診療機能／体制
手術／外科系
97パーセンタイル（全国）
全国の病院のうち約97%を上回る水準です。
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新
医療法人財団 荻窪病院
252
病床数
25
診療科数
117
施設基準
この診断は、厚生局の届出などの公的データのみから作成した客観情報で、病院の推奨や評価ではありません。
総合診断
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新／交通アクセスデータ（GTFS-JP／国土数値情報ほか）基準日 2026年9月27日・月次更新
8つの観点から「見え方」を数値化（全国パーセンタイル 0〜100）
値は全国の病院の中での位置づけであり、優劣を評価するものではありません。
急性期・回復期・療養など担う役割が違えば、同じ数字でも意味が変わります。
くらべる相手
全国
病床規模
88
急性期／救急
96
手術／外科系
97
回復期
58
慢性期／療養
45
在宅／地域連携
69
看護／ケア体制
93
交通の便
70
公的データ上、この病院は手術／外科系・急性期／救急が全国の中で相対的に高い位置にあります。 これは担う役割の違いを示すもので、医療の質や優劣を示すものではありません。
この数値の根拠になっている届出を見る
急性期／救急
96
手術／外科系
97
慢性期／療養
45
在宅／地域連携
69
- 在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２
- 入退院支援加算
- 心不全再入院予防継続管理料１及び２
- 心臓ペースメーカー指導管理料の注５に規定する遠隔モニタリング加算
- 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
- 介護サービス（直営／併設）2 種別
看護／ケア体制
93
寄与の大きい順に最大5件を示しています。主な根拠であり、寄与度の完全な内訳ではありません。
回復期リハビリテーション病棟入院料１〜５のように区分が別の届出になっているものは、最も上位の1件だけを示しています。
「個別の手術」の行は、届け出ている手術の施設基準の種類数です。評価では1種類ずつ同じ重みで、40種類まで数えています。
「介護サービス」「入所系の介護施設」の行は届出ではなく、介護サービス情報公表システムの事業所情報によります。
所在地域の厚生局が加算の区分を公表していないため、一部の項目は全国分布からの推定です。推定した区分は根拠には示していません。
※ 各値は全国の病院に対するパーセンタイル（0〜100。値が大きいほど全国で上位）。優劣の評価ではなく、公的データ上の相対的な位置づけを示すものです。各軸の評価基準と算出方法はレーダーチャートの見方をご覧ください。
二次医療圏のポジショニングマップ
区西部（東京都）
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新／医療機能情報提供制度（医療情報ネット）基準日 2026年6月1日・公表ごと更新
区西部の診断対象39院のうち、急性期系の届出がある病院は31院です。 圏域の病院がどの規模と機能に分布しているか、この病院がどこに位置するかをポジショニングマップで確認できます。
高度急性期系 13
急性期 14
回復期 6
慢性期 5
精神 1
データから見える強み
診療機能／体制
急性期／救急
96パーセンタイル（全国）
全国の病院のうち約96%を上回る水準です。
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新
診療機能／体制
看護／ケア体制
93パーセンタイル（全国）
全国の病院のうち約93%を上回る水準です。
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新
病床数の内訳
出典: 医療機能情報提供制度（医療情報ネット）基準日 2026年6月1日・公表ごと更新
合計 252床
一般病床
252床
診療科目
出典: 医療機能情報提供制度（医療情報ネット）基準日 2026年6月1日・公表ごと更新
25科目
内科
血液内科
糖尿病内科
呼吸器内科
循環器内科
消化器内科
腎臓内科
肝臓内科
神経内科
外科
脳神経外科
心臓血管外科
消化器外科
整形外科
形成外科
小児科
産婦人科
眼科
皮膚科
泌尿器科
リウマチ科
リハビリテーション科
放射線科
救急科
麻酔科
介護サービス
1
直営の事業所数
1
併設の事業所数
2
法人グループの事業所数
出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）から抽出したデータを加工して作成（2026年6月末時点）・公表ごと更新
病院が介護保険の指定を受けているサービス（直営）と、病院の敷地や同じ名前で運営されている介護施設（併設）、同じ法人番号で登録されている事業所（法人グループ）を、サービス種別ごとの事業所数で示します。事業所数は介護保険の事業所番号ごとに数えています。
