第5章 病床の規制と機能分化（1985〜2000 年）

1985 年、医療法が大きく改正され、都道府県が医療計画を作るようになりました。
この章では、病床の規制、病院の機能を分ける改正、そして高齢化率 14% の中で介護保険が構想されるまでを見ます。

1985 年、医療計画と必要病床数

平成 19 年版の白書は、第 1 次医療法改正の理由を次のように書いています。

都道府県知事は、二次医療圏ごとに必要病床数を決め、それを上回る地域では、病院の開設や増床について勧告できるようになりました。
白書は、これで「自由開業制に一定の制約が課されることとなった」と書いています。
今の基準病床数と、許可と勧告のしくみは、病院と行政の役割分担講座の第 3 章「都道府県の役割」で解説しています。

病床数は 1992 年が最も多い

白書は、改正の結果を「制度施行前のいわゆる「駆け込み増床」を最後に、病院病床数の伸びに歯止めがかかることとなった」と書いています（厚生労働省PDF）。
病院の病床数は 1992 年の 1,686,696 床が最も多く、そのあと少しずつ減っています。
病院の数は 1990 年の 10,096 が最も多くなりました。

1992 年と 1997 年、病院の機能を分ける

平成に入ると、病院の機能を分けるための医療法の改正が続きました。
白書は 1992 年の第 2 次改正を「医療施設の機能分化を図る観点から」と書いています（厚生労働省PDF）。

• 1992 年 第 2 次改正特定機能病院（高度の医療。主に大学病院）、療養型病床群（長く療養する患者のための病床）。
  医療法に医療の理念を書いた。
• 1997 年 第 3 次改正地域医療支援病院（かかりつけの医師を支える病院）。
  説明と同意（インフォームド・コンセント）の努力義務。
• 2000 年 第 4 次改正一般病床と療養病床に分けた（第 6 章）。

特定機能病院と地域医療支援病院の違いは、コラム「特定機能病院と地域医療支援病院の違い」で解説しています。

国民医療費と、本人 2 割負担

1997 年、被用者保険の本人の負担は 1 割から 2 割になりました。
白書はその理由を、「保険料収入が伸び悩む一方、高齢化等に伴い医療給付費が伸びたことから、医療保険財政は大幅に悪化した」と書いています（厚生労働省PDF）。
国民医療費は 1990 年度に 20 兆円、1999 年度に 30 兆円を超えました。

高齢化率 14%、ゴールドプランから介護保険へ

平成 23 年版の厚生労働白書は、介護保険の構想が出た理由を次のように書いています。

介護保険法は 1997 年に成立し、2000 年 4 月に始まりました。
介護保険と後期高齢者医療の違いは、コラム「介護保険と後期高齢者医療保険の違い」で解説しています。
次の章では、2000 年からの介護保険と医療制度の改革を見ます。