病院ドック 施設基準
基本診療料

急性期総合体制加算2

略称 急総2 施設基準の届出(対象の病院7,948院で集計)
12
届出病院数
0.2%
対象の病院に占める割合
2
この1年に算定を開始
  • 主な点数急性期総合体制加算2 150〜470点
  • 届出病院数の推移2025年1月 0院 → 2026年11月 12院(+12)

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

令和8年度の診療報酬改定で新しくなった基準です

2026年6月1日の改定で、次の基準から再編されました。

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急性期総合体制加算2とは?

手術や救急を数多く担い、幅広い診療科をそろえて重症の患者さんを受けとめる病院への入院に係る加算です。
加算は1〜5の区分に分かれ、加算2は、加算1と同じ体制を備えつつ、手術件数の条件がやや緩やかな区分にあたります。

主な要件
  • 加算1と共通の部分:診療科の構成(内科・精神科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・産科)、救命救急センターまたは高度救命救急センターの設置、院内迅速対応チームの24時間体制、平均在院日数14日以内、感染対策向上加算1の届出、高度急性期の特定入院料の届出などを満たすこと。
  • 手術の件数(加算1との違い):全身麻酔による手術が年2,000件以上であることは同じですが、7つの手術分野のうち4つ以上(加算1は6つ以上)を満たし、かつ分娩100件/年以上または6歳未満の乳幼児の手術40件/年以上のいずれか(加算1は両方)でよいとされています。
  • 患者さんの状態:重症度、医療・看護必要度の基準①割合指数が3割2分(必要度Ⅱでは3割1分)以上、基準②割合指数が3割9分(必要度Ⅱでは3割8分)以上であること。
  • 外来を縮小する取組:初診の選定療養の報告と実費徴収を行ったうえで、退院患者のうち逆紹介等の割合が4割以上であるか、紹介割合50%以上かつ逆紹介割合30‰以上であること。または紹介受診重点医療機関であること。
  • 働き方の改善:医療従事者の勤務状況を把握し改善を提言する責任者の配置、多職種による委員会の設置と「負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の作成(外来縮小・院内保育所・医師事務作業補助者の配置など8項目のうち3項目以上を含むこと)、取組の公開。
  • 24時間の体制:画像診断と検査を24時間実施できる体制、および薬剤師の夜間当直による24時間の調剤体制を確保していること。
  • その他:入退院支援加算1または2の届出、敷地内禁煙、療養病棟入院基本料・地域包括ケア病棟入院料・地域包括医療病棟入院料の届出を行っていないこと。
患者さんにとってのメリット
  • 検査・画像診断・調剤が24時間動いているため、夜間の急変にも院内で対応できます。
  • 入院中に容体が急変した場合に備え、院内迅速対応チームが24時間体制で置かれています。
  • 複数の診療科がそろっているため、持病を抱えた方でも科をまたいだ対応を受けやすくなります。
  • 働き方の改善計画が作られ、その内容が院内に公開されています。
費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

加算1と同じ診療科・救急の体制を備え、手術件数の条件が一段緩やかな区分です。届出の内容は地方厚生局が公表しています。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

区分ごとの違い

同じ系統の区分を数字で並べています。要件の違いは、それぞれの区分の「取得要件」でご確認ください。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

項目 急性期総合体制加算1 急性期総合体制加算2このページ 急性期総合体制加算3 急性期総合体制加算4 急性期総合体制加算5
届出病院数 48院 12院 217院 104院 124院
主な点数 急性期総合体制加算1 210〜530点 急性期総合体制加算2 150〜470点 急性期総合体制加算3 120〜440点 急性期総合体制加算4 90〜360点 急性期総合体制加算5 60〜300点
取得要件 取得要件を見る 取得要件を見る 取得要件を見る 取得要件を見る 取得要件を見る

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第1 急性期総合体制加算 通知 保医発0305第7号

本基準は、「急性期総合体制加算」の施設基準です。

取得の主な条件
  • 対象急性期病院一般入院基本料(加算1~4は急性期病院A一般入院料に限る)を算定する病棟を有する保険医療機関であること。
  • 外来縮小選定療養の報告・実費徴収や紹介割合50%以上・逆紹介割合30‰以上、又は紹介受診重点医療機関であること。
  • 体制医療従事者の負担軽減・処遇改善の責任者配置・委員会設置・計画作成、入退院支援加算1又は2の届出、画像診断・検査の24時間体制、薬剤師の当直による24時間調剤体制を確保すること。
  • 禁煙敷地内禁煙を行うこと。
  • 除外療養病棟入院基本料や地域包括ケア病棟入院料等を届け出ていないこと。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数1種類