法人グループ: 医療法人財団荻窪病院
| サービス種別 | 直営 | 併設 | 法人グループ |
|---|---|---|---|
| 在宅系（訪問看護／リハビリテーション／居宅介護支援／多機能型） | |||
| 訪問看護 | — | 1 | 1 |
| 訪問リハビリテーション | 1 | — | 1 |
直営と併設の事業所名を見る（2件）
- 訪問看護荻窪病院訪問看護ステーション
- 訪問リハビリテーション医療法人財団荻窪病院 訪問リハビリテーション室
介護保険の事業所番号や法人番号などの公開情報から機械的に結び付けたもので、病院の運営状況を評価するものではありません。
在宅系の種別数は総合診断の「在宅／地域連携」の算出に、入所系の定員は「慢性期／療養」の算出に使っています（在宅系は直営と併設を別に数えます。短期入所の定員は数えません）。
法人グループの数には直営と併設の事業所も含みます。
施設基準
117
届出合計
31
基本診療料
86
特掲診療料
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新
届出の一覧（AI概要文・取得要件つき）と、類似病院で届出が多い施設基準の詳細は施設基準ページでご覧いただけます。
この1年で新たに算定を開始した施設基準（2件）
- 不整脈手術左心耳閉鎖術（経カテーテル的手術によるもの） 2026年7月1日
- 看護職員処遇改善評価料（１～165） 2026年1月1日
類似病院で届出が多い施設基準（20件のうち3件）
診療機能が似ている全国100院の多くが届け出ていて、この病院の届出には見当たらない基準です。
類似病院 （並び順は優劣を示すものではありません）
所在地域の厚生局が加算の区分を公表していないため、一部の項目は全国分布からの推定です。
近くの病院 （直線距離。出典: 交通アクセスデータ）
地域の人口と医療需給
杉並区 二次医療圏: 区西部（東京都）
出典: 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」「社会・人口統計体系」「住民基本台帳人口移動報告」および厚生労働省「医療施設調査」（e-Stat）基準時点は指標ごとに本文に表示／月次更新
地域の需要と医療提供体制の目安であり、病院の評価ではありません。基準時点は指標ごとに異なります。
人口（杉並区）
58.3万人
10年で +5.3%
東京都 +4.9%／全国 −3.4%
2026年1月1日現在
高齢化率（杉並区）
20.9%
75歳以上 12.2%
東京都 22.4%／全国 29.0%
2026年1月1日現在
人口の推移（2016年＝100）
高齢化率の推移（65歳以上の割合・%）
各年1月1日現在。人口は2016年を100とした指数。
人口増減（杉並区／直近1年）
+5,489人
自然 −1,396／社会 +6,885
直近5年の累計 +9,132人（自然 −6,358／社会 +15,490）
2025年の1年間
自然増減／社会増減（杉並区／各年1年間）
直近5年（2021〜2025年）の累計では、出生より死亡が多い分（自然減）を、転入が転出を上回る分（社会増）が上回り、人口は増えています。
転入超過（東京都特別区部）
−2,144人
前年同月 −73人
直近12か月 +25,426人（前12か月 +45,146人）
2026年7月／毎月更新
東京都特別区部の転入超過の推移（月次／直近24か月）
市区町村別の月次統計は公表されていないため、政令指定都市（東京都は特別区部）の値です。3〜4月は転勤や進学で大きく動くため、前年同月や12か月の累計で見てください。
病院数と病床数（区西部）
41病院 9,782床
人口10万人あたり 777床
東京都 896床／全国 1,177床
2024年10月1日現在
人口10万人あたりの病院病床数（2024年10月1日現在／許可病床。点線は全国）
区西部の値は、全国330の二次医療圏の中で 8.2 パーセンタイル（人口あたりの病床数が少ない圏域から数えた位置。多い少ないの良し悪しを示すものではありません）。
区西部の病院病床 9,782床（41病院）に対し、この病院は 252床（約2.6%）。基準時点が異なるため概数です。
地方税（杉並区）
696億円
5年で +8.2%
東京都 +10.4%／全国 +8.1%
1人あたり 12.2万円（東京都 14.3／全国 16.6）
2022年度決算
地方税の推移（杉並区／年度決算）
住民1人あたりの地方税（2022年度／万円）
杉並区の地方税は2017年度からの5年間で +8.2%（東京都 +10.4%、全国 +8.1%）。住民1人あたりは 12.2万円（東京都 14.3、全国 16.6万円）で、全国を下回っています（特別区は都が課税する税があるため小さく出ます）。
数値の読み方と基準時点
- 人口と高齢化率: 住民基本台帳に基づく各年1月1日現在の値。増減率は10年前（取れない場合は5年前または1年前）との比較。
