第2章 皆保険まで（1945〜1961 年）

戦争が終わったとき、日本の病院は足りませんでした。
この章では、病院を増やすための医療法と医療法人の制度、そして保険のない人を無くすための国民皆保険までを見ます。

病院が足りなかった

白書は、終戦直後の医療を「戦災で多くの医療施設が破壊・閉鎖され、医療従事者の不足や食糧・医薬品・衛生材料の不足と相まって、戦後の我が国の医療施設の状況は悲惨なものであった」と書いています。
厚生省は 1945 年に旧陸海軍の病院などの返還を受け、国立病院と国立療養所として一般に開きました。

1948 年に医療法が作られました。
白書は医療法を「医療水準の確保を図るため病院の施設基準を定めた医療法」と書いています（厚生労働省PDF）。
同じ法律に、都道府県や市町村が公立病院を建てる費用に国が補助できる規定が置かれ、1951 年には補助の対象が日本赤十字社、厚生連、済生会にも広がりました。

医療法人の制度で、民間病院が増えた

死因の第 1 位は、結核から脳血管疾患へ

1950 年の死因の第 1 位は結核でした。
白書は、治療薬の普及や健診、予防接種などで結核の死亡率が大きく下がり、「1951（昭和26）年に脳血管疾患が結核に代わって死因の第１位を占めるようになり、1958（昭和33）年には、現在の３大死因である悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患が死因の上位を占めるようになった」と書いています（厚生労働省PDF）。
これらの病気は「成人病」と呼ばれ、1955 年ごろからの成人病対策につながりました。

保険のない人が、約 2,871 万人いた

医療保険は、労働者の健康保険法が 1922 年に、農民などの国民健康保険法が 1938 年にできていました。
しかし、零細企業の労働者とその家族や、国民健康保険を行っていない市町村の住民には、公的な保険がありませんでした。

平成 23 年版の厚生労働白書は、皆保険が求められた理由を次のように書いています。

同じページで白書は、1960 年度に生活保護を受けた世帯のうち 55.4% は、世帯主か家族の病気が原因だったとも書いています。

1961 年 4 月、国民皆保険

国民皆保険の今の仕組みは、医療費の見える化講座の用語集「国民皆保険」で解説しています。
次の章では、皆保険のあとに給付が広がっていった時代を見ます。