心不全再入院予防継続管理料1及び2
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新
届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。
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心不全再入院予防継続管理料1及び2とは?
心不全は、退院しても薬の飲み忘れや塩分・水分のとりすぎなどをきっかけに悪化し、再び入院することの多い病気です。
この基準は、そうした再入院を防ぐために、医師・看護師・管理栄養士がチームを組んで、退院後も続く生活の指導を行う体制を評価するものです。
主な要件
- 対象となる病棟:一般病棟入院基本料、7対1入院基本料、10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟)または専門病院入院基本料に限る)に係る届出を行っている病棟であること。
- 心不全再入院予防チーム:院内に次の3者からなるチームが設置されていること。心不全指導の経験5年以上の専任の医師、経験3年以上の専任の看護師または保健師、経験3年以上の専任の管理栄養士。いずれも常勤であること。
- 他の職種:常勤の薬剤師および理学療法士が院内に配置されていること。チームの誰かが心不全の予防指導に係る研修を修了していることが望ましいとされています。
- リハビリの届出:心大血管疾患リハビリテーション料に係る届出を行っている医療機関であること。
- 研修会の開催:関係学会のガイドラインを参照し、院内職員向けの研修会を年1回以上実施すること。さらに地域の医療機関(管理料3を算定する側)を対象とした研修会も年1回以上実施すること。
- 地域への支援:管理料3を算定する医療機関の求めに応じて栄養食事指導を行うことが望ましいとされています。
患者さんにとってのメリット
- 医師だけでなく、看護師と管理栄養士がチームで関わり、薬・生活・食事の三方向から指導を受けられます。
- 担当者に経験年数の要件があるため、心不全に不慣れな担当者に当たりにくくなっています。
- 心臓リハビリテーションの届出もあるため、運動の面からの指導もあわせて受けられます。
- 地域の診療所などへ向けた研修会を開いており、退院後にかかりつけ医へ引き継ぐ流れが作られています。
費用の扱い
診療報酬上の管理料などとして算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。
まとめ
心不全の再入院を防ぐため、経験を積んだ多職種チームと、地域への研修会まで含めた体制を備えていることを示す基準です。届出の内容は地方厚生局が公表しています。
取得要件
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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。
本基準は、心不全再入院予防継続管理料(1・2・3)の施設基準です。
- 対象一般病棟入院基本料(7対1・10対1等)に係る届出を行っている病棟であること(1・2)。
- 人員心不全指導の経験を有する専任の医師(5年以上)、看護師又は保健師(3年以上)、管理栄養士(3年以上)から成る心不全再入院予防チームを設置すること。常勤要件あり、常勤の薬剤師・理学療法士の配置。
- 体制心大血管疾患リハビリテーション料の届出、院内及び地域向けの研修会を年1回以上実施すること等。
- 3人員等を一部緩和した要件、研修会への参加。
- 届出別添2の様式8の5を用いる。
出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。
算定できる主な診療行為と点数1種類
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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。
診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。
点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。
医学管理等1種類
-
心不全再入院予防継続管理料1〜2 225〜1,000点
心不全再入院予防継続管理料1 1,000点 心不全再入院予防継続管理料2(6回目まで) 700点 心不全再入院予防継続管理料2(7回目以降) 225点
出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年9月11日版)を加工して作成
届出の状況
対象の病院8,136院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。
「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。
届出病院数の推移
各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。
数値を表で見る
| 月 | 病院数 |
|---|---|
| 2026年9月 | 889 |
| 2026年8月 | 836 |
| 2026年7月 | 0 |
| 2026年6月 | 0 |
| 2026年5月 | 0 |
| 2026年4月 | 0 |
| 2026年3月 | 0 |
| 2026年2月 | 0 |
| 2026年1月 | 0 |
| 2025年12月 | 0 |
| 2025年11月 | 0 |
| 2025年10月 | 0 |
| 2025年9月 | 0 |
| 2025年8月 | 0 |
| 2025年7月 | 0 |
| 2025年6月 | 0 |
| 2025年5月 | 0 |
| 2025年4月 | 0 |
| 2025年3月 | 0 |
| 2025年2月 | 0 |
| 2025年1月 | 0 |
都道府県別の届出病院数
| 都道府県 | 病院数 | 割合 |
|---|---|---|
| 東京都 | 91 | |
| 大阪府 | 63 | |
| 北海道 | 53 | |
| 神奈川県 | 49 | |
| 愛知県 | 49 | |
| 兵庫県 | 42 | |
| 福岡県 | 39 | |
| 埼玉県 | 37 | |
| 京都府 | 25 | |
| 千葉県 | 23 | |
| 熊本県 | 22 | |
| 広島県 | 21 | |
| 静岡県 | 19 | |
| 岐阜県 | 18 | |
| 新潟県 | 17 | |
| 長野県 | 17 | |
| 茨城県 | 16 | |
| 鹿児島県 | 15 | |
| 石川県 | 14 | |
| 滋賀県 | 14 | |
| 宮城県 | 13 | |
| 奈良県 | 13 | |
| 岡山県 | 13 | |
| 長崎県 | 13 | |
| 大分県 | 13 | |
| 沖縄県 | 13 | |
| 三重県 | 12 | |
| 愛媛県 | 12 | |
| 富山県 | 11 | |
| 栃木県 | 10 | |
| 和歌山県 | 10 | |
| 山口県 | 10 | |
| 香川県 | 9 | |
| 山形県 | 8 | |
| 福島県 | 8 | |
| 群馬県 | 8 | |
| 福井県 | 8 | |
| 鳥取県 | 8 | |
| 高知県 | 8 | |
| 岩手県 | 7 | |
| 山梨県 | 7 | |
| 島根県 | 7 | |
| 徳島県 | 6 | |
| 佐賀県 | 6 | |
| 秋田県 | 5 | |
| 宮崎県 | 5 | |
| 青森県 | 2 |
届出している病院
| 病院 | 所在地 | 病床数 | 区分 | 算定開始 |
|---|---|---|---|---|
| 山口大学医学部附属病院 | 山口県宇部市南小串1丁目1番1号 | 745 | 2026年6月1日 | |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院 | 山口県周南市孝田町1番1号 | 519 | 2026年7月1日 | |
| 山口県立総合医療センター | 山口県防府市大崎10077番地 | 504 | 2026年6月1日 | |
| 独立行政法人 国立病院機構 岩国医療センター | 山口県岩国市愛宕町1-1-1 | 484 | 2026年7月1日 | |
| 下関市立市民病院 | 山口県下関市向洋町1丁目13番1号 | 382 | 2026年6月1日 | |
| 医療法人社団宇部中央病院 | 山口県宇部市大字西岐波750 | 374 | 2026年7月1日 | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構 山口労災病院 | 山口県山陽小野田市大字小野田1315-4 | 308 | 2026年6月1日 | |
| 地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会病院 | 山口県周南市東山町6番28号 | 306 | 2026年6月1日 | |
| 山口県厚生農業協同組合連合会 小郡第一総合病院 | 山口県山口市小郡中央通8-11 | 182 | 2026年6月1日 | |
| 萩市民病院 | 山口県萩市大字椿3460番地3 | 100 | 2026年7月1日 |
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