看護師の特定行為研修及び認定看護師受講に係る補助金
栃木県内の病院・診療所・訪問看護ステーション等が、勤務する看護師を認定看護師教育機関や特定行為研修機関へ派遣するときに使える補助金です(申請は勤務先の医療機関等)。認定看護師課程・特定行為研修の入学金・受講料・交通費等、受講期間中の代替職員の人件費(対象分野に限定)、特定行為研修指導者講習会の受講料が対象です。
判定 医療機関向け(担当者が医療機関向けの制度として収録)
採用/定着/育成/両立支援に関わる助成金は、雇用保険を財源にした厚生労働省の制度が中心で、業種を問わず病院も対象です。
看護職員の確保は都道府県の事業が担います。
雇用に関わる助成金は、雇用保険の保険料を財源にして厚生労働省が全国一律の要件で実施しています。正社員化や処遇改善(キャリアアップ助成金)、就職が難しい人の雇い入れ(特定求職者雇用開発助成金)、職業訓練(人材開発支援助成金)、育児や介護との両立(両立支援等助成金)、高齢者の雇用(65歳超雇用推進助成金)などがあり、申請の窓口は所在地の労働局とハローワークです。
これらは公募ではなく通年の制度で、要件を満たした取り組みを行った後に申請します。多くの制度で、取り組みの前に計画の届出が必要です。要件と支給額は年度ごとに改定されるため、厚生労働省の「雇用関係助成金検索ツール」で最新の要件を確認してください。
看護職員や医師の確保に関わる補助は、地域医療介護総合確保基金(医療分)を財源にした都道府県の事業が中心です。新人看護職員の研修、認定看護師の資格取得支援、病院内保育所の運営、医師の派遣や勤務環境改善などが、県ごとに補助事業として実施されています。
働く人の側から見た病院の情報(給与や勤務の統計、相談窓口)は「病院で働こう」にまとめています。
| 制度(例) | 所管と申請先 | 内容 | 原文 |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 厚生労働省。窓口は労働局とハローワーク | 有期雇用の職員の正社員化や処遇改善 | 厚生労働省 |
| 特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金 | 同上 | 就職が難しい人の雇い入れ、試行的な雇用 | 厚生労働省 |
| 人材開発支援助成金 | 同上 | 職員の職業訓練や資格取得の訓練費と賃金の一部 | 厚生労働省 |
| 両立支援等助成金 | 同上 | 育児休業や介護休業の取得と復帰の支援 | 厚生労働省 |
| 都道府県の看護職員確保の事業(新人研修、資格取得、院内保育など) | 各都道府県 | 地域医療介護総合確保基金を財源にした補助。県により内容が異なる | 一覧で見る |
制度名、要件、支給額は年度で変わります。表は仕組みを示すための例で、最新の要件は各制度の原文でご確認ください。
厚生労働省の助成金は通年の制度で、4 月に要件や支給額が改定されます。都道府県の看護職員確保の事業は年度当初に募集が集中します。当サイトに収録している同種の公募の受付開始月を数えると、次のような分布です(通年の助成金は含みません)。
当サイトの収録範囲(医療機関向け)で、人材確保や雇用に関わる受付中の公募と、厚生労働省の通年の助成金です。
栃木県内の病院・診療所・訪問看護ステーション等が、勤務する看護師を認定看護師教育機関や特定行為研修機関へ派遣するときに使える補助金です(申請は勤務先の医療機関等)。認定看護師課程・特定行為研修の入学金・受講料・交通費等、受講期間中の代替職員の人件費(対象分野に限定)、特定行為研修指導者講習会の受講料が対象です。
判定 医療機関向け(担当者が医療機関向けの制度として収録)
東京都内で病院または医科診療所を開設する者が対象。職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を補助し、電子カルテの操作など医療DXを担う人材の育成を支援する。
判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)
福島県の基金事業(医療分)の申請募集。病院・診療所・薬局などが対象で、対象者は事業ごとに決まっている。在宅医療の機器や訪問診療車の整備、病床の転換・削減に伴う整備や解体、医業承継する診療所の施設・設備整備、医科歯科連携や薬剤師の研修などに使える。
判定 医療機関向け(担当者が医療機関向けの制度として収録)
東京都内の病床数合計 200 床未満の病院が対象(入退院支援加算1 を取得済みの病院、精神病床のみの病院、国・自治体等が開設する病院は除く)。入退院支援を担当する看護師または社会福祉士等の人件費(給料・賞与・手当・法定福利費)を補助し、1 病院 1 人まで。対象職員は都の入退院時連携強化研修または退院支援人材育成研修の修了者(当年度に修了予定の者を含む)で、入退院調整体制の強化や地域との連携に取り組むことが要件。
判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)
都内の病院(国・独立行政法人・地方独立行政法人・都が設置する病院を除く)が対象。医師・看護職員の勤務環境改善と離職防止・定着、離職した医師等の再就業を支援する取組(復職研修、就労環境改善、両立支援の相談窓口、チーム医療推進など)の経費に使えます。救急医療体制強化事業は救急車の年間受入が2,000件以上の病院が対象です。
判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)
東京都内で医師の指導体制を整備し、診療中に教育研修を行う医療機関が対象の東京都の補助事業。医師の育成と両立する勤務環境改善として、チーム医療の推進やICT等による業務改革など医療機関全体の効率化の取組に要する経費が対象。補助対象・要件の詳細は実施要綱・交付要綱による。
判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)
公益社団法人東京都医師会・東京都歯科医師会が対象。会員(地区医師会・地区歯科医師会を含む)の資質向上事業や、医療と健康に関する都民への普及啓発事業の経費を補助し、地域保健医療の確保・充実を図る。
判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)
東京都内の病院(国・独立行政法人・地方独立行政法人・都が設置する病院を除く)向けの補助事業です。医師・看護職員の復職研修、負担軽減など働きやすい環境の整備、女性医師等の両立支援の相談窓口の設置などの経費が対象で、救急車の年間受入が2,000件以上の病院は救急医療体制強化事業として勤務環境改善の取組にも使えます。
判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)
令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出て、同日以降に診療報酬請求の実績がある都内の病院向けの東京都の事業です。業務効率化・勤務環境改善に資するICT機器等(スマートフォン・インカム・患者見守り機器、AI問診や文書作成支援、搬送ロボット、薬剤自動分包機など。医事・給食・清掃部門の機器も可)の導入費と、設置・訓練・効果測定・Wi-Fi整備・電子カルテ等とのシステム連携などの付随費用が対象です。電子カルテの導入・更新、単なるPCの入れ替え、運用・保守のランニングコスト、休憩室や院内保育所などの施設整備費は対象外です。
判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)
歯科医師臨床研修の必修化を踏まえ、研修歯科医が臨床研修に専念できる環境を整備し、総合的な歯科診療能力を身に付けることを支援する東京都の補助金です。歯科医師臨床研修費補助事業実施要綱および医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱に基づく臨床研修の実施経費が対象です。対象者と経費の詳細は交付要綱を参照してください。
判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)
受付が終了した公募です。翌年度の見当を付ける参考にしてください。
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出典:Jグランツ(デジタル庁)/都道府県公表資料(各都道府県)/厚生労働省ホームページ(リンク先は各補助金の掲載元ページです)。
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社ウェブリクにて作成されたものです。 コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
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