第4章 老人医療費の無料化と、その見直し（1973〜1985 年）

老人医療費の無料化で、高齢者は病院にかかりやすくなりました。
一方で、老人医療費は急に増え、高齢者の多い国民健康保険の財政は厳しくなりました。
この章では、白書が挙げた数字と、1982 年の老人保健法、1984 年の本人 1 割負担までを見ます。

受療率は 5 年で約 1.7 倍

平成 23 年版の白書は、無料化のあとを次のように書いています。

白書は続けて、病院の待合室に高齢者がつめかける「病院のサロン化」や「過剰受診・過剰診療」が指摘されるようになったこと、寝たきりなどの事情で入院を続ける「社会的入院」が現れ始めたことを書いています。

老人医療費は 2 年で約 2 倍

老人医療費は、1973 年度の 4,289 億円から、1975 年度には 8,666 億円になりました。
1973 年には第 1 次オイルショックが起き、経済は高い成長から安定した成長に移りました。
白書は、高齢者の加入が多い国民健康保険が「老人医療費急増の直撃を受けて」財政が非常に厳しくなったと書いています（厚生労働省PDF）。

1982 年、老人保健法

1981 年には、悪性新生物（がん）が死因の第 1 位になっていました。
老人保健法で、健康診査などの保健事業の対象は 40 歳以上に広がりました（厚生労働省PDF）。

1984 年、本人 1 割負担

被用者保険の本人の窓口の負担は、1984 年に定額から 1 割になりました。
白書はその理由を次のように書いています。

国民医療費の国民所得に対する割合は、1970 年度の 4.09% から 1975 年度に 5.22%、1983 年度に 6.29% になっていました（後期高齢者医療事業年報 表 16 ほか）。
同じ 1984 年には、退職したサラリーマンの医療費を被用者保険が支える退職者医療制度と、保険外の診療との併用を認める特定療養費制度もできました。

医師の養成も見直された

老人医療費の今の形（後期高齢者医療制度）のお金の流れは、医療費の見える化講座の第 5 章「若い世代から高齢者への仕送り」で解説しています。
次の章では、病床の規制と、病院の機能を分ける改正を見ます。