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特掲診療料

ロービジョン検査判断料

略称 ロー検 施設基準の届出（対象の病院7,948院で集計）
409
届出病院数
5.1%
対象の病院に占める割合
18
この1年に算定を開始
  • 主な点数ロービジョン検査判断料 250点
  • 令和6年度の算定全国で約3万回
  • 届出病院数の推移2025年1月 353院 → 2026年11月 409院（＋56）

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院（20床以上）で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

AI概要generated by AI

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ロービジョン検査判断料とは？

視覚に障害があり矯正しても十分な視力が得られない方（ロービジョン）について、残っている見え方を評価し、補助具の選択につなげることを評価する判断料です。

主な要件
  • 診療科：眼科を標榜している医療機関であること。
  • 医師の研修：厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会（眼鏡等適合判定医師研修会）を修了した眼科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。週３日以上かつ週22時間以上勤務する非常勤医師を２名以上組み合わせて、常勤医師と同じ時間帯に配置する形でも差し支えありません。
患者さんにとってのメリット
  • 残っている視機能を評価し、拡大鏡などの補助具の選択につなげてもらえます。
  • 補装具の適合判定について国の研修を修了した医師が担当します。
  • 身体障害者手帳や補装具の給付に関わる判断とつながります。
費用の扱い

診療報酬上の検査料として算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

ロービジョン検査判断料の要件は、眼科の標榜と補装具適合判定医師研修会を修了した常勤医師の配置の二点です。見えにくさを補う道具につなげる役割が中心になっています。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます（2026年8月11日 生成）。正確性は要確認。
本内容はAIにより自動生成されており、内容が正確でない場合がございます。
お気付きの点がございましたら訂正受付窓口からご指摘いただけますと幸いです。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 27 の３　通知　保医発0305第8号

本基準は、ロービジョン検査判断料の施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員眼科を標榜し、厚生労働省主催の視覚障害者用補装具適合判定医師研修会（眼鏡等適合判定医師研修会）を修了した眼科の常勤医師1名以上を配置すること（週3日以上常態として勤務し週22時間以上勤務する研修修了非常勤医師2名以上の組み合わせで常勤換算可）。
  • 届出別添２の様式29の２に準ずる様式を用いること。

出典: 厚生労働省 通知（取得要件）。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数1種類

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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養（入院期間が180日を超える場合）、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値（1点10円）で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

「令和6年度」の回数は、NDBオープンデータの全国の算定回数です（下の「令和6年度の算定の状況」と同じ出典）。令和8年度改定で新しくなった項目には回数がありません。

検査1種類

  • ロービジョン検査判断料 D270 令和6年度 全国33,080回 250点

出典: 診療報酬情報提供サービス（厚生労働省）（https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/）「医科診療行為マスター」（2026年11月2日版）を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,948院（全国・20床以上）での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

409
届け出ている病院
5.1%
対象の病院に占める割合
18
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 （2026年4月1日、2026年6月1日）を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です（当サイトの取込結果。2025年1月から）。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 100 200 300 400 500 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 353院 2025年2月 355院 2025年3月 355院 2025年4月 358院 2025年5月 360院 2025年6月 360院 2025年7月 360院 2025年8月 362院 2025年9月 364院 2025年10月 367院 2025年11月 369院 2025年12月 369院 2026年1月 371院 2026年2月 373院 2026年3月 373院 2026年4月 369院 2026年5月 403院 2026年6月 403院 2026年7月 404院 2026年8月 405院 2026年9月 407院 2026年10月 409院 2026年11月 409院 409院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月409
2026年10月409
2026年9月407
2026年8月405
2026年7月404
2026年6月403
2026年5月403
2026年4月369
2026年3月373
2026年2月373
2026年1月371
2025年12月369
2025年11月369
2025年10月367
2025年9月364
2025年8月362
2025年7月360
2025年6月360
2025年5月360
2025年4月358
2025年3月355
2025年2月355
2025年1月353

都道府県別の届出病院数

都道府県病院数
東京都 43
神奈川県 27
大阪府 26
愛知県 25
北海道 22
京都府 21
埼玉県 19
兵庫県 19
千葉県 15
福岡県 15

令和6年度の算定の状況

令和6年度（2024年4月〜2025年3月）に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で約3万回算定されました。

約3万回
全国の算定回数
1,146
届出医療機関（令和6年度末）
約29回
1施設あたり（目安）

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関 1施設あたり（目安）
北海道 1,334回以上 26.4回以上 57 約23回以上
青森県 10回未満 — 8 —
岩手県 10回未満 — 3 —
宮城県 334回 15.0回 12 約28回
秋田県 136回 15.0回 8 約17回
山形県 242回 23.9回 13 約19回
福島県 182回 10.3回 12 約15回
茨城県 487回以上 17.1回以上 16 約30回以上
栃木県 592回以上 31.1回以上 12 約49回以上
群馬県 461回以上 24.2回以上 13 約35回以上

算定回数は診療報酬の請求（レセプト）で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
1施設あたりは、この施設基準でしか算定できない診療行為の回数を届出医療機関の数で割った目安で、個々の病院の回数ではありません。

出典: NDBオープンデータ（厚生労働省）第11回（診療年月 2024年4月〜2025年3月）を加工して作成（公表ページ）／各厚生局「施設基準の届出受理状況」／総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