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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

基本診療料1種類

  • 急性期総合体制加算2 3項目 A200 150〜470点
    急性期総合体制加算2(7日以内)470点
    急性期総合体制加算2(8日~11日以内)230点
    急性期総合体制加算2(12日~14日以内)150点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年10月13日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,948院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

12
届け出ている病院
0.2%
対象の病院に占める割合
2
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 5 10 15 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 0院 2025年2月 0院 2025年3月 0院 2025年4月 0院 2025年5月 0院 2025年6月 0院 2025年7月 0院 2025年8月 0院 2025年9月 0院 2025年10月 0院 2025年11月 0院 2025年12月 0院 2026年1月 0院 2026年2月 0院 2026年3月 0院 2026年4月 0院 2026年5月 0院 2026年6月 0院 2026年7月 0院 2026年8月 13院 2026年9月 13院 2026年10月 12院 2026年11月 12院 12院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月12
2026年10月12
2026年9月13
2026年8月13
2026年7月0
2026年6月0
2026年5月0
2026年4月0
2026年3月0
2026年2月0
2026年1月0
2025年12月0
2025年11月0
2025年10月0
2025年9月0
2025年8月0
2025年7月0
2025年6月0
2025年5月0
2025年4月0
2025年3月0
2025年2月0
2025年1月0

都道府県別の届出病院数

都道府県病院数割合
北海道 3
宮城県 2
東京都 1
神奈川県 1
愛知県 1
福岡県 1
熊本県 1
大分県 1
沖縄県 1

令和6年度の算定の状況

令和8年度改定の前は「総合入院体制加算1」と「総合入院体制加算2」と「総合入院体制加算3」と「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」にあたります。回数と届出医療機関の数は、改定前の基準を合わせたものです。

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で約2,224万回算定されました。

約2,224万回
全国の算定回数
501
届出医療機関(令和6年度末)

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関
北海道 891,624回 17,674回 17
青森県 213,914回 18,040回 7
岩手県 167,754回 14,538回 6
宮城県 436,435回以上 19,615回以上 8
秋田県 7,432回 819回 3
山形県 185,693回 18,343回 7
福島県 318,313回以上 17,970回以上 7
茨城県 307,331回以上 10,789回以上 9
栃木県 154,428回以上 8,110回以上 5
群馬県 226,525回 11,873回 4

算定回数は診療報酬の請求(レセプト)で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
DPC対象病院の入院では、この区分の点数が包括されるため算定回数に含まれません。そのため1施設あたりの回数は示していません。

出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)/各厚生局「施設基準の届出受理状況」/総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

全国 12院
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
聖マリア病院 福岡県久留米市津福本町422 1,097 2026年6月1日
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立多摩総合医療センター 東京都府中市武蔵台2-8-29 789 2026年6月1日
川崎市立川崎病院 神奈川県川崎市川崎区新川通12-1 713 2026年6月1日
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター 宮城県仙台市宮城野区宮城野2丁目11-12 660 2026年6月1日
JA北海道厚生連帯広厚生病院 北海道帯広市西14条南10丁目1番地 651 2026年6月1日
大分県立病院 大分県大分市豊饒二丁目8番1号 557 2026年6月1日
国立病院機構熊本医療センター 熊本県熊本市中央区二の丸1ー5 550 2026年6月1日
仙台市立病院 宮城県仙台市太白区あすと長町1丁目1番1号 525 2026年6月1日
北見赤十字病院 北海道北見市北6条東2丁目1番地 524 2026年6月1日
豊川市民病院 愛知県豊川市八幡町野路23番地 501 2026年10月1日
砂川市立病院 北海道砂川市西4条北3丁目1番1号 498 2026年7月1日
沖縄県立南部医療センター・こどもセンター 沖縄県島尻郡南風原町新川118-1 444 2026年6月1日

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