地域医療体制確保加算１

地域医療体制確保加算１とは？

救急車やドクターヘリの受入れを数多く担う病院について、そこで働く医師の勤務時間を客観的に把握し、負担を減らす取組を進めていることを評価する入院に係る加算です。
患者さんへの医療の内容そのものというより、地域の救急医療を支える医師の働き方を守るための基準という位置づけです。

主な要件

• 対象となる病棟：一般病棟入院基本料（地域一般入院基本料を除く）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、地域包括医療病棟入院料、小児入院医療管理料など、通知に列挙された入院料を算定する病棟であること。
• 救急の実績（いずれか）：救急用の自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間2,000件以上であること。または年間1,000件以上で、ハイリスク分娩管理加算・総合周産期特定集中治療室管理料・小児特定集中治療室管理料・新生児特定集中治療室管理料のいずれかを届け出ていること。または総合周産期母子医療センターか地域周産期母子医療センターであること。
• 負担軽減の体制：病院勤務医の勤務状況の把握と改善を提言する責任者を配置し、当直を含む夜間の勤務状況を把握すること。多職種からなる委員会を設置し、「医師労働時間短縮計画」を作成して達成状況を評価すること。取組内容は院内に掲示するなどの方法で公開すること。
• 労働時間の記録：医師の労働時間を、原則としてタイムカード・ＩＣカード・パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録をもとに確認し、適正に記録すること。
• 時間外・休日労働の上限：特定地域医療提供医師等の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として令和８年度は1,635時間以下、令和９年度は1,560時間以下であること。これを超える医師がいる場合は、その理由と改善計画を院内およびホームページ等で公開すること。
• 加算２との違い：加算２は、加算１の要件をすべて満たしたうえで、特定機能病院入院基本料または急性期総合体制加算を届け出ていること、および医師の確保が特に必要な診療科を３つ以内で特定して特別な配慮を行うことが加わります。

患者さんにとってのメリット

• 救急の受入れ実績が要件となっているため、急病やけがのときに搬送を受け入れられる可能性が高い病院です。
• 医師の労働時間が客観的な記録で管理され、過重労働による医療の質の低下を防ぐ仕組みがあります。
• 取組の内容や、上限を超える医師がいる場合の改善計画が公開されるため、外部から確認できます。

費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

地域の救急医療を担う病院が、そこで働く医師の勤務時間を客観的に把握し、負担軽減の計画をつくって進めていることを示す基準です。届出の内容は地方厚生局が公表しています。