窓口の早見 — この手続きはどこへ
病院が行政に出す主な手続きを、相手ごとに並べました。
相手は法令と通知の書き方のとおりです。
各行の根拠を押すと、法令か通知の原文が開きます。
都道府県の事務を指定都市が行うことや、受付を保健所が行うことがあります。
自院の所管は、都道府県と地方厚生局のサイトでお確かめください。
地方厚生(支)局
保険医療機関と施設基準のこと。窓口は都道府県ごとの事務所(厚生局のある県は本局の課)
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地方厚生(支)局
保険医療機関の指定の申請
時期開設の許可と使用の許可のあと。指定は原則として毎月 1 日付
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地方厚生(支)局
保険医療機関の指定の更新
時期6 年ごと。事前に案内の文書が届く(病院は自動では更新されない)
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地方厚生(支)局
増床、病床の種別の変更(保険医療機関の指定の変更の申請)
時期変更するとき
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地方厚生(支)局
名称、管理者、診療科、病床の減少などの変更(届出事項の変更の届)
時期変わったとき。管理者には 2026 年 4 月から要件がある
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地方厚生(支)局
廃止、休止、再開の届、指定の辞退
時期辞退は 1 か月以上の予告期間を置く
各厚生局の案内(都道府県への届出とは別に要る) 第 2 章
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地方厚生(支)局
施設基準の届出(新規、変更、辞退)
時期月末までに受理されると翌月 1 日から算定。審査は原則 2 週間以内が標準
基本診療料と特掲診療料の施設基準の通知(令和 8 年 3 月 5 日 保医発 0305 第 7 号、第 8 号) 第 2 章 第 5 章
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地方厚生(支)局
施設基準の定例報告
時期毎年 8 月 1 日現在で確かめ、8 月 31 日までに報告
療養担当規則 第 11 条の 3、保医発 0305 第 7 号 第 3 の 6、適時調査実施要領 第 2 章 第 5 章
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地方厚生(支)局
入院時食事療養などの届出、保険外併用療養費の報告、酸素の購入価格の届出
時期酸素は使う年の 2 月 15 日まで
各厚生局の案内 第 5 章
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地方厚生(支)局
適時調査(受ける側)の事前の書類と改善報告書
時期通知は調査日の 1 か月前を目途、事前の書類は 10 日前まで、改善報告書は結果の通知の 1 か月後まで
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地方厚生(支)局
集団指導、個別指導(受ける側)
時期新しく指定されたら、概ね 1 年以内に集団指導
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地方厚生(支)局
自院の届出の確かめ(届出受理医療機関名簿)
時期随時。更新の時期は局による
都道府県
医療法の許可と報告、医療法人のこと。指定都市では市が行うことや、受付が保健所のことがある
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都道府県
病院の開設の許可、病床の数と種別の変更の許可
時期開設や変更の前
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都道府県
構造設備の使用の前の検査と、使用の許可
時期使い始める前
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都道府県
開設したあとの届出
時期開設してから 10 日以内
医療法施行令 第 4 条の 2 第 5 章
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都道府県
開設者の住所や氏名などの変更の届出
時期変わってから 10 日以内
医療法施行令 第 4 条 第 5 章
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都道府県
休止、再開、廃止の届出
時期10 日以内
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都道府県
開設者以外を管理者にする許可、管理者の兼任の許可
時期前もって
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都道府県
診療用のエックス線装置などを備えたときの届出
時期備えたとき
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都道府県
医療機関機能・病床機能報告
時期基準日は 7 月 1 日。報告は例年秋(受付の期間は年度の案内で確かめる。G-MIS)
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都道府県
外来機能報告
時期医療機関機能・病床機能報告と一体で
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都道府県
かかりつけ医機能報告
時期毎年 1〜3 月。1 月 1 日時点の体制(G-MIS)
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都道府県
医療機能情報の定期の報告(医療情報ネット「ナビイ」に載る)
時期原則として毎年 1〜3 月の間で都道府県が決める(G-MIS)
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都道府県
医療機能情報の変わったときの報告(名称、開設者、管理者、所在地、電話番号とファクシミリ番号、診療科目、診療日、診療時間、病床の種別と数)
時期変わった時点で。医療法の変更の届出とは別に要る
医療機能情報提供制度実施要領 第 5 章
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都道府県
医療法人の設立の認可、定款や寄附行為の変更の認可
時期前もって
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都道府県
医療法人の事業報告書等の届出
時期会計年度の終了後 3 か月以内
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都道府県
医療法人の経営情報等の報告(病院ごとの収益と費用など)
時期会計年度の終了後 3 か月以内(外部監査の対象の法人は 4 か月以内)
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都道府県
地域医療支援病院の承認
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都道府県
地域医療構想調整会議(参加する側)
時期都道府県が開く
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都道府県
地域医療介護総合確保基金の補助
時期都道府県の募集による
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 第 4 条、第 6 条 第 3 章
保健所
統計の報告、感染症と食中毒、立入検査。都道府県、指定都市、中核市などの市、特別区が設ける
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保健所
立入検査(受ける側)と改善計画書
時期国の要綱では原則年 1 回。実際の頻度は自治体による
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保健所
病院報告(保健所長を経て厚生労働大臣へ)
時期毎月 10 日まで
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保健所
医療施設静態調査の調査票
時期3 年ごとの 10 月 1 日現在(2026 年が実施の年)
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保健所
感染症の発生の届出、食中毒の届出、院内感染の報告と相談
時期感染症は直ちに、または 7 日以内。食中毒は直ちに
感染症法 第 12 条、食品衛生法 第 63 条、平成 26 年 12 月 19 日 医政地発 1219 第 1 号 第 4 章
市町村
介護保険の保険者として求められるもの。病院が市町村に出す手続きは多くない
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市町村
要介護認定の主治医の意見(市町村から求められる)、在宅医療と介護の連携の相談窓口
時期申請のつど
介護保険法 第 27 条 第 3 項、第 115 条の 45 第 2 項 第 4 号 第 4 章
この条件に合う手続きはありません。相手を「すべて」に戻すか、別の言葉で探してください。
時期は国の資料にあるものだけを書きました。
年度で変わるもの(医療機関機能・病床機能報告の受付の期間など)は、年度の案内でお確かめください。
権限の委譲や受付の窓口は自治体で異なります。自院の所管は、都道府県と地方厚生局のサイトでお確かめください。