病院ドック 施設基準
基本診療料

病棟薬剤業務実施加算2

略称 病棟薬2 施設基準の届出(対象の病院7,948院で集計)
1,356
届出病院数
17.1%
対象の病院に占める割合
130
この1年に算定を開始
  • 主な点数病棟薬剤業務実施加算2 120点
  • 届出病院数の推移2025年1月 533院 → 2026年11月 1,356院(+823)

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

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病棟薬剤業務実施加算2とは?

薬剤師が薬局にとどまらず病棟に出て、入院患者さんの薬を直接見る体制を評価する加算です。
加算1と2があり、2は体制の要件を満たすことで算定できる区分です。

主な要件
  • 薬剤師の配置:常勤の薬剤師が2名以上配置され、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。
  • 病棟への配置:病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が、原則としてすべての病棟に配置されていること。
  • 実施時間:病棟専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近1か月の実施時間が、合算して1週間につき20時間相当に満たない病棟があってはならないこと。薬剤管理指導料などの算定のための業務に要する時間はこれに含みません。
  • 医薬品情報管理室:医薬品情報の収集と伝達を行う専用施設を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。
  • 情報の収集と周知:院内の医薬品の投薬・注射の状況、院内で発生した副作用やヒヤリハット・インシデントの情報、外部から入手した有効性・安全性・品質の情報を積極的に収集・評価し、一元的に管理して、分かりやすく工夫したうえで関係する医療従事者へ速やかに周知すること。
  • 迅速な対応:急ぎの対応が必要な情報を把握した際に、電子カルテや薬剤管理指導記録から処方した医師と投与された患者さんを速やかに特定し、必要な措置を講じられる体制を有すること。
  • 情報共有と手順書:病棟専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じてカンファレンス等を行うこと。実施手順や委員会の開催・周知方法をあらかじめ「医薬品業務手順書」に定め、それに従って実施すること。
  • その他:薬剤管理指導料に係る届出を行っていること。病棟専任の薬剤師の氏名が病棟内に掲示されていること。
  • 加算1との違い:加算2は上記の体制の要件を満たすことが条件です。加算1で求められる薬剤総合評価調整加算の算定回数(直近3か月で10回以上)と退院時薬剤情報管理指導料の算定割合(退院患者の4割以上)という実績の要件はありません。
患者さんにとってのメリット
  • 入院中の薬について、薬剤師が病棟で直接確認します。
  • 副作用やヒヤリハットの情報が院内で集約され、関係する職員へ速やかに伝えられます。
  • 急ぎの安全性情報が出たとき、その薬を使っている患者さんをすぐ特定できる体制があります。
  • 担当する薬剤師の氏名が病棟に掲示されています。
費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

病棟薬剤業務実施加算2は、病棟薬剤業務の基本となる区分です。求められる体制は加算1と同じで、違いは処方見直しと退院時情報提供の実績要件の有無にあります。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

区分ごとの違い

同じ系統の区分を数字で並べています。要件の違いは、それぞれの区分の「取得要件」でご確認ください。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

項目 病棟薬剤業務実施加算1 病棟薬剤業務実施加算2このページ 病棟薬剤業務実施加算3
届出病院数 1,150院 1,375院 622院
主な点数 病棟薬剤業務実施加算1 300点 病棟薬剤業務実施加算2 120点 病棟薬剤業務実施加算3 100点
取得要件 取得要件を見る 取得要件を見る 取得要件を見る

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 26 の3 病棟薬剤業務実施加算 通知 保医発0305第7号

本基準は、病棟薬剤業務実施加算(1~3、薬剤業務向上加算)の施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員常勤薬剤師2名以上を配置し、専任薬剤師を全病棟に配置(一部の特定入院料病棟を除く)。各病棟の病棟薬剤業務が1週間20時間相当以上。
  • 体制医薬品情報管理室を設置し医薬品安全性情報等を収集・評価・周知。薬剤管理指導料の届出、病棟薬剤師の氏名掲示、薬剤総合評価調整加算・退院時薬剤情報管理指導料の算定実績等。
  • 加算3は治療室への配置。薬剤業務向上加算は新人薬剤師研修・出向体制等。
  • 届出別添7の様式40の4等。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数1種類

