補聴器適合検査
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新
届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。
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補聴器適合検査とは?
補聴器がその人の聞こえに合っているかを測って確かめ、調整する検査です。ただ音を大きくするのではなく、実際の装用状態で効果を確認します。
主な要件
- 医師の研修:耳鼻咽喉科を標榜している医療機関であり、厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。週3日以上かつ週22時間以上勤務する非常勤医師を2名以上組み合わせる形でも差し支えありません。
- 装置・器具:次の装置を常時備えていること。音場での補聴器装着実耳検査に必要な機器および装置(スピーカー法による聴覚検査が可能なオージオメータ等)、騒音・環境音・雑音などの検査用音源または発生装置、補聴器周波数特性測定装置。
患者さんにとってのメリット
- 補聴器を実際に着けた状態で効果を測ってもらえます。
- 静かな場所だけでなく、騒音のある状況を想定した確認ができます。
- 国の研修を修了した医師が判定にあたります。
費用の扱い
診療報酬上の検査料として算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。
まとめ
補聴器適合検査の要件は、研修を修了した耳鼻咽喉科の医師と実耳検査・騒音・周波数特性を測る装置です。合わない補聴器を使い続けることを防ぐための基準といえます。
取得要件
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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。
本基準は、補聴器適合検査の施設基準です。
- 人員耳鼻咽喉科を標榜し、厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した耳鼻咽喉科の常勤医師1名以上を配置すること(条件を満たす非常勤医師2名以上の組み合わせで常勤換算可)。
- 設備音場での補聴器装着実耳検査に必要な機器・装置、騒音等の検査用音源又は発生装置、補聴器周波数特性測定装置を常時備えること。
- 届出別添2の様式29又はそれに準ずる様式を用いること。
出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。
算定できる主な診療行為と点数1種類
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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。
診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。
点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。
検査1種類
-
補聴器適合検査 700〜1,300点
補聴器適合検査(1回目) 1,300点 補聴器適合検査(2回目以降) 700点
出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年9月11日版)を加工して作成
届出の状況
対象の病院8,138院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。
「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。
届出病院数の推移
各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。
数値を表で見る
| 月 | 病院数 |
|---|---|
| 2026年9月 | 353 |
| 2026年8月 | 350 |
| 2026年7月 | 351 |
| 2026年6月 | 349 |
| 2026年5月 | 349 |
| 2026年4月 | 320 |
| 2026年3月 | 331 |
| 2026年2月 | 331 |
| 2026年1月 | 328 |
| 2025年12月 | 326 |
| 2025年11月 | 326 |
| 2025年10月 | 325 |
| 2025年9月 | 322 |
| 2025年8月 | 320 |
| 2025年7月 | 321 |
| 2025年6月 | 321 |
| 2025年5月 | 321 |
| 2025年4月 | 320 |
| 2025年3月 | 320 |
| 2025年2月 | 319 |
| 2025年1月 | 319 |
都道府県別の届出病院数
| 都道府県 | 病院数 | 割合 |
|---|---|---|
| 東京都 | 50 | |
| 大阪府 | 35 | |
| 神奈川県 | 25 | |
| 愛知県 | 18 | |
| 兵庫県 | 15 | |
| 千葉県 | 14 | |
| 埼玉県 | 13 | |
| 北海道 | 10 | |
| 栃木県 | 10 | |
| 長野県 | 10 | |
| 静岡県 | 10 | |
| 京都府 | 9 | |
| 福岡県 | 8 | |
| 沖縄県 | 7 | |
| 岐阜県 | 6 | |
| 宮城県 | 5 | |
| 群馬県 | 5 | |
| 富山県 | 5 | |
| 福井県 | 5 | |
| 奈良県 | 5 | |
| 山口県 | 5 | |
| 高知県 | 5 | |
| 佐賀県 | 5 | |
| 熊本県 | 5 | |
| 宮崎県 | 5 | |
| 秋田県 | 4 | |
| 福島県 | 4 | |
| 石川県 | 4 | |
| 滋賀県 | 4 | |
| 和歌山県 | 4 | |
| 岡山県 | 4 | |
| 広島県 | 4 | |
| 徳島県 | 4 | |
| 愛媛県 | 4 | |
| 茨城県 | 3 | |
| 鳥取県 | 3 | |
| 島根県 | 3 | |
| 鹿児島県 | 3 | |
| 岩手県 | 2 | |
| 山形県 | 2 | |
| 新潟県 | 2 | |
| 三重県 | 2 | |
| 長崎県 | 2 | |
| 大分県 | 2 | |
| 青森県 | 1 | |
| 山梨県 | 1 | |
| 香川県 | 1 |
届出している病院
| 病院 | 所在地 | 病床数 | 区分 | 算定開始 |
|---|---|---|---|---|
| 和歌山県立医科大学附属病院 | 和歌山県和歌山市紀三井寺811-1 | 800 | 2006年4月1日 | |
| 日本赤十字社和歌山医療センター | 和歌山県和歌山市小松原通四丁目20番地 | 700 | 2000年4月1日 | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構和歌山労災病院 | 和歌山県和歌山市木ノ本93番1 | 303 | 2009年1月11日 | |
| 済生会有田病院 | 和歌山県有田郡湯浅町吉川52-6 | 149 | 2026年5月1日 |
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