病院の補助金の探し方

誰が出しているか（3 つの層）

• 国が直接: 厚生労働省の雇用関係助成金（窓口は労働局とハローワーク）、医療情報化支援基金による医療DXの補助（窓口は支払基金）、経済産業省や環境省の全業種向けの補助金（多くは jGrants で申請）。
• 都道府県が窓口: 医療施設等施設整備費補助金のように国の補助金を都道府県が取りまとめて交付するもの、地域医療介護総合確保基金（医療分）を財源にした都道府県計画の事業、県独自の支援金や物価高騰対策。病院向けの補助金の多くはこの層です。
• 市区町村: 診療所の開設支援や地域の医療体制の確保など。病院が対象になるものは限られます。

jGrants（デジタル庁の補助金申請システム）に載るのは、国と一部の自治体が電子申請に対応させた公募だけです。都道府県を通じて交付される基金事業や、支払基金を通じた医療DXの補助は jGrants には載りません。

財源で読み分ける

年度のサイクル

公募は 4 月から 6 月（当初予算）と、年末から年度末（補正予算）に山があります。都道府県が国に協議する施設整備の補助は、前年度のうちに要望を出す必要があるものが多く、公募を待っていると間に合いません。当サイトに収録している医療機関向けの公募の受付開始月を数えると、次のような分布です。

申請の流れ（一般的な形）

• 公募要領を読む: 対象者（医療法人が対象か、病床数の条件など）、対象経費、補助率と上限、受付期間、事前相談の要否を確認する。
• 事前相談: 都道府県の事業は、公募前や公募中に医療主管課へ相談を求めるものが多い。
• 交付申請 → 交付決定: 交付決定より前に発注や契約をした費用は対象外になるのが原則。
• 事業の実施 → 実績報告 → 額の確定 → 支払: 支払は事業完了後の精算払いが基本で、資金繰りは自前で用意する。
• 翌年度以降: 取得した財産の処分制限や、数年間の状況報告が求められることがある。

流れは制度ごとに異なります。上は一般的な形で、必ず各制度の公募要領で確認してください。当サイトは申請の代行や相談は行っていません。

当サイトの収録範囲と限界

• 収録している情報源: jGrants（国と自治体の電子申請対応分）、中小機構 J-Net21（タイトルと原文リンクのみ）、都道府県の公表資料（定点観測している県のみ）、厚生労働省の雇用関係助成金と主な医療機関向け制度（担当者が手動で収録。年度ごとに点検）。毎週更新。
• 収録していないもの: 都道府県を通じて交付される基金事業の多く、定点観測していない県の独自事業、市区町村の事業。国の制度は主なものだけで、すべてを網羅するものではありません。
• 判定について: 「医療機関向け」「全業種向け」の区分と用途タグは、対象業種や利用目的からの AI とルールの自動判定を含みます。各公募カードに判定の理由を表示しています。
• 金額と受付期間は取得したデータをそのまま表示し、概要の要約は AI が生成しています。申請の可否は必ず原文でご確認ください。

• jGrants（補助金申請システム） 国と自治体の公募を検索できます
• ミラサポplus（中小企業庁） 中小企業向けの補助金と支援制度
• J-Net21（中小機構） 自治体の補助金の新着情報
• 厚生労働省 医療 医療提供体制に関わる施策と補助