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特掲診療料

静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）

略称 静圧 施設基準の届出（対象の病院7,948院で集計）
449
届出病院数
5.6%
対象の病院に占める割合
54
この1年に算定を開始
  • 主な点数静脈圧迫処置 200点
  • 令和6年度の算定全国で2,699回
  • 届出病院数の推移2025年1月 363院 → 2026年11月 449院（＋86）

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院（20床以上）で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

AI概要generated by AI

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静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）とは？

下肢静脈瘤などによる慢性静脈不全で足に潰瘍ができた方に対し、圧迫療法を行う処置の費用です。

主な要件
  • 職員の配置：血管外科、心臓血管外科、皮膚科、形成外科または循環器内科を専ら担当する専任の常勤医師１名以上、および専任の常勤看護師１名以上が勤務していること。
  • 経験と研修：静脈疾患に係る３年以上の経験を有し、所定の研修を修了した専任の常勤医師が１名以上配置されていること。
  • 検査機器：静脈疾患の診断に必要な検査機器を備えている、またはその機器を備えている他の医療機関と連携していること。
患者さんにとってのメリット
  • 静脈の病気を３年以上診てきた医師のもとで受けられます。
  • 検査で原因を確かめたうえで圧迫の方法が決められます。
  • 看護師が関わるため、包帯やストッキングの扱い方も指導してもらえます。
費用の扱い

診療報酬上の管理料などとして算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

静脈圧迫処置の要件は、関連する診療科の常勤医師と看護師、静脈疾患３年以上の経験＋研修、診断用の検査機器（または連携）です。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます（2026年8月11日 生成）。正確性は要確認。
本内容はAIにより自動生成されており、内容が正確でない場合がございます。
お気付きの点がございましたら訂正受付窓口からご指摘いただけますと幸いです。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 56 の２の３　通知　保医発0305第8号

本基準は、慢性静脈不全に対する「静脈圧迫処置」の施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員血管外科・心臓血管外科・皮膚科・形成外科又は循環器内科を専ら担当する専任の常勤医師１名以上及び専任の常勤看護師１名以上が勤務していること。
  • 経験静脈疾患に係る３年以上の経験を有し、所定の研修を修了した専任の常勤医師を１名以上配置すること。
  • 設備静脈疾患の診断に必要な検査機器を備えている又は当該機器を備えた他の医療機関と連携していること。
  • 届出別添２の様式48の５を用いること。

出典: 厚生労働省 通知（取得要件）。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数1種類

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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養（入院期間が180日を超える場合）、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値（1点10円）で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

「令和6年度」の回数は、NDBオープンデータの全国の算定回数です（下の「令和6年度の算定の状況」と同じ出典）。令和8年度改定で新しくなった項目には回数がありません。

処置1種類

  • 静脈圧迫処置 J001 令和6年度 全国2,699回 200点

出典: 診療報酬情報提供サービス（厚生労働省）（https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/）「医科診療行為マスター」（2026年11月2日版）を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,948院（全国・20床以上）での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

449
届け出ている病院
5.6%
対象の病院に占める割合
54
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 （2026年4月1日、2026年6月1日）を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です（当サイトの取込結果。2025年1月から）。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 100 200 300 400 500 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 363院 2025年2月 365院 2025年3月 368院 2025年4月 373院 2025年5月 374院 2025年6月 378院 2025年7月 378院 2025年8月 382院 2025年9月 385院 2025年10月 386院 2025年11月 383院 2025年12月 383院 2026年1月 386院 2026年2月 389院 2026年3月 392院 2026年4月 393院 2026年5月 423院 2026年6月 423院 2026年7月 435院 2026年8月 437院 2026年9月 445院 2026年10月 449院 2026年11月 449院 449院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月449
2026年10月449
2026年9月445
2026年8月437
2026年7月435
2026年6月423
2026年5月423
2026年4月393
2026年3月392
2026年2月389
2026年1月386
2025年12月383
2025年11月383
2025年10月386
2025年9月385
2025年8月382
2025年7月378
2025年6月378
2025年5月374
2025年4月373
2025年3月368
2025年2月365
2025年1月363

都道府県別の届出病院数

都道府県病院数
大阪府 47
東京都 41
神奈川県 34
北海道 29
兵庫県 25
愛知県 22
埼玉県 20
福岡県 16
京都府 14
千葉県 13

令和6年度の算定の状況

令和6年度（2024年4月〜2025年3月）に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で2,699回算定されました。

2,699回
全国の算定回数
604
届出医療機関（令和6年度末）
約4.5回
1施設あたり（目安）

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関 1施設あたり（目安）
北海道 61回以上 1.2回以上 29 約2.1回以上
青森県 10回未満 — 4 —
岩手県 10回未満 — 4 —
宮城県 33回 1.5回 6 約5.5回
秋田県 10回 1.1回 6 約1.7回
山形県 0回 0.0回 3 0回
福島県 10回未満 — 5 —
茨城県 31回 1.1回 8 約3.9回
栃木県 10回未満 — 3 —
群馬県 14回 0.7回 10 約1.4回

算定回数は診療報酬の請求（レセプト）で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
1施設あたりは、この施設基準でしか算定できない診療行為の回数を届出医療機関の数で割った目安で、個々の病院の回数ではありません。

出典: NDBオープンデータ（厚生労働省）第11回（診療年月 2024年4月〜2025年3月）を加工して作成（公表ページ）／各厚生局「施設基準の届出受理状況」／総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

