第1章 病院は、だれが開いているのか

日本の病院は、だれが開き、行政とどう関わっているのでしょうか。
この章では、開設者の区分を数字で見たうえで、国、都道府県、保健所、市町村の役割の全体図を示します。
第 2 章から第 4 章はこの図の各部分を、第 5 章は病院から見た届出と報告を、第 6 章はこれからの変化を扱います。

病院は 8,001、約 7 割は医療法人

医療法では、20 人以上の患者を入院させる施設を持つものを病院、それより少ないか入院の施設が無いものを診療所と呼びます（医療法 第 1 条の 5（e-Gov 法令））。
2025 年 10 月 1 日現在、全国の病院は 8,001 です。
開いている者（開設者）ごとに見ると、医療法人が 5,585（69.8%）と最も多く、次いで公的医療機関が 1,175（14.7%）です。

施設の数では約 7 割の医療法人も、病床の数では 56.5% です。
1 つの病院あたりの病床は、平均で医療法人が 146.6 床、公的医療機関が 251.5 床、国が 379.8 床です。
1 年前（2024 年 10 月 1 日）は 8,060 病院、1,469,845 床で、1 年で 59 病院、19,523 床減りました。

開設者の区分

国の統計は、開設者を次の 6 つに分けています。

• 医療法人5,585 病院（69.8%）。
  病床は 818,851（56.5%）。
• 公的医療機関都道府県、市町村、地方独立行政法人、日本赤十字社、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会。
  1,175 病院（14.7%）。
• 国厚生労働省、国立病院機構、国立大学法人、労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、地域医療機能推進機構など。
  317 病院（4.0%）。
• 社会保険関係団体健康保険組合とその連合会、共済組合とその連合会、国民健康保険組合。
  47 病院（0.6%）。
• 個人82 病院（1.0%）。
• その他公益法人、私立学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社など。
  795 病院（9.9%）。

区分の中身は、医療施設調査 調査の概要（厚生労働省）による

医療法は、都道府県、市町村などが開く病院と診療所を「公的医療機関」と呼んでいます（医療法 第 31 条）。
この講座でも、公的医療機関はこの意味で使います。
公的医療機関には、ほかの病院と違う扱いがある所があります（第 3 章の基準病床数）。

行政は 4 つの道で病院と関わる

病院の多くは医療法人が開いていますが、行政は病院の運営に深く関わっています。
その道は大きく 4 つです。

病院を開くには都道府県の許可が要り、保険の診療をするには国の指定が要ります。
許可と指定は別の手続きで、相手も別です。
この 2 つの関係は、第 2 章と第 3 章で見ます。

医療保険のお金の流れ（保険者、審査支払機関、だれが払うか）は、医療費の見える化講座の第 6 章「医療保険を動かす組織と、その費用」で扱っています。

自院で確かめること