全国 409院中 51〜100件目
病床数の多い順に表示しています（病床数が不明の病院は末尾）
病院所在地病床数区分算定開始
公立大学法人 福島県立医科大学附属病院 福島県福島市光が丘１番地 778 2012年4月1日
長崎大学病院 長崎県長崎市坂本１丁目７－１ 776 2012年4月1日
愛知県厚生農業協同組合連合会 安城更生病院 愛知県安城市安城町東広畔２８ 771 2018年9月1日
福岡大学病院 福岡県福岡市城南区七隈七丁目４５番１号 771 2020年2月1日
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立墨東病院 東京都墨田区江東橋４－２３－１５ 765 2022年11月1日
社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院 静岡県浜松市中央区住吉２丁目１２－１２ 750 2017年6月1日
山口大学医学部附属病院 山口県宇部市南小串１丁目１番１号 745 2016年9月1日
地方独立行政法人広島市立病院機構 広島市立広島市民病院 広島県広島市中区基町７－３３ 743 2014年4月1日
広島大学病院 広島県広島市南区霞１－２－３ 742 2014年1月1日
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院 神奈川県横須賀市米が浜通１丁目１６ 740 2026年8月1日
兵庫県立はりま姫路総合医療センター 兵庫県姫路市神屋町３丁目２６４番地 736 2022年5月1日
群馬大学医学部附属病院 群馬県前橋市昭和町３丁目３９－１５ 731 2016年10月1日
兵庫県立尼崎総合医療センター 兵庫県尼崎市東難波町２丁目１７－７７ 730 2015年7月1日
静岡県立総合病院 静岡県静岡市葵区北安東四丁目２７番１号 718 2026年3月1日
川崎市立川崎病院 神奈川県川崎市川崎区新川通１２－１ 713 2018年9月1日
国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター 東京都新宿区戸山１－２１－１ 706 2017年9月1日
富山県立中央病院 富山県富山市西長江２－２－７８ 706 2025年9月1日
刈谷豊田総合病院 愛知県刈谷市住吉町５丁目１５番地 704 2019年2月1日
独立行政法人国立病院機構 九州医療センター 福岡県福岡市中央区地行浜１丁目８ー１ 702 2019年5月1日
日本赤十字社和歌山医療センター 和歌山県和歌山市小松原通四丁目２０番地 700 2016年4月1日
信州大学医学部附属病院 長野県松本市旭３丁目１－１ 698 2012年4月1日
鳥取大学医学部附属病院 鳥取県米子市西町３６番地１ 697 2022年11月1日
徳島大学病院 徳島県徳島市蔵本町２丁目５０－１ 692 2013年10月1日
公益財団法人 天理よろづ相談所病院 奈良県天理市三島町２００番地 687 2020年3月1日
国立大学法人 三重大学医学部附属病院 三重県津市江戸橋２－１７４ 685 2013年4月1日
公益財団法人田附興風会 医学研究所北野病院 大阪府大阪市北区扇町２丁目４番２０号 685 2019年10月1日
岡崎市民病院 愛知県岡崎市高隆寺町字五所合３番地１ 680 2018年7月1日
市立札幌病院 北海道札幌市中央区北１１条西１３丁目１番１号 672 2014年6月1日
公立大学法人横浜市立大学附属病院 神奈川県横浜市金沢区福浦３－９ 671 2012年4月1日
産業医科大学病院 福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘１番１号 664 2015年9月1日
手稲渓仁会病院 北海道札幌市手稲区前田１条１２丁目１番４０号 660 2022年4月1日
国保直営総合病院君津中央病院 千葉県木更津市桜井１０１０番地 660 2019年3月1日
小倉記念病院 福岡県北九州市小倉北区浅野三丁目２番１号 656 2022年11月1日
公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター 神奈川県横浜市南区浦舟町４－５７ 655 2022年11月1日
鹿児島大学病院 鹿児島県鹿児島市桜ケ丘８丁目３５－１ 653 2016年6月1日
長野赤十字病院 長野県長野市若里５丁目２２－１ 652 2026年5月1日
横浜市立市民病院 神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町１－１ 650 2021年11月1日
社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター 大阪けいさつ病院 大阪府大阪市天王寺区烏ケ辻２－６－４０ 650 2025年1月1日
日本赤十字社医療センター 東京都渋谷区広尾４－１－２２ 645 2016年9月1日
独立行政法人国立病院機構 呉医療センター 広島県呉市青山町３－１ 645 2018年4月1日
公益財団法人がん研究会 有明病院 東京都江東区有明３－８－３１ 644 2012年7月1日
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター 長崎県大村市久原２丁目１００１－１ 643 2022年8月1日
独立行政法人国立病院機構東京医療センター 東京都目黒区東が丘２－５－１ 640 2012年4月1日
さいたま赤十字病院 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地５ 638 2024年12月1日
国立大学法人山形大学医学部附属病院 山形県山形市飯田西２丁目２－２ 637 2024年7月1日
愛媛大学医学部附属病院 愛媛県東温市志津川４５４ 637 2013年12月1日
弘前大学医学部附属病院 青森県弘前市本町５３番地 636 2022年4月1日
順天堂大学医学部附属静岡病院 静岡県伊豆の国市長岡１１２９ 633 2026年3月1日
石川県立中央病院 石川県金沢市鞍月東２丁目１番地 630 2026年9月1日
自治医科大学附属さいたま医療センター 埼玉県さいたま市大宮区天沼町１－８４７ 628 2016年4月1日

掲載内容に誤りがある場合は訂正受付窓口からお知らせください。