第5章 日本の仕組みの特徴

これは国の説明の文です。
この講座では、①、②、④ を第 3 章と第 4 章の比べ方で確かめます。
③ の医療費については、第 4 章の数字（GDP の 10.6%、1 人あたり 5,790 ドル）を示すにとどめます。

同じ白書は、「患者がどの医療機関にも制限なく受診できる「フリーアクセス」、原則出来高払いなどの特徴を持っている。」とも書いています（厚生労働省PDF）。
第 3 章で見たとおり、英国は登録した GP を通して病院の専門医にかかり、フランスとドイツはかかりつけ医の登録制を持ちながら外来は自由に受診できます。
日本には登録の仕組みはありません。
ただし、紹介状を持たずに一定の規模以上の病院を受診すると、特別の料金を求められることがあります（選定療養（厚生労働省PDF））。

日本は社会保険の方式ですが、皆保険を保つために公費も入れています（特徴の ④）。
国民医療費の財源の内訳と、保険料と税金の流れは、医療費の見える化講座の第 2 章と第 3 章で解説しています。

日本の病院は、2025 年 10 月 1 日現在 8,001 で、そのうち医療法人の病院が 5,585（69.8%）です（厚生労働省）。
税の方式のスウェーデンでは、レギオンが医療機関を置いて運営するのが基本の形です（第 3 章）。
日本は、医療保険は公的ですが、病院の多くは民間の医療法人が開いています。

病院の開設者の区分は、病院と行政の役割分担講座の第 1 章で解説しています。
医療法人の制度ができた経緯は、医療制度の歩み講座の第 2 章にあります。

第 4 章の数字から、日本は、病床が多く、急性期の平均在院日数が長く、医師が OECD 平均より少なく、65 歳以上の割合が最も高い国だと分かります。
ただし病床と受診の回数は、日本の数え方がほかの国と違う点があります（第 4 章の注）。
これらの数字が今の地域医療構想や医師の働き方とどう関わるかは、病院と行政の役割分担講座と医療制度の歩み講座で、国の資料に沿って解説しています。

日本とドイツは、どちらも社会保険の方式ですが、作り方が違います。
厚生労働省の審議会の資料は、ドイツを「社会保険方式 （医療保険制度活用型）」、日本を「社会保険方式 （独立型・地域保険型）」と並べています（厚生労働省PDF）。
ドイツでは医療保険の疾病金庫が介護金庫を運営し、年齢の制限なく若い障害者も給付を受けられます。
財源は保険料で、国庫の補助はありません。
2026 年 1 月からの保険料率は賃金の 3.6%（被保険者と事業主が 1.8% ずつ。子が 1 人の場合）です（厚生労働省PDF）。
日本は市町村が保険者で、40 歳以上の人が保険料を払います（厚生労働省PDF）。

日本の医療保険は、社会保険の方式で、1961 年から国民全員が入っています。
どの医療機関にもかかれて、窓口では自己負担分だけを払います。
病院の多くは民間の医療法人が開いていて、病床は多く、医師は OECD 平均より少なく、65 歳以上の割合は OECD の中で最も高い国です。
同じ社会保険の国でも、ドイツやフランスとは保険者の形、窓口の負担、かかり方が違います。

日本の医療費をだれがどう払っているかは医療費の見える化講座、制度が今の形になった経緯は医療制度の歩み講座、病院と行政の役割は病院と行政の役割分担講座で解説しています。