急性期充実体制加算２

急性期充実体制加算２とは？

幅広い診療科をそろえ、手術や救急を担う総合的な病院を評価する加算です。手術や救急の実績が高い病院を評価する加算として設けられていた基準です。

この基準は令和8年度の診療報酬改定で「急性期総合体制加算」に再編されました。以下は現行の急性期総合体制加算の要件です。改定前から届け出ている医療機関は、経過措置により引き続き算定している場合があります。

主な要件

• 急性期の入院基本料を算定する病棟を持つ病院であることが前提です。
• 外来の縮小に取り組んでいること。紹介状なしの初診で費用を求める仕組みを届け出たうえで、地域の他の医療機関へ患者さんを戻す割合が一定以上であるか、紹介受診重点医療機関として都道府県に公表されていることが求められます。
• 医療従事者の負担軽減と処遇改善の体制。勤務状況を把握して改善を提言する責任者を置き、多職種の委員会で計画を作り、管理者が年1回以上出席します。計画には外来縮小・院内保育所・医師事務作業補助者の配置・ＩＣＴの活用など8項目のうち3項目以上を含めます。許可病床400床以上の病院は外来縮小を必ず含めます。
• 画像診断と検査を24時間実施できる体制、および薬剤師の当直による24時間の調剤体制。
• 入退院支援加算1または2を届け出ていること。
• 敷地内が禁煙であり、その旨を院内に掲示していること。
• 療養病棟入院基本料・地域包括ケア病棟入院料・地域包括医療病棟入院料を届け出ていないこと（一部に例外があります）。

患者さんにとってのメリット

• 手術や救急など急性期の医療に集中できる体制が整っており、緊急性の高い治療を受けやすくなります。
• 画像診断・検査・調剤が24時間動いているため、夜間や休日の急変にも対応できます。
• 状態が落ち着いたあとは地域の医療機関へ引き継ぐ仕組みがあり、通院しやすい医療機関で療養を続けられます。
• 働く人の負担を減らす取り組みが求められており、医療の安全にもつながります。

費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

手術・救急に力を入れ、外来を地域の医療機関と分担しながら、24時間の検査・調剤体制と働く人の負担軽減にも取り組んでいる病院であることを示す基準です。