東京都内で都知事または区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系などすべての社会福祉施設等が対象（申請は過年度含め1施設1回限り）。災害時の施設機能維持のための小型非常用電源等の整備費用を補助する。本事業は今年度で終了予定とされている。
都内在住の在宅難病患者に人工呼吸療法を実施し、保守管理事業者や訪問看護ステーション等と連携して安全確保の指導を行う医療機関が対象。在宅人工呼吸器使用患者へ無償貸与する非常用電源設備（自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池）の購入経費を東京都が補助する。
地震・台風・豪雨等で被災した公的医療機関、救急告示病院・災害拠点病院・周産期母子医療センターなどの政策医療実施機関、看護師等養成所などが対象。建物や医療用設備（CT・MRI等）の復旧費用の一部を国が補助する。
地域交通の脱炭素化を目的に、グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走行できる電動車を使った移動サービス）の車両を導入する事業が対象。地域循環共生社会連携協会に登録・公開された要件適合車両の導入費用や附帯設備等が支援対象（環境省補助金・同協会が執行）。
公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定や、再エネ促進区域設定に向けたゾーニング等に取り組む地方公共団体等が対象。脱炭素と地域課題解決の両立に向けた計画策定・調査等の経費を支援する（環境省補助金・地域循環共生社会連携協会が執行）。
公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援や、陸上風力発電等の再エネに係る促進区域設定に向けたゾーニング等に取り組む地方公共団体等が対象。脱炭素化施策の実装に向けた計画策定・調査等の経費を支援する（環境省補助金・地域循環共生社会連携協会が執行）。
電動農業機械を導入して作業のモデルケース形成に協力する事業者等が対象。農業現場のCO2排出抑制のため、電動農業機械の導入経費を補助し、普及拡大に必要な知見の収集を行う（環境省）。
古賀市内の中小・中堅企業が対象（PPA・リース事業者経由も可）。太陽光発電設備の導入費用を補助し、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援する。
日本国内の民間企業、社団・財団法人、個人事業主等と、これらへリース方式で導入する事業者が対象。変圧器のPCB含有の有無の調査や、PCBに汚染された変圧器から高効率変圧器への交換に係る費用を補助する。
久留米市内の店舗・事務所・工場等で事業を営み、事業継続力強化計画の認定を受けた（受ける見込みの）中小事業者・個人事業者が対象。浸水被害の防止・軽減のための止水板の設置工事や関連工事の費用の一部を補助する。
建設業許可を有する中小企業事業者等が対象。積載形トラッククレーンや油圧ショベル等の車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置の購入費用を補助する。
民間企業・個人事業主・地方公共団体等が対象。国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建設機械の導入コストの一部を補助し、建設現場の脱炭素化と普及促進を図る。
熊谷市内に事業所を持つ中小企業者が対象。埼玉県SDGsパートナーへの登録と、事業継続力強化計画等（ジギョケイ）の策定・経済産業大臣認定に取り組む場合に奨励金を交付する。
地域再生計画・総合特別区域計画・国家戦略特別区域計画に基づく事業を行う民間事業者が対象。事業資金を指定金融機関から借り入れる際に、国が利子補給金を支給する内閣府の金融支援制度。
東京都中小企業振興公社の危機管理対策促進事業（BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金等）で助成事業が完了した事業者が対象。事業者変更・財産処分・実施状況報告など事業完了後の各種申請を行うページで、新規の助成ではない。
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出典：Jグランツ（デジタル庁）／中小機構 J-Net21／都道府県公表資料（各都道府県）／厚生労働省ホームページ（リンク先は各補助金の掲載元ページです）。 J-Net21 由来の情報は、タイトルと原文リンクのみを掲載しています。
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