- 自然増減（出生−死亡）と社会増減（転入−転出）: 各年1年間の値。グラフと数値は対象の年で表示しています。
- 地方税: 市区町村（都道府県、全国）の年度決算額。公表が約3年遅れるため最新は2022年度。政令指定都市の区は市の値（住民1人あたりも市の税額÷市の人口）。東京都特別区は固定資産税などを都が課税するため、区の地方税は他の市より小さく出ます。二次医療圏の値は政令市分を人口で按分した推計を含む場合があります。住民1人あたりは各年度の地方税÷同じ年の1月1日人口。
- 病院数と病床数: 厚生労働省「医療施設調査」（各年10月1日現在／許可病床）。地方厚生局への届出施設数（このページの「近くの病院」など）とは一致しません。
- 転入超過: 住民基本台帳人口移動報告（月報）。都道府県／政令指定都市／東京都特別区部の値で、翌月下旬の公表分を月初に反映します。
- 「—」は公表値がないことを示します。
この病院で働く
病院という職場に関心のある方への案内です。求人情報の掲載や職業紹介は行っていません。
病院のホームページ
最寄駅からの近さ
上井草駅から徒歩約20分
直線距離からの換算（病院ドック 交通アクセスデータ）
直線距離からの換算（病院ドック 交通アクセスデータ）
届け出ている体制
- 急性期の病棟に看護補助者を手厚く配置している（急性期看護補助体制加算）
- 医師の書類作業を担う「医師事務作業補助者」を配置している（医師事務作業補助体制加算）
- 夜間の看護職員を手厚く配置している（看護職員夜間配置加算）
- 看護職員の賃金改善に取り組んでいる（看護職員処遇改善評価料）
補助金情報
52
受付中の公募（医療機関向け）
3
30日以内に受付終了
全国対象および東京都が対象に含まれる、受付中の医療機関向けの補助金です。収録している情報源の範囲での表示であり、すべてを網羅するものではありません。
令和５年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業【仕入控除税額報告】
上限額
—
補助率
10/10（資産形成経費は9/10）
受付2025/10/29
締切9/30
あと3日
医師・看護職員の勤務環境改善や離職防止・再就業支援に取り組む都内の病院、および救急車年間受入2,000件以上の病院の救急医療体制強化を東京都が補助する事業です。この窓口は令和5年度分の消費税の仕入控除税額報告用で、新規の申請窓口ではありません。補助対象や要件は実施要綱・交付要綱で定められています。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型）
上限額
1,000万円
補助率
1/2
受付4/15
締切9/30
あと3日
東京都内の200床未満の病院または有床診療所の開設者が対象。医療機関におけるAI技術の活用に係る経費を補助し、医療従事者の業務負担軽減や患者の待ち時間短縮など医療の質・患者サービスの向上を支援する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
×令和６年度地域医療勤務環境改善体制整備特別事業【仕入控除税額報告】
上限額
—
補助率
10/10（資産形成経費は9/10）
受付2025/10/29
締切10/2
あと5日
医師の時間外労働の上限規制に対応し、指導体制の整備やチーム医療・ICT等による業務改革で勤務環境を改善する都内の医療機関向けの東京都の事業です。この窓口は過年度に交付を受けた医療機関が行う消費税の仕入控除税額報告用で、新規の申請窓口ではありません。補助対象や要件は実施要綱・交付要綱で定められています。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
令和７年度勤務環境改善体制医師派遣等推進事業
上限額
—
補助率
10/10（資産形成経費は9/10）
受付2025/10/29
締切10/30
あと33日
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
×令和６年度勤務環境改善医師派遣等推進事業【仕入控除税額報告】
上限額
—
補助率
10/10（資産形成経費は9/10）
受付2025/10/29
締切10/30
あと33日
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
上限額
—
補助率
200床以上の病院：1/2 200床未満の医療機関：3/4
受付4/15
締切10/30
あと33日
新たに電子カルテシステムを導入する医療機関が対象（東京都）。導入に必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助し、医療情報の共有・連携を促進する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
令和６年度地域医療勤務環境改善体制整備特別事業【仕入控除税額報告】
