病院ドック 施設基準
特掲診療料

静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)

略称 静圧 施設基準の届出(対象の病院7,948院で集計)
449
届出病院数
5.6%
対象の病院に占める割合
54
この1年に算定を開始
  • 主な点数静脈圧迫処置 200点
  • 令和6年度の算定全国で2,699回
  • 届出病院数の推移2025年1月 363院 → 2026年11月 449院(+86)

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

AI概要generated by AI

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静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)とは?

下肢静脈瘤などによる慢性静脈不全で足に潰瘍ができた方に対し、圧迫療法を行う処置の費用です。

主な要件
  • 職員の配置:血管外科、心臓血管外科、皮膚科、形成外科または循環器内科を専ら担当する専任の常勤医師1名以上、および専任の常勤看護師1名以上が勤務していること。
  • 経験と研修:静脈疾患に係る3年以上の経験を有し、所定の研修を修了した専任の常勤医師が1名以上配置されていること。
  • 検査機器:静脈疾患の診断に必要な検査機器を備えている、またはその機器を備えている他の医療機関と連携していること。
患者さんにとってのメリット
  • 静脈の病気を3年以上診てきた医師のもとで受けられます。
  • 検査で原因を確かめたうえで圧迫の方法が決められます。
  • 看護師が関わるため、包帯やストッキングの扱い方も指導してもらえます。
費用の扱い

診療報酬上の管理料などとして算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

静脈圧迫処置の要件は、関連する診療科の常勤医師と看護師、静脈疾患3年以上の経験+研修、診断用の検査機器(または連携)です。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 56 の2の3 通知 保医発0305第8号

本基準は、慢性静脈不全に対する「静脈圧迫処置」の施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員血管外科・心臓血管外科・皮膚科・形成外科又は循環器内科を専ら担当する専任の常勤医師1名以上及び専任の常勤看護師1名以上が勤務していること。
  • 経験静脈疾患に係る3年以上の経験を有し、所定の研修を修了した専任の常勤医師を1名以上配置すること。
  • 設備静脈疾患の診断に必要な検査機器を備えている又は当該機器を備えた他の医療機関と連携していること。
  • 届出別添2の様式48の5を用いること。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数1種類

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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

「令和6年度」の回数は、NDBオープンデータの全国の算定回数です(下の「令和6年度の算定の状況」と同じ出典)。令和8年度改定で新しくなった項目には回数がありません。

処置1種類

  • 静脈圧迫処置 J001 令和6年度 全国2,699回 200点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年11月2日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,948院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

449
届け出ている病院
5.6%
対象の病院に占める割合
54
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 100 200 300 400 500 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 363院 2025年2月 365院 2025年3月 368院 2025年4月 373院 2025年5月 374院 2025年6月 378院 2025年7月 378院 2025年8月 382院 2025年9月 385院 2025年10月 386院 2025年11月 383院 2025年12月 383院 2026年1月 386院 2026年2月 389院 2026年3月 392院 2026年4月 393院 2026年5月 423院 2026年6月 423院 2026年7月 435院 2026年8月 437院 2026年9月 445院 2026年10月 449院 2026年11月 449院 449院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月449
2026年10月449
2026年9月445
2026年8月437
2026年7月435
2026年6月423
2026年5月423
2026年4月393
2026年3月392
2026年2月389
2026年1月386
2025年12月383
2025年11月383
2025年10月386
2025年9月385
2025年8月382
2025年7月378
2025年6月378
2025年5月374
2025年4月373
2025年3月368
2025年2月365
2025年1月363

都道府県別の届出病院数

令和6年度の算定の状況

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で2,699回算定されました。

2,699回
全国の算定回数
604
届出医療機関(令和6年度末)
約4.5回
1施設あたり(目安)

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関 1施設あたり(目安)
沖縄県 164回以上 11.1回以上 9 約18回以上
北海道 61回以上 1.2回以上 29 約2.1回以上
青森県 10回未満 — 4 —
岩手県 10回未満 — 4 —
宮城県 33回 1.5回 6 約5.5回
秋田県 10回 1.1回 6 約1.7回
山形県 0回 0.0回 3 0回
福島県 10回未満 — 5 —
茨城県 31回 1.1回 8 約3.9回
栃木県 10回未満 — 3 —

算定回数は診療報酬の請求(レセプト)で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
1施設あたりは、この施設基準でしか算定できない診療行為の回数を届出医療機関の数で割った目安で、個々の病院の回数ではありません。

出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)/各厚生局「施設基準の届出受理状況」/総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

沖縄県 6院
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
国立大学法人琉球大学 琉球大学病院 沖縄県中頭郡西原町字上原207番地 600 2025年1月1日
医療法人徳洲会 中部徳洲会病院 沖縄県中頭郡北中城村字比嘉801番地 408 2020年5月1日
社会医療法人友愛会 友愛医療センター 沖縄県豊見城市与根50番地5 388 2020年8月1日
沖縄赤十字病院 沖縄県那覇市与儀1丁目3番1号 302 2023年7月1日
沖縄協同病院 沖縄県那覇市古波蔵4丁目10番55号 280 2022年7月1日
医療法人おもと会 大浜第一病院 沖縄県那覇市天久1000番地 217 2021年5月1日

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