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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

基本診療料1種類

  • 病棟薬剤業務実施加算2 A244 120点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年11月2日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,948院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

1,356
届け出ている病院
17.1%
対象の病院に占める割合
130
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 500 1,000 1,500 2,000 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 533院 2025年2月 538院 2025年3月 540院 2025年4月 541院 2025年5月 544院 2025年6月 547院 2025年7月 547院 2025年8月 554院 2025年9月 558院 2025年10月 559院 2025年11月 564院 2025年12月 564院 2026年1月 570院 2026年2月 574院 2026年3月 579院 2026年4月 575院 2026年5月 625院 2026年6月 625院 2026年7月 1,780院 2026年8月 1,593院 2026年9月 1,460院 2026年10月 1,376院 2026年11月 1,356院 1,356院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月1,356
2026年10月1,376
2026年9月1,460
2026年8月1,593
2026年7月1,780
2026年6月625
2026年5月625
2026年4月575
2026年3月579
2026年2月574
2026年1月570
2025年12月564
2025年11月564
2025年10月559
2025年9月558
2025年8月554
2025年7月547
2025年6月547
2025年5月544
2025年4月541
2025年3月540
2025年2月538
2025年1月533

都道府県別の届出病院数

令和6年度の算定の状況

令和8年度改定の前は「病棟薬剤業務実施加算1」にあたります。回数と届出医療機関の数は、改定前の基準のものです。

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で約408万回算定されました。

約408万回
全国の算定回数
2,192
届出医療機関(令和6年度末)

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関
北海道 260,012回 5,154回 108
青森県 28,001回 2,361回 17
岩手県 49,872回 4,322回 34
宮城県 77,347回 3,476回 37
秋田県 30,933回 3,408回 26
山形県 26,471回 2,615回 15
福島県 27,030回 1,526回 19
茨城県 69,033回 2,423回 21
栃木県 47,439回 2,491回 19
群馬県 57,544回 3,016回 34

算定回数は診療報酬の請求(レセプト)で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
DPC対象病院の入院では、この区分の点数が包括されるため算定回数に含まれません。そのため1施設あたりの回数は示していません。

出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)/各厚生局「施設基準の届出受理状況」/総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

