医療施設等災害復旧費補助金
受付中
出典: 千葉県 (2026年11月17日 時点の公開元の記載にもとづく)
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金額と受付期間
- 上限額
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- 補助率
- 1/2
- 受付期間
- 公開元でご確認ください
制度のねらい
地震・台風・豪雨などの自然災害で被害を受けた医療施設について、建物や医療用の設備を元どおりに直す費用の一部を国が補助する制度で、千葉県が窓口になっています。公的医療機関や政策医療を担う医療機関など、決められた種類の施設だけが対象です。
対象者
- 自治体、日本赤十字社、済生会、厚生連などが開設する公的医療機関
- 救急告示病院、災害拠点病院、輪番制の病院、周産期母子医療センター、在宅医療を行う病院・診療所など、政策医療を担う医療機関
- 看護師や理学療法士などの養成所
- 病院内保育所、看護師宿舎、研修施設など
対象になる経費や事業
- 被災した建物と建物に付属する設備の復旧工事
- CT・MRI・リニアックなど、建物と一体で直す必要のある医療用設備
- 医療機器や養成所の教材(激甚災害に指定された場合だけ。少額のものは除く)
主な要件と注意点
- すべての医療機関が対象になるわけではなく、施設の種類ごとに基準額が決まっている
- 原則として、被災前と同じ場所に、同じ形・寸法・材質で直す場合が対象
- 復旧費用の合計が一定の額に届かない場合は対象外
- 土地や門・塀、消耗品、ベッドや机、車両、賃貸の建物、リースの機器は対象外
- 国(厚生労働省と財務局)の実地調査があり、被災の事実・直し方・費用の根拠を説明する必要がある
- 直す前に、被災した箇所すべての写真を寸法がわかる形で撮っておくこと
- 見積書は原則として複数の業者から取ること
- 発災から 1 か月以内に県から国へ協議書を出す必要があるため、被災したら早めに県へ相談すること
申請の方法と窓口
被災したら、まず千葉県健康福祉部医療整備課の医療体制整備室に相談し、協議書(様式1)を出します(所要額は概算でもよい)。その後、実地調査票、災害の状況がわかる資料、図面と写真、見積書、備品台帳などを用意して、国の実地調査を受けます。
関連資料
関係する解説
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出典:Jグランツ(デジタル庁)/都道府県公表資料(各都道府県)/厚生労働省ホームページ(リンク先は各補助金の掲載元ページです)。
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