第6章 診療報酬が評価する医療安全の体制

医療安全の体制は、医療法の義務であると同時に、診療報酬の評価の対象でもあります。
令和 8 年度の改定で、医療安全対策加算は加算 1 が 85 点から 160 点、加算 2 が 30 点から 70 点と、倍近くになりました。
この章では、医療安全にかかわる加算と管理料の要件、改定で変わったこと、省令と診療報酬で名前が同じで要件が違う「医療安全管理者」、そして病院ドックが厚生局の届出データから集計した全国の届出率を見ていきます。

医療安全にかかわる 4 つの加算と管理料

診療報酬の施設基準のうち、医療安全の体制を直接の要件にしているものを、講座では 4 つ取り上げます。
どれも地方厚生局に届け出るもので、届出の名簿は公開されています。

• 医療安全対策加算 1 と 2研修を修了した医療安全管理者（加算 1 は専従、加算 2 は専任）、医療安全管理部門、部門の業務指針、全部門の専任の職員、委員会との連携、相談と支援が受けられる旨の掲示。
  週 1 回程度のカンファレンス、業務改善計画書と活動実績の記録。
  入院初日に 160 点（加算 2 は 70 点）。第 20
• 医療安全対策地域連携加算 1 と 2加算 1 は、医療安全対策に 3 年以上の経験か研修を修了した専任の医師を部門に置き、加算 1 と加算 2 の医療機関と連携して年 1 回程度相手に赴いて評価し、評価を受ける。
  加算 2 は加算 1 の医療機関から評価を受ける。
  50 点と 20 点。第 20 の 3、4
• 患者サポート体制充実加算患者と家族の相談窓口に専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士等を標榜時間内に常時 1 名以上。
  各部門に担当者、週 1 回程度のカンファレンス、対応と報告のマニュアル、相談の記録。
  医療対話推進者の研修の修了が望ましい（第 7 章）。第 21 の 2
• 医療機器安全管理料 1常勤の臨床工学技士 1 名以上、医療安全管理部門、医療機器安全管理責任者、従業者への研修、保守点検。
  生命維持管理装置を用いた治療の管理を評価する。特掲 第 12 の 2

感染対策向上加算（1〜3）も、医療安全の隣にある体制です。
感染防止対策部門は医療安全管理部門と兼ねてよく、相互評価は地域連携加算の評価と併せて実施できます。
講座では位置づけだけを書き、届出率の図に入れています。

令和 8 年度の改定で変わったこと

施設基準には、医療事故調査制度との接点も入りました。
加算 1 の施設基準 (1) キは、「当該保険医療機関の管理者が、医療事故調査制度に係る適切な研修を修了していることが望ましい」とし、研修はセンター、協議会、支援団体が実施するものに限るとしています。
2029 年 4 月に義務になる研修（第 2 章）を、診療報酬が先に「望ましい」としている形です。

令和 8 年度の改定は、医療情報システムが止まったときへの備えも施設基準にしました。
医療情報取得加算と医療 DX 推進体制整備加算を廃止し、診療録管理体制加算にあったサイバーセキュリティの要件を見直して、電子的診療情報連携体制整備加算を新設しています。
加算 1 の施設基準は、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置と職員への年 1 回程度の情報セキュリティ研修、オフラインを含む複数の方式で 3 世代以上のバックアップ、非常時を想定した BCP（業務継続計画）の策定と責任者の主導による年 1 回程度の訓練です（基本診療料の施設基準等 第 4 の 5（厚生労働省PDF））。
BCP には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの企画管理編「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応と BCP 策定」の事項を含めることとされています。
医療安全管理者と医療情報システム安全管理責任者は別の役職ですが、止まったときに診療を続けるか制限するかは、第 7 章で見る管理者の「診療の継続の可否」の判断と同じです。
次の集計には、この加算 1 の届出率も載せました。

2 つの「医療安全管理者」

2026 年 4 月の省令改正で、「医療安全管理者」という言葉が医療法の制度に入りました。
診療報酬にはそれより前から同じ言葉があり、要件が違います。
報告書の補足資料は、各制度の医療安全に関わる者の要件を 1 枚の表にしています（医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会 報告書 補足資料（厚生労働省PDF）7 ページ）。

• 省令の医療安全管理者

  配置

  すべての病院、有床の診療所、入所施設のある助産所（2026 年 4 月 1 日から）

  要件

  医療安全に関する十分な知識を有する常勤職員。
  医療関連資格の有無は問わない（事務職等を含む）

  研修

  業務指針に沿った研修の受講が望ましい

  兼務

  病院では管理者との兼務は不可。
  医薬品安全管理責任者など他の役職との兼務は可

  施行規則 第 1 条の 11 第 1 項第 5 号
• 診療報酬の医療安全管理者

  配置

  医療安全対策加算を届け出る保険医療機関

  要件

  看護師、薬剤師その他の医療有資格者。
  加算 2 は、研修を修了し部門で 1 年以上の経験のある専任の職員でもよい（別に有資格者を部門に置く）

  研修

  国または医療関係団体等が主催する通算 40 時間以上の研修の修了が必要

  兼務

  加算 1 は専従（月 16 時間までの例外）、加算 2 は専任

  基本診療料の施設基準等 第 20

加算を届け出ている病院は、診療報酬の医療安全管理者が省令の要件も満たすので、新たに置く必要はありません。
加算を届け出ていない病院は、資格を問わない省令の医療安全管理者を置けば足ります。
診療報酬の 40 時間の研修は、医療安全管理者の業務指針（令和 2 年改定）の「研修において習得すべき基本的事項」に沿ったもので、報告書によると令和 7 年 7 月の時点で少なくとも約半数の病院がこの研修を受けた者を配置しています。

全国の届出率（病院ドックの集計）

病院ドックは、各地方厚生局が公開している届出受理医療機関名簿を取り込み、病院ごとの施設基準の届出を表示しています。
その同じデータから、診断対象の病院（20 床以上の病院）のうち、医療安全にかかわる施設基準をそれぞれ届け出ている病院の数と割合を集計したのが次の図です。
基準日は名簿の公表日で、名簿が更新されると数字も変わります。

読み方の注意が 3 つあります。
1 つ目は、分母が診断対象の病院全体であることです。
入院基本料の届出が無い病院や、精神病床や療養病床が中心の病院も分母に入っています。
2 つ目は、届出の有無が体制の一面にすぎないことです。
医療安全対策加算は専従または専任の有資格者と部門を要件にしているので、小さい病院では届け出なくても医療法の義務（指針、委員会、研修、医療安全管理者）は果たしています。
届け出ていないことが、その病院の医療安全が整っていないことを意味するのではありません。
3 つ目は、国の数字との突き合わせです。
報告書は、医療安全管理者の研修の受講は医療安全対策加算の施設基準の 1 つで、令和 7 年 7 月時点で少なくとも約半数の病院が研修を受けた者を配置していると書いています（報告書 6 ページ）。
病院ドックの集計の医療安全対策加算（1 と 2）の届出率と整合しています。

自院で確かめること

医療安全の体制は、患者に見える形でも求められています。
第 7 章で、患者との対話と相談窓口、そして自院の指針の見直しを見ます。