全国 449院中 101〜150件目
病床数の多い順に表示しています（病床数が不明の病院は末尾）
病院所在地病床数区分算定開始
秋田大学医学部附属病院 秋田県秋田市広面蓮沼４４番２ 600 2023年12月1日
福井大学医学部附属病院 福井県吉田郡永平寺町松岡下合月２３－３ 600 2026年5月1日
国立大学法人琉球大学 琉球大学病院 沖縄県中頭郡西原町字上原２０７番地 600 2025年1月1日
ＮＴＴ東日本関東病院 東京都品川区東五反田５－９－２２ 594 2021年7月1日
一宮市立市民病院 愛知県一宮市文京２－２－２２ 594 2026年6月1日
昭和医科大学藤が丘病院 神奈川県横浜市青葉区藤が丘１丁目３０ 584 2024年4月1日
宗教法人 在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院 大阪府大阪市東淀川区柴島１丁目７番５０号 581 2021年12月1日
鹿児島市立病院 鹿児島県鹿児島市上荒田町３７番１号 574 2022年7月1日
社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会中津病院 大阪府大阪市北区芝田２－１０－３９ 570 2022年7月1日
医療法人社団明芳会 板橋中央総合病院 東京都板橋区小豆沢２－１２－７ 569 2024年8月1日
国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院 神奈川県横浜市金沢区六浦東１－２１－１ 565 2020年11月1日
医療法人社団三成会 新百合ヶ丘総合病院 神奈川県川崎市麻生区古沢２５５ 563 2026年5月1日
市立豊中病院 大阪府豊中市柴原町４－１４－１ 563 2023年3月1日
医療法人医誠会 医誠会国際総合病院 大阪府大阪市北区南扇町４－１４ 560 2023年10月1日
姫路赤十字病院 兵庫県姫路市下手野１丁目１２番１号 560 2021年10月1日
春日井市民病院 愛知県春日井市鷹来町１－１－１ 558 2022年8月1日
大分県立病院 大分県大分市豊饒二丁目８番１号 557 2024年8月1日
前橋赤十字病院 群馬県前橋市朝倉町３８９番地１ 555 2024年6月1日
岐阜市民病院 岐阜県岐阜市鹿島町７丁目１番地 555 2021年5月1日
独立行政法人国立病院機構金沢医療センター 石川県金沢市下石引町１番１号 554 2024年6月1日
兵庫県立西宮総合医療センター 兵庫県西宮市津門大塚町１１番６２号 552 2026年7月1日
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都板橋区栄町３５－２ 550 2023年4月1日
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 大阪府吹田市岸部新町６番１号 550 2022年7月1日
国立病院機構熊本医療センター 熊本県熊本市中央区二の丸１ー５ 550 2020年8月1日
独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター 福岡県古賀市千鳥１－１－１ 549 2023年10月1日
市立長浜病院 滋賀県長浜市大戌亥町３１３ 541 2021年10月1日
地方独立行政法人京都市立病院機構 京都市立病院 京都府京都市中京区壬生東高田町１－２ 538 2026年5月1日
市立四日市病院 三重県四日市市芝田２－２－３７ 537 2021年4月1日
藤沢市民病院 神奈川県藤沢市藤沢２－６－１ 536 2026年4月1日
医療法人社団洛和会 洛和会音羽病院 京都府京都市山科区音羽珍事町２番地 535 2020年4月1日
香川県立中央病院 香川県高松市朝日町１丁目２番１号 533 2025年5月1日
山形市立病院済生館 山形県山形市七日町１丁目３－２６ 528 2022年8月1日
公立豊岡病院組合立豊岡病院 兵庫県豊岡市戸牧１０９４番地 528 2023年2月1日
トヨタ記念病院 愛知県豊田市平和町１－１ 527 2023年6月1日
仙台市立病院 宮城県仙台市太白区あすと長町１丁目１番１号 525 2022年7月1日
北見赤十字病院 北海道北見市北６条東２丁目１番地 524 2020年12月1日
社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会 東京都済生会中央病院 東京都港区三田１－４－１７ 523 2021年8月1日
旭川赤十字病院 北海道旭川市曙１条１丁目１番１号 520 2023年4月1日
市立東大阪医療センター 大阪府東大阪市西岩田三丁目４番５号 520 2024年2月1日
独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院 山口県周南市孝田町１番１号 519 2026年3月1日
近畿大学奈良病院 奈良県生駒市乙田町１２４８ー１ 518 2026年7月1日
鳥取県立中央病院 鳥取県鳥取市江津７３０ 518 2023年7月1日
医療法人社団東光会 戸田中央総合病院 埼玉県戸田市本町１－１９－３ 517 2026年6月1日
ＪＡ北海道厚生連 札幌厚生病院 北海道札幌市中央区北３条東８丁目５番地 516 2026年6月1日
富山市立富山市民病院 富山県富山市今泉北部町２－１ 508 2021年5月1日
福山市民病院 広島県福山市蔵王町５丁目２３－１ 506 2025年3月1日
米盛病院 鹿児島県鹿児島市与次郎一丁目７番１号 506 2026年6月1日
独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪病院 大阪府大阪市福島区福島４－２－７８ 505 2021年8月1日
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院 神奈川県横浜市旭区矢指町 502 2026年9月1日
市立青梅総合医療センター 東京都青梅市東青梅４－１６－５ 501 2021年4月1日

掲載内容に誤りがある場合は訂正受付窓口からお知らせください。