医師事務作業補助体制加算１

医師事務作業補助体制加算１とは？

医師が書類作成やカルテ入力に費やす時間を減らすため、医師の事務作業を専門に補助する職員を置いている体制を評価する加算です。
加算１と２があり、１は経験の長い補助者を多くそろえている区分です。

主な要件

• 医師の負担軽減の体制：医師の勤務状況を把握して改善を提言する責任者を置き、勤務時間や当直を含む夜間の勤務状況を把握したうえで、特定の人に業務が集中しない勤務体系を作り職員へ周知していること。
• 計画と委員会：多職種からなる委員会等を設け、「医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作ること。委員会には管理者が年１回以上出席すること。計画には、医師と他の職種、他の職種と事務職員の役割分担の具体的な内容（初診時の予診、静脈採血、入院の説明、検査手順の説明、服薬指導など）を記載すること。
• 勤務体制の取り組み：連続当直を行わない勤務体制、勤務間インターバルの確保、予定手術前日の当直への配慮、当直翌日の業務への配慮、交替勤務制・複数主治医制、短時間正規雇用医師の活用のうち、２項目以上を計画に含むこと。取り組みは院内に掲示するなどして公開すること。
• 補助者の配置：医師の事務作業を補助する専従の職員（医師事務作業補助者）を、届け出た区分に応じて15床ごと・20床ごと…100床ごとに１名以上配置すること。看護職員を医師事務作業補助者として配置することはできません。
• 責任者と研修：補助者の業務を管理・改善する責任者（補助者以外の常勤職員）を置くこと。新たに配置してから６か月間を研修期間とし、その間に32時間以上の研修を行うこと。研修では、関連法規の概要、個人情報の保護、院内の医療内容や用語、診療録の記載と代行入力、電子カルテシステムを学びます。
• 規程の整備：補助者の業務範囲、診療記録の記載、個人情報保護、電子カルテの安全管理について、それぞれ文書で規程を整備していること。電子カルテへの入力は代行入力機能を使い、その機能が無いシステムでは補助者が入力業務に携わらないこととされています。
• 受け入れ実績：配置区分ごとに、第三次救急医療機関・小児救急医療拠点病院・総合周産期母子医療センターの設置、災害拠点病院やへき地医療拠点病院・地域医療支援病院の指定、年間の緊急入院患者数（区分により800名以上／200名以上／100名以上／50名以上）などの実績要件のいずれかを満たすこと。
• 加算１に固有の要件：その医療機関で３年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。補助者の勤務状況や補助が可能な業務の内容を定期的に評価することが望ましいとされています。

患者さんにとってのメリット

• 医師が書類仕事に取られる時間が減るため、診察に向き合える時間が増えます。
• 診断書や紹介状の作成が滞りにくくなります。
• 経験を積んだ補助者が多いため、記録の正確さが保たれやすくなります。
• 医師の勤務時間や当直の負担を減らす計画が院内で作られ、公開されています。

費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

医師事務作業補助体制加算１は、補助者を置くだけでなく、経験の長い人材を半数以上そろえていることを示す区分です。医師の働き方を見直す計画と委員会の運営まで含めて要件になっています。