上限額
—
補助率
10/10（資産形成経費は9/10）
受付2025/10/29
締切10/30
あと33日
医師の時間外労働の上限規制に対応し、指導体制の整備やチーム医療・ICT等による業務改革で勤務環境を改善する都内の医療機関向けの東京都の事業です。この窓口は令和6年度に交付を受けた医療機関が行う消費税の仕入控除税額報告用で、新規の申請窓口ではありません。補助対象や要件は実施要綱・交付要綱で定められています。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
令和６年度 勤務環境改善医師派遣等推進事業【仕入控除税額報告】
上限額
—
補助率
10/10（資産形成経費は9/10）
受付2025/10/29
締切10/30
あと33日
長時間労働の医師が所属する医療機関へ医師派遣等を行う医療機関等の運営を支援し、医師の時間外・休日労働の短縮と地域医療提供体制の確保を図る東京都の事業です。この窓口は令和6年度に交付を受けた医療機関が行う消費税の仕入控除税額報告用で、新規の申請窓口ではありません。補助対象や要件は実施要綱・交付要綱で定められています。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金
上限額
5万円
補助率
助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。
受付9/15
締切11/15
あと49日
難病指定医・協力難病指定医が勤務する都内の病院・診療所のうち東京都知事が認めるものが対象です。臨床調査個人票（難病・小児慢性特定疾病の診断書）のオンライン化に対応するための業務システム改修や環境整備に使え、パソコンの購入経費やインターネット回線の敷設工事費などが対象経費です。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業
上限額
50万円
補助率
10分の10
受付4/15
締切11/30
あと64日
東京都内で病院または医科診療所を開設する者が対象。職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を補助し、電子カルテの操作など医療DXを担う人材の育成を支援する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
上限額
—
補助率
10/10
受付4/1
締切12/28
あと92日
都内在住の在宅難病患者に人工呼吸療法を実施し、保守管理事業者や訪問看護ステーション等と連携して安全確保の指導を行う医療機関が対象。在宅人工呼吸器使用患者へ無償貸与する非常用電源設備（自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池）の購入経費を東京都が補助する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
令和７年度ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備補助事業
上限額
3,376万2,000円
補助率
交付要綱等を参照とする
受付2025/11/4
締切12/31
あと94日
東京都災害拠点病院の開設者（国・東京都を除く）が対象。NBC（核・生物剤・化学剤）災害やテロの発生時にも円滑な医療活動ができるよう、対策設備の整備費用を補助する。
判定 医療機関向け（対象業種が医療と福祉に限られる）
病院でも活用できる可能性のある全業種向けの公募が、ほかに 107件あります（一覧で表示）。
補助金の解説（電子カルテと医療DX、建替え、業務効率化、人材確保、探し方）
出典：Jグランツ（デジタル庁）／中小機構 J-Net21／都道府県公表資料（各都道府県）／厚生労働省ホームページ（リンク先は各補助金の掲載元ページです）。 J-Net21 由来の情報は、タイトルと原文リンクのみを掲載しています。
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社ウェブリクにて作成されたものです。 コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
※ 概要の一部はAIによる自動生成です。金額と受付期間は取得したデータをそのまま表示しています。 最新の公募状況や金額、申請要件は、必ず各リンク先（原文）でご確認ください。
この診断結果について
この診断結果は、公的データをAIで分析して自動生成しています。掲載内容の訂正は掲載情報の訂正から、「この情報も見たい」というご要望は機能のご要望からお寄せください。
病院関係者様向けに、公的データとAI分析にもとづくデータコンサルティング（別途お見積り）も行っています。
ご契約の有無は診断結果に影響しません。診断は公的データのみに基づき、お寄せいただいた情報を営業目的で第三者に提供することはありません。