第3章 都道府県の役割

病院を開くときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければなりません（医療法 第 7 条 第 1 項（e-Gov 法令））。
病床の数や種別（精神、感染症、結核、療養、一般）を変えるときも、許可が要ります（同 第 2 項）。
構造設備と人員が基準に合っているときは、知事は「許可を与えなければならない」と定められています（同 第 4 項）。
許可のあとも、構造設備は知事の検査を受けて許可証を受け取るまで使えません（医療法 第 27 条）。

指定都市では、病院の開設の許可は市長が行います。
このとき市長は、あらかじめ都道府県知事に協議し、同意を求めなければなりません（地方自治法施行令 第 174 条の 35（e-Gov 法令））。
中核市などの保健所を設置する市の市長と特別区の区長が許可するのは、診療所と助産所です。

医療計画の単位になるのが、二次医療圏です。
国の指針は、地理や交通、日常の生活の需要を考えて、病院の入院の医療を「一体の区域として」確保するのが相当な区域、と定めています。
三次医療圏は、概ね都道府県の区域です。

都道府県は、療養病床と一般病床の基準病床数を二次医療圏ごとに、精神病床、結核病床、感染症病床の基準病床数を都道府県の区域ごとに定めます。
基準病床数の式は全国で同じです。
国の通知は、その理由を「全都道府県において統一的に実施しなければ実効を期しがたい」と書いています。

地域医療構想は、将来の医療の需要を見すえて、病院の機能の分化と連携を進めるための構想です。
都道府県が、構想区域（二次医療圏が原則）ごとに作ります。
厚生労働省は、次のように説明しています。

都道府県は、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設け、医療機関どうしの協議で機能の分化と連携を進めます（医療法 第 30 条の 14）。
国のガイドラインは、参加者を「医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、医療保険者、市町村など幅広いものとすることが望ましい」としています（地域医療構想策定ガイドライン（厚生労働省PDF））。

都道府県は、医療計画の一部として医師確保計画を 3 年ごとに作ります。
国のガイドラインは「2036 年までに医師偏在是正を達成することを長期的な目標」としています（医師確保計画策定ガイドライン〜第 8 次（後期）〜（厚生労働省PDF））。
医師の確保は、都道府県の地域医療対策協議会で協議します（医療法 第 30 条の 23）。

地域医療介護総合確保基金は、2014 年度（平成 26 年度）に、消費税の増収分などを使って各都道府県に設けられた基金です。
国が 3 分の 2、都道府県が 3 分の 1 を負担します。
2026 年度（令和 8 年度）の予算は、公費で 1,390 億円（うち医療の分 960 億円）です。
医療の分の事業は、施設と設備の整備、病床の機能と数の変更、在宅医療、医療従事者の確保、勤務医の労働時間の短縮に分かれています（地域医療介護総合確保基金の概要（厚生労働省PDF））。
病院が基金の補助を受けるときの募集と窓口は、都道府県ごとに違います。

都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長は、病院に立ち入り、人員、清潔の状態、構造設備、診療録などを検査させることができます（医療法 第 25 条 第 1 項）。
国の要綱は、目的を次のように書いています。

要綱は、すべての病院を対象に原則年 1 回としていて、自治体が任命した医療監視員が病院に出向きます。
実際の頻度と進め方は、自治体によります。
検査の項目は、医療従事者、管理、帳票と記録、業務の委託、防火と防災の体制、放射線の管理、構造設備です。
不適合や指導の事項は文書で伝えられ、期限を決めて改善計画書を出します。

2018 年度（平成 30 年度）から、都道府県も市町村とともに国民健康保険を行っています（国民健康保険法 第 3 条（e-Gov 法令））。
都道府県は財政運営の中心的な役割を担い、資格や保険料の窓口は引き続き市町村です（同 第 4 条）。
国民健康保険のお金の流れは、医療費の見える化講座で扱っています。