用語集 — 講座に出る言葉

総人口に占める 65 歳以上の人の割合。
国勢調査では 1970 年に 7.1%、1995 年に 14.6%、2025 年に 29.4%。
高齢社会白書（人口推計）は、1994 年に 14% に達したと書いている。

平成 23 年版の厚生労働白書は、65 歳以上の人の割合が 7.1% になった 1970 年に、日本は「国連の定義にいう高齢化社会に入った」と書いている。
高齢化率が 14% に達したのは 1994 年（高齢社会白書）。

15〜49 歳の女性の年齢別の出生率を合計したもの。
1 人の女性が一生の間に産む子どもの数にあたる。
2025 年は 1.14 で、人口動態統計の結果の概要は過去最低と書いている。

出生、死亡、婚姻、離婚、死産の届出をもとに、厚生労働省がまとめる統計。
出生数と死因別の死亡率は日本における日本人の値。
1899 年から続いている。

国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査をもとに出す、これからの人口の見通し。
今は令和 5 年推計で、この講座は出生中位、死亡中位の値を使う。
推計では 85 歳以上は 2040 年に約 1,006 万人。

15〜64 歳の人口。
国勢調査では 1995 年の 8,716 万人が最も多く、2025 年は 7,348 万人。
将来推計では 2040 年に 6,213 万人。

調査の日に病院や診療所で入院しているか外来を受けた人の数を、人口 10 万人あたりで表したもの（患者調査）。
70 歳以上の受療率は、老人医療費の無料化のあとの 5 年で約 1.7 倍になった。

入院した患者が平均して何日入院しているかを、在院患者の延べ数と入院と退院の患者の数から計算した値（病院報告）。
病院の全病床では 2000 年 39.1 日、2025 年 25.1 日。
2006 年の医療制度改革は、その短縮を医療費適正化の目標にした。

病院や診療所を開く者が持てる、非営利の法人。
1950 年の医療法の改正で作られた。
白書は、1955 年からの 10 年で民間病院の病床が約 2 倍になったと書いている。

医療法の病床の種類。
1992 年の改正で療養型病床群ができ、2000 年の改正で、精神、感染症、結核以外の病床が一般病床と療養病床に分かれた（施行は 2001 年）。
それまでの病床を、白書は「病床区分が曖昧であった「その他病床」」と書いている。

長く療養する患者のための病床。
1992 年の第 2 次医療法改正で制度になった。
2000 年の改正で療養病床になった。

1985 年の第 1 次医療法改正で、都道府県が医療計画で二次医療圏ごとに決めることになった病床の数。
これを上回る地域では、知事が病院の開設や増床に勧告できるようになった。
今の基準病床数にあたる。

高度の医療を提供する病院として、1992 年の第 2 次医療法改正で制度になった。
主に大学病院。
2003 年 4 月に、全国 82 の特定機能病院で DPC/PDPS が始まった。

医科大学の無い県を無くす構想。
1973 年の経済社会基本計画に入った。
医学部の入学定員は 1984 年に過去最高の 8,280 人になった。

70 歳以上（寝たきりなどの場合は 65 歳以上）の人の医療保険の自己負担を、国と自治体が公費で払う制度。
1972 年の老人福祉法の改正で、1973 年 1 月から始まった。
老人医療費の無料化と呼ばれ、1983 年 1 月まで続いた。

1982 年 8 月に制定され、1983 年 2 月から施行された法律。
高齢者にも一部の負担を求め、費用は公費と各保険者の拠出で分け、40 歳以上の健康診査などの保健事業も含めた。
2008 年 4 月に後期高齢者医療制度に代わった。

介護が必要な高齢者が、治療のためではなく、寝たきりなどの事情で入院を続けること。
白書は、老人医療費の無料化と福祉施設の整備の遅れがこの問題を生じさせたと書いている。

病院での治療よりも、看護、介護、機能訓練が必要な高齢者のための施設。
1986 年にできた。

高齢者保健福祉推進十か年戦略。
1989 年 12 月に、在宅の福祉を中心に 2000 年までの整備の目標を掲げた。
1994 年に新ゴールドプランに見直された。

1994 年末に構想が示され、介護保険法は 1997 年に成立し、2000 年 4 月に始まった。
医療保険が担っていた高齢者の医療のうち、介護の色彩の強い部分が移った。
認定を受けた人は 5 年で約 218 万人から約 411 万人に増えた。

入院 1 日あたりの定額の報酬を、診断群分類ごとに決める仕組み（DPC/PDPS）。
2003 年 4 月に全国 82 の特定機能病院で始まり、2010 年には一般病床の過半数を占めるようになった（白書）。

2006 年の医療制度改革で、国と都道府県が作ることになった 5 か年の計画。
生活習慣病の予防と、平均在院日数の短縮を目標にした。

社会保障制度改革国民会議の報告書（2013 年）は、2025 年には「団塊の世代」がすべて 75 歳以上となり、高齢者の中でより高齢の者が増えると書いた。
病床の機能の分化と連携、地域包括ケアシステムの構築を、2025 年に向けて速やかに取り組むべき課題とした。

社会保障制度改革国民会議の報告書（2013 年）の言葉。
主に青壮年期の患者を対象に、救命、延命、治癒、社会復帰を前提とした医療を「病院完結型」と呼び、慢性の病気を持つ高齢の患者が中心となる社会では、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療に変わる必要があるとした。

住まい、医療、介護、予防、生活支援を、地域の中で一体に届ける仕組み。
社会保障制度改革国民会議は、病床の機能の分化と連携とあわせて、2025 年に向けて速やかに取り組むべき課題とした。