補助金情報

【徳島県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者が対象。認定計画に基づく取組のうち、工業所有権（特許等）の保護・利用に必要な調査事業等に要する経費の一部をINPITが助成する。

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）

日本国内に本社と実施場所を持つ中小企業・小規模事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象。革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等を支援する経済産業省の補助金（20次締切分）。

【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）

久留米市から先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業者・個人事業主が対象。賃上げ実施方針の従業員への表明が要件で、計画に基づく設備導入経費の一部を補助する。

【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金（令和８年度）

久留米市内に事業所を持ち市の営業許可を取得見込みの中小企業・個人事業者が対象。キッチンカーを導入して移動販売に取り組む事業の経費を補助する。車両の使用の本拠と所有者が久留米市内・申請者本人であること等が要件。

【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）

久留米市内に事業所を持つ小規模事業者が対象。市のDX促進診断の利用が要件で、診断に基づきデジタル技術を活用した業務効率化・経営課題解決に取り組む事業の経費を補助する。

【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）

久留米市内の店舗・事務所・工場等で事業を営み、事業継続力強化計画の認定を受けた（受ける見込みの）中小事業者・個人事業者が対象。浸水被害の防止・軽減のための止水板の設置工事や関連工事の費用の一部を補助する。

女性活躍情報公開促進奨励金　変更届

女性活躍情報公開促進奨励金の「変更届」提出用ページ。新規の公募ではなく、申請内容を変更する場合の手続き窓口。

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　変更届

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金の「変更届」提出用ページ。新規の公募ではなく、申請内容を変更する場合の手続き窓口。

高度安全機械等導入支援補助金

建設業許可を有する中小企業事業者等が対象。積載形トラッククレーンや油圧ショベル等の車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置の購入費用を補助する。

令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

民間企業・個人事業主・地方公共団体等が対象。国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建設機械の導入コストの一部を補助し、建設現場の脱炭素化と普及促進を図る。

熊谷市中小企業SDGs経営・ジギョケイ策定支援奨励金

熊谷市内に事業所を持つ中小企業者が対象。埼玉県SDGsパートナーへの登録と、事業継続力強化計画等（ジギョケイ）の策定・経済産業大臣認定に取り組む場合に奨励金を交付する。

令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

常時雇用999人以下で都内勤務の労働者を2人以上雇用する都内中堅・中小企業等が対象。サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が実施した場合に奨励金を支給する（テレワーク促進）。

令和８年度ワーケーション勤務導入奨励金

常時雇用999人以下で都内勤務の労働者を2人以上雇用する都内中堅・中小企業等が対象。ワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が実施した場合に奨励金を支給する（テレワーク促進）。

令和８年度テレワーク定着強化奨励金

常時雇用999人以下で都内勤務の労働者を2人以上雇用し、テレワーク規定を持つ都内中堅・中小企業等が対象。自社に最適な「テレワークルール」を定め、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録した場合に奨励金を支給する。

令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金

収益事業を行う法人・個人事業者が対象（市外事業者も可）。独自技術やアイデアを活用して岸和田市内で行う実証事業について、実証フィールドの調整やPR支援を行い、評価委員会で高評価の場合は経費の一部を補助する。

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　中止届

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金の「中止届」提出用ページ。新規の公募ではなく、取組を中止する場合の手続き窓口。

令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業

貨物自動車運送事業者等が対象。電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド・燃料電池自動車等の電動トラックと充電設備の導入費用の一部を補助する環境省関連の事業（令和6年度補正予算）。

川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金

川越市内に事業所を持ち、経営革新計画の承認（埼玉県）または先端設備等導入計画の認定（川越市）を新規に受けた中小企業者等が対象。物価高騰の影響下での経営改善・持続可能な経営の取組を支援金で後押しする。

橿原市業務改善支援補助金

橿原市内に主たる事業所を持ち、国の業務改善助成金の支給決定を受けた中小企業者が対象。生産性向上や賃上げの取組に対し市独自の上乗せ補助を行う。