全国 1,356院中 101〜150件目
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
佐賀大学医学部附属病院 佐賀県佐賀市鍋島5丁目1ー1 602 2022年4月1日
秋田大学医学部附属病院 秋田県秋田市広面蓮沼44番2 600 2025年12月1日
福井大学医学部附属病院 福井県吉田郡永平寺町松岡下合月23-3 600 2022年4月1日
独立行政法人国立病院機構京都医療センター 京都府京都市伏見区深草向畑町1-1 600 2012年4月1日
国立大学法人琉球大学 琉球大学病院 沖縄県中頭郡西原町字上原207番地 600 2025年4月1日
一宮市立市民病院 愛知県一宮市文京2-2-22 594 2022年4月1日
武蔵野赤十字病院 東京都武蔵野市境南町1-26-1 586 2025年10月1日
青森県立中央病院 青森県青森市東造道二丁目1-1 584 2022年10月1日
宗教法人 在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院 大阪府大阪市東淀川区柴島1丁目7番50号 581 2012年9月1日
独立行政法人地域医療機能推進機構 中京病院 愛知県名古屋市南区三条一丁目1番10号 580 2012年10月1日
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 東京都中央区築地5-1-1 578 2022年7月1日
独立行政法人 地域医療機能推進機構 九州病院 福岡県北九州市八幡西区岸の浦1ー8ー1 575 2022年4月1日
日本医科大学千葉北総病院 千葉県印西市鎌苅1715 574 2014年8月1日
鹿児島市立病院 鹿児島県鹿児島市上荒田町37番1号 574 2022年4月1日
広島赤十字・原爆病院 広島県広島市中区千田町一丁目9-6 565 2022年8月1日
医療法人社団三成会 新百合ヶ丘総合病院 神奈川県川崎市麻生区古沢255 563 2022年4月1日
市立豊中病院 大阪府豊中市柴原町4-14-1 563 2022年4月1日
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立小児総合医療センター 東京都府中市武蔵台2-8-29 561 2022年7月1日
医療法人医誠会 医誠会国際総合病院 大阪府大阪市北区南扇町4-14 560 2023年10月1日
春日井市民病院 愛知県春日井市鷹来町1-1-1 558 2012年4月1日
前橋赤十字病院 群馬県前橋市朝倉町389番地1 555 2022年4月1日
兵庫県立西宮総合医療センター 兵庫県西宮市津門大塚町11番62号 552 2026年7月1日
社会福祉法人 京都社会事業財団 京都桂病院 京都府京都市西京区山田平尾町17番地 551 2012年4月1日
国立病院機構熊本医療センター 熊本県熊本市中央区二の丸1ー5 550 2022年4月1日
独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター 福岡県古賀市千鳥1-1-1 549 2022年7月1日
独立行政法人労働者健康安全機構東北労災病院 宮城県仙台市青葉区台原四丁目3番21号 538 2022年10月1日
地方独立行政法人京都市立病院機構 京都市立病院 京都府京都市中京区壬生東高田町1-2 538 2022年10月1日
市立四日市病院 三重県四日市市芝田2-2-37 537 2022年4月1日
医療法人徳洲会 宇治徳洲会病院 京都府宇治市槇島町石橋145番 535 2015年5月31日
医療法人社団洛和会 洛和会音羽病院 京都府京都市山科区音羽珍事町2番地 535 2022年10月1日
香川県立中央病院 香川県高松市朝日町1丁目2番1号 533 2022年4月1日
独立行政法人 国立病院機構 東埼玉病院 埼玉県蓮田市大字黒浜4147 532 2017年1月1日
函館中央病院 北海道函館市本町33番2号 527 2022年4月1日
トヨタ記念病院 愛知県豊田市平和町1-1 527 2022年4月1日
独立行政法人労働者健康安全機構 中部労災病院 愛知県名古屋市港区港明1丁目10番6号 524 2022年10月1日
独立行政法人 国立病院機構東京病院 東京都清瀬市竹丘3-1-1 522 2017年9月1日
北九州市立医療センター 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目1番1号 522 2025年4月1日
鶴岡市立荘内病院 山形県鶴岡市泉町4番20号 521 2024年3月1日
富士市立中央病院 静岡県富士市高島町50番地 520 2022年4月1日
小牧市民病院 愛知県小牧市常普請一丁目20番地 520 2014年6月1日
独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院 山口県周南市孝田町1番1号 519 2026年5月1日
近畿大学奈良病院 奈良県生駒市乙田町1248ー1 518 2023年6月1日
鳥取県立中央病院 鳥取県鳥取市江津730 518 2024年7月1日
地方独立行政法人長崎市立病院機構長崎みなとメディカルセンター 長崎県長崎市新地町6ー39 513 2024年11月1日
社会福祉法人恩賜財団済生会支部静岡県済生会 静岡済生会総合病院 静岡県静岡市駿河区小鹿一丁目1-1 511 2022年9月1日
佐野厚生総合病院 栃木県佐野市堀米町1728 510 2022年10月1日
川口市立医療センター 埼玉県川口市西新井宿180 510 2022年4月1日
富山市立富山市民病院 富山県富山市今泉北部町2-1 508 2022年4月1日
福山市民病院 広島県福山市蔵王町5丁目23-1 506 2026年8月1日
医療法人社団高邦会 高木病院 福岡県大川市大字酒見141番地11 506 2025年10月1日

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