採用／定着／育成／両立支援に関わる助成金は、雇用保険を財源にした厚生労働省の制度が中心で、業種を問わず病院も対象です。
看護職員の確保は都道府県の事業が担います。
雇用に関わる助成金は、雇用保険の保険料を財源にして厚生労働省が全国一律の要件で実施しています。正社員化や処遇改善（キャリアアップ助成金）、就職が難しい人の雇い入れ（特定求職者雇用開発助成金）、職業訓練（人材開発支援助成金）、育児や介護との両立（両立支援等助成金）、高齢者の雇用（65歳超雇用推進助成金）などがあり、申請の窓口は所在地の労働局とハローワークです。
これらは公募ではなく通年の制度で、要件を満たした取り組みを行った後に申請します。多くの制度で、取り組みの前に計画の届出が必要です。要件と支給額は年度ごとに改定されるため、厚生労働省の「雇用関係助成金検索ツール」で最新の要件を確認してください。
看護職員や医師の確保に関わる補助は、地域医療介護総合確保基金（医療分）を財源にした都道府県の事業が中心です。新人看護職員の研修、認定看護師の資格取得支援、病院内保育所の運営、医師の派遣や勤務環境改善などが、県ごとに補助事業として実施されています。
働く人の側から見た病院の情報（給与や勤務の統計、相談窓口）は「病院で働こう」にまとめています。
| 制度（例） | 所管と申請先 | 内容 | 原文 |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 厚生労働省。窓口は労働局とハローワーク | 有期雇用の職員の正社員化や処遇改善 | 厚生労働省 |
| 特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金 | 同上 | 就職が難しい人の雇い入れ、試行的な雇用 | 厚生労働省 |
| 人材開発支援助成金 | 同上 | 職員の職業訓練や資格取得の訓練費と賃金の一部 | 厚生労働省 |
| 両立支援等助成金 | 同上 | 育児休業や介護休業の取得と復帰の支援 | 厚生労働省 |
| 都道府県の看護職員確保の事業（新人研修、資格取得、院内保育など） | 各都道府県 | 地域医療介護総合確保基金を財源にした補助。県により内容が異なる | 一覧で見る |
制度名、要件、支給額は年度で変わります。表は仕組みを示すための例で、最新の要件は各制度の原文でご確認ください。
厚生労働省の助成金は通年の制度で、4 月に要件や支給額が改定されます。都道府県の看護職員確保の事業は年度当初に募集が集中します。当サイトに収録している同種の公募の受付開始月を数えると、次のような分布です（通年の助成金は含みません）。
当サイトの収録範囲（医療機関向け）で、人材確保や雇用に関わる受付中の公募と、厚生労働省の通年の助成金です。
東京都内に所在する病院・診療所が対象です。医師不足地域の研修医療機関で地域医療に配慮した専門研修プログラムを策定する、小児科・救急科・産婦人科・総合診療の専門研修のために指導医の派遣や出張指導を行う、へき地・離島の医療機関で総合診療研修を行うといった事業に必要な経費に使えます。具体的な対象経費と基準額は交付要綱で確認が必要です。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
東京都内で病院または医科診療所を開設する者が対象。職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を補助し、電子カルテの操作など医療DXを担う人材の育成を支援する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
都内の医師少数区域（西多摩・南多摩・島しょ保健医療圏）に所在する病院・診療所が対象。医師少数区域勤務の認定を受けた医師の研修受講料・旅費、専門書購入費などを補助する。
判定 医療機関向け（担当者が医療機関向けの制度として収録）
東京都内の病院・診療所が対象。医師不足地域の研修医療機関への指導医派遣・出張指導や、地域医療に配慮した専門研修プログラムの策定など、専門医研修を促進する取組の経費を補助する。
判定 医療機関向け（担当者が医療機関向けの制度として収録）
地震・台風・豪雨等で被災した公的医療機関、救急告示病院・災害拠点病院・周産期母子医療センターなどの政策医療実施機関、看護師等養成所などが対象。建物や医療用設備（CT・MRI等）の復旧費用の一部を国が補助する。
判定 医療機関向け（担当者が医療機関向けの制度として収録）
非正規雇用労働者（パート・有期雇用等）を雇用する事業主が対象。正社員への転換や賃金規定等の改定による処遇改善に取り組んだ場合に助成する（厚生労働省）。
判定 医療機関向け（担当者が医療機関向けの制度として収録）
受付が終了した公募です。翌年度の見当を付ける参考にしてください。
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出典：Jグランツ（デジタル庁）／中小機構 J-Net21／都道府県公表資料（各都道府県）／厚生労働省ホームページ（リンク先は各補助金の掲載元ページです）。 J-Net21 由来の情報は、タイトルと原文リンクのみを掲載しています。
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社ウェブリクにて作成されたものです。 コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
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