この補助金の受付は終了しました。過去の公募の記録として残しています。
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業(令和8年度)
受付終了
出典: 厚生労働省ホームページ (2026年11月19日 時点の公開元の記載にもとづく)
申請の可否と最新の内容は、公開元でご確認ください。
金額と受付期間
- 上限額
- 8,000万円
- 補助率
- 4/5
- 受付期間
- 2026年7月27日 まで
制度のねらい
ICT機器などを入れて業務のむだを減らし、職員の働く環境を良くしようとする病院を国と都道府県が支える事業。生産性を高め、効率がよく質の高い医療の体制をつくることをねらう。成果を国が評価し、取組の内容と成果は公表される。
対象者
- 保険医療機関コードがあり、令和8年4月1日以降に診療報酬の請求実績がある病院
- 令和8年4月1日の時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
- 地域医療への貢献と地域医療構想への協力が都道府県で確認された病院
対象になる経費や事業
- 業務効率化に役立つICT機器やソフトウェア・サービスの導入(スマートフォン、インカム、見守り機器、生成AIの業務支援、搬送ロボットなど)
- 導入に伴う設置、訓練、効果測定、Wi-Fiや電子カルテ連携などの関連設備の改修
- 利用料が要るサービスは令和8年度中に生じる分のみ
主な要件と注意点
- 最大3年間の「業務効率化計画」を作り、部門ごとの具体的で数値で測れる目標を立てる
- 院長などの管理者が委員長を務める業務効率化推進委員会を置き、評価と見直しの仕組みを設ける
- 国が定める業務データの提出と、計画の進み具合の報告・評価に応じる
- 評価で成果が認められないと返還を求められることがある
- 運用・保守などのランニングコストや施設整備は対象外で、内示より前に行った導入は原則として対象にならない
- 国が都道府県ごとの枠の範囲で対象病院を選ぶため、申請しても選ばれるとは限らない
申請の方法と窓口
実施主体は都道府県。病院は業務効率化計画と申請書を都道府県に出し、都道府県が国へ送って厚生労働省が対象病院を選ぶ。選ばれた病院は内示を受けてから事業を始め、後で都道府県に交付申請をする。詳しい手順は所在地の都道府県の案内を確認する。国の担当は厚生労働省医政局。
関連資料
関係する解説
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出典:Jグランツ(デジタル庁)/都道府県公表資料(各都道府県)/厚生労働省ホームページ(リンク先は各補助金の掲載元ページです)。
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