第3章 病院が書いてよい実績

書いてはいけないことばかりではありません。
医療法は、病院が書いてよい事項（広告可能事項）を 16 の号で定め、ガイドラインがその中身を細かく示しています。
病院の強みである指定、施設基準の届出、専門医、手術件数、平均在院日数は、条件を守れば書けます。
この章では、書ける実績と、その書き方の条件を見ていきます。

法令の指定と国の事業は、そのまま書ける

この一覧は例示で、載っていない指定でも、法令に基づいて受けたものなら書けます。
地域医療支援病院（医療法第 4 条の承認）は例示に入っていませんが、同じ扱いです。
救急病院、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、がん診療連携拠点病院、紹介受診重点病院のような国の事業に基づくものは、告示の第 4 条で書けると定められています。
制度の概要と、認定を受けた年月日も書けます（p.30）。

書き方の注意は 1 つです。
指定や承認は「受けている旨」を書くもので、「国が認めた優れた病院」のような優劣の表現にすると比較優良広告になります。

施設基準の届出は「適合、内容、届出日」まで

診療報酬の施設基準は、病院の体制を示す実績です。
ガイドラインは、次のように書けるとしています。

気をつけたいのは言葉の選び方です。
施設基準は、要件を満たしている旨を病院が届け出るもので、国が審査して認定するものではありません。
事例解説書の事例（13）は、「〇〇加算施設として、厚生労働省に認定されました！」「国の認証を取得しました」という書き方を、行政のお墨付きを得ていると誤認させる誇大広告としています。
改善例は「加算要件を満たした医療機関として、届出済みです」です（厚生労働省PDF p.20）。

自院の届出の一覧は、病院ドックの施設基準のページで確かめられます。
病院ドックは公的なデータをそのまま表示する第三者のサイトで、病院の順位や点数は出しません。
診断の結果を自院のサイトに引くときも、届出の事実と出典と基準日を書き、「強み」を「地域で最も充実」のような優劣の断定に変えないようにします。

医師の紹介は、専門医の書き方が決まっている

医師の氏名、年齢、性別、役職、略歴は書けます（第 9 号）。
専門性の資格は、次の 2 つに限られます。

• 書ける日本専門医機構、日本歯科専門医機構が認定した専門医（基本的な 19 の診療領域）。
  「医師〇〇（日本専門医機構認定 内科専門医）」のように、団体名と資格名を併せて書く。ガイドライン p.21〜22
• 書ける（当分の間）厚生労働大臣に届け出た学会の専門医（医師 56 資格）。
  「〇〇学会認定 〇〇専門医」と書く。
  令和 3 年 10 月の告示改正の経過措置で、当分の間書ける。ガイドライン p.21、Q3-5、Q3-6
• 書けない「厚生労働省認定〇〇専門医」は虚偽広告。
  団体名のない「〇〇専門医」は誇大広告。
  認定医、指導医、研修歴、産業医は広告可能事項ではなく、ホームページでは限定解除の要件が要る。ガイドライン p.22、Q3-5、Q3-7、事例（26）

書ける学会と資格の一覧は、厚生労働省が公表しています（医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について（厚生労働省PDF）令和 5 年 2 月 17 日）。
学会の役員や医師会の役職は、現任で、役員名簿が公開されていれば略歴として書けます。
単に会員である旨は原則として書けません。
医学博士は、取得した年と大学を併せて書くことが望ましいとされています（Q3-15）。
非常勤の医師は、非常勤である旨か勤務する日時を示せば書けます（p.22）。

手術件数、分娩件数、平均在院日数は、期間と公表が条件

医療の提供の結果（第 14 号）として、病院で行った手術の件数、分娩の件数、平均在院日数、患者数、平均病床利用率が書けます。
条件は 2 つです。

期間を月の単位で併記することと、サイトや年報で公表していることです。
Q&A は、過去 30 年分の総数のような書き方は現在の医療の内容を誤認させるおそれがあるとし、1 年ごとに集計して複数年を示すことが望ましいとしています（Q3-17）。
事例解説書の事例（15）は、「〇〇手術と××手術の実績はのべ 1,500 件を超えています！」「対象期間 1985 年〜2018 年」を、内訳のない書き方の例として挙げています。

手術件数として書けるのは、診療報酬の手術、先進医療として届け出た手術、承認された医療機器を使う手術です。
医師個人の手術件数は広告可能事項ではなく、ホームページでは限定解除の要件を満たし、根拠を示せることが要ります（Q3-16）。
平均在院日数は、病院全体のほか、病床の区分、病棟、診療科、疾病ごとにも書けます。
計算式はガイドラインが示しています（p.28〜29）。
紹介率と逆紹介率は、算定式と算定に使った患者数を公表していることが条件です（p.25）。

患者満足度調査は、実施している旨と、結果を提供している旨、結果の入手方法は書けますが、結果の数字そのものは書けません。
治療結果の分析も同じです（p.29〜30）。

病床数、職員数、設備、そのほか書けるもの

名称は、正式な名称のほか、その病院と分かる略称と英語名が書けます。
「〇〇センター」を併せて書く条件は第 2 章のとおりです。
診療科名は政令で定められたものに限られ、「糖尿病外来」のような専門外来や「総合診療科」は、ホームページでは限定解除の要件を満たして書きます（Q2-6、Q3-4）。

自院で確かめること

言葉ごとの区分と出典は、表現の早見で引けます。
判断に迷うときは、所管の自治体の相談窓口（医療広告相談窓口一覧（厚生労働省PDF））へ相談します。