病院の施設整備や医療機器の整備は、国の補助金を都道府県が窓口となって交付する仕組みが中心です。
救急／周産期／災害拠点などの役割ごとに制度が分かれ、jGrantsに載らないものが多くあります。
病院の建物や設備に関わる国の補助は、厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金」（建物）と「医療施設等設備整備費補助金」（医療機器などの設備）が代表的です。救急医療、周産期医療、へき地医療、災害拠点病院の整備や耐震化など、地域で担う役割に応じた事業の類型があります。
申請の窓口は多くの場合、所在地の都道府県（医療主管課）です。都道府県が毎年度、管内の医療機関の要望を取りまとめて国に協議するため、公募というより「年度初めの要望調査」の形で募集されることが多く、jGrants には載りません。当サイトに収録できているのは、都道府県が公表資料や jGrants で募集したものに限られます。
このほか「地域医療介護総合確保基金」（医療分）を財源にした病床機能の再編支援や在宅医療の設備整備、都道府県が独自に行う非常用電源や浸水対策などの防災の整備支援があります。省エネ改修や再生可能エネルギーの設備は環境省や経済産業省の全業種向けの補助金が対象になることがあります。
中小企業向けの補助金（ものづくり補助金など）は、医療法人が対象外となる制度と対象となる制度があります。公募要領の「対象者」を必ず確認してください。
| 制度（例） | 所管と申請先 | 内容 | 原文 |
|---|---|---|---|
| 医療施設等施設整備費補助金 | 厚生労働省。窓口は都道府県 | 救急、周産期、へき地、災害拠点病院などの施設整備と耐震化 | 厚生労働省 |
| 医療施設等設備整備費補助金 | 厚生労働省。窓口は都道府県 | 上記の役割に応じた医療機器などの設備整備 | 厚生労働省 |
| 地域医療介護総合確保基金（医療分） | 都道府県計画に基づき都道府県が実施 | 病床機能の再編支援、在宅医療の推進、医療従事者の確保に関わる整備 | 厚生労働省 |
| 都道府県独自の防災、耐震、施設整備の補助 | 各都道府県 | 非常用電源、浸水対策、スプリンクラーなど。県により内容が異なる | jGrants |
| 全業種向けの省エネ、再エネ設備の補助 | 環境省、経済産業省など | 高効率空調や照明、太陽光発電などの導入。医療機関も対象になることがある | 一覧で見る |
制度名、対象、補助率は年度で変わります。表は仕組みを示すための例で、金額と受付期間は各制度の原文でご確認ください。
国の施設整備と設備整備の補助は、年度初めに都道府県が要望を取りまとめ、内示を経て交付されるため、前年度のうちに都道府県へ相談しておくことが一般的です。当サイトに収録している同種の公募の受付開始月を数えると、次のような分布です。
当サイトの収録範囲（医療機関向け）で、建替え、改修、医療機器、防災に関わる受付中の公募です。
東京都内の200床未満の病院または有床診療所の開設者が対象。医療機関におけるAI技術の活用に係る経費を補助し、医療従事者の業務負担軽減や患者の待ち時間短縮など医療の質・患者サービスの向上を支援する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
都内在住の在宅難病患者に人工呼吸療法を実施し、保守管理事業者や訪問看護ステーション等と連携して安全確保の指導を行う医療機関が対象。在宅人工呼吸器使用患者へ無償貸与する非常用電源設備（自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池）の購入経費を東京都が補助する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
東京都災害拠点病院の開設者（国・東京都を除く）が対象。NBC（核・生物剤・化学剤）災害やテロの発生時にも円滑な医療活動ができるよう、対策設備の整備費用を補助する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
医療機関・薬局が対象。マイナンバーカードを公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等の費用を補助。本ページは令和6年度交付分の消費税仕入控除税額報告の案内が中心で、新規申請は令和7年度の別ページから行う。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
医療機関・薬局が対象。マイナンバーカードを公費負担医療・地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするPMH接続に必要なシステム改修等の費用を補助。令和7年度の新規申請受付は終了しており、事業は翌年度も継続予定。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
東京都内の医療機関・薬局が対象。マイナンバーカードを公費負担医療・地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするPMH接続に必要なシステム改修等の費用を補助。過年度交付分の消費税仕入控除税額報告も同ページで受け付けている。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
東広島市内で新たに小児科を標ぼうする診療所を開業する医師または医療法人が対象。開業に必要な医療機器や設備の購入費用を補助し、市の小児医療の充実を図る。小児科医療機関での勤務経験等が要件。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
いわき市内で新たに診療所を開設または承継する者が対象。土地・建物の取得や賃借、改修、医療機器・システムや什器備品の購入、開設・承継の手続きに要する経費を補助する。市医師会への加入や地域医療・在宅医療への貢献、休日夜間急病診療所への協力などが要件。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
受付が終了した公募です。翌年度の見当を付ける参考にしてください。
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この解説は AI が公的な資料をもとに下書きし、運営者が確認したものです（2026年9月13日時点）。 受付中の公募と過去の公募は当サイトの収録範囲での表示で、すべてを網羅するものではありません。金額と受付期間は取得したデータをそのまま表示し、概要の要約は AI が生成しています。 当サイトは申請の代行や相談は行っていません。内容の誤りは訂正受付窓口からお知らせください。
出典：Jグランツ（デジタル庁）／中小機構 J-Net21／都道府県公表資料（各都道府県）／厚生労働省ホームページ（リンク先は各補助金の掲載元ページです）。 J-Net21 由来の情報は、タイトルと原文リンクのみを掲載しています。
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社ウェブリクにて作成されたものです。 コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
※ 概要の一部はAIによる自動生成です。金額と受付期間は取得したデータをそのまま表示しています。 最新の公募状況や金額、申請要件は、必ず各リンク先（原文）でご確認ください。