病院ドック 施設基準
基本診療料

機能強化加算

略称 機能強化 施設基準の届出(対象の病院8,136院で集計)
1,495
届出病院数
18.4%
対象の病院に占める割合
53
この1年に算定を開始

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

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機能強化加算とは?

身近な診療所や中小病院が、複数の病気や日々の健康の相談をまとめて受けとめる「かかりつけ医」としての役割を担っていることを評価する初診時の加算です。
単に「かかりつけです」と名乗るのではなく、在宅医療や地域包括診療の届出、地域での公的な役割、情報提供の掲示まで求められます。

主な要件
  • 規模:診療所または許可病床数200床未満の病院であること。
  • 診療体制(いずれか):地域包括診療加算1、地域包括診療料1、小児かかりつけ診療料1・2のいずれかの届出。または地域包括診療加算2・地域包括診療料2の届出に加えて実績が3人以上あること。または在宅時医学総合管理料等の届出があり在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院に該当すること。
  • 地域での役割(いずれか):次のいずれかを行っている常勤の医師を配置していること。介護保険の相談対応と主治医意見書の作成、警察医としての協力、乳幼児健康診査の実施、定期予防接種の実施、幼稚園・保育所・学校の医師への就任、地域ケア会議への出席、市町村の一般介護予防事業への協力。
  • かかりつけ医としての対応と掲示:他の医療機関の受診状況と処方されている薬を把握して服薬管理を行うこと、専門医療機関への紹介、健康診断の結果など健康管理の相談、保健・福祉サービスの相談、診療時間外を含む緊急時の対応方法の情報提供を行い、その旨を院内とホームページ等に掲示すること。
  • 持ち帰れる文書:掲示内容を記載した文書を院内の見やすい場所に置き、患者さんが持ち帰れるようにすること。求めがあれば交付すること。
  • 災害への備え:業務継続計画(BCP)を策定し、定期的に見直すこと。
患者さんにとってのメリット
  • 複数の医療機関でもらっている薬をまとめて把握してもらえます。
  • 専門的な検査や治療が必要なときに、適切な医療機関へ紹介してもらえます。
  • 診療時間外に具合が悪くなったときの連絡方法が、あらかじめ示されています。
  • その内容を書いた文書を持ち帰れるため、家族とも共有できます。
費用の扱い

診療報酬上の加算です。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

かかりつけ医としての診療体制・地域での役割・情報提供の掲示を満たしていることを示す基準です。届出の内容は地方厚生局が公表しています。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第1の3 通知 保医発0305第7号

本基準は、診療所または許可病床数200床未満の病院が算定できる「機能強化加算」の施設基準です。

取得の主な条件
  • 対象診療所、または許可病床数200床未満の病院であること。
  • 届出・実績地域包括診療加算・料、小児かかりつけ診療料、在宅時・施設入居時等医学総合管理料等の届出や、一定の算定・往診・看取り実績を有すること。
  • 人員介護保険意見書作成、警察医、乳幼児健診、予防接種、学校医等、地域ケア会議出席、一般介護予防事業協力のいずれかを行う常勤医師を配置すること。
  • 掲示等服薬管理や専門医紹介、緊急時対応等を実施し、その内容を院内・HP等に掲示するとともに、同様の内容を記載した患者用文書を院内に配置・交付すること。
  • 計画災害等の発生時に医療提供を継続するための業務継続計画(BCP)を策定すること。
  • 届出別添7の様式1の3を用いて届け出ること。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数2種類

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この施設基準で算定できる診療行為は2種類です(基本診療料 1種類、医学管理等 1種類)。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

基本診療料1種類

  • 機能強化加算 A000 80点

医学管理等1種類

  • 機能強化加算 2項目 B001 80点
    機能強化加算(初診)(小児科外来診療料)80点
    機能強化加算(初診)(小児かかりつけ診療料)80点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年9月11日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院8,136院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

1,495
届け出ている病院
18.4%
対象の病院に占める割合
53
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 500 1,000 1,500 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 2025年1月 1,335院 2025年2月 1,341院 2025年3月 1,346院 2025年4月 1,349院 2025年5月 1,357院 2025年6月 1,364院 2025年7月 1,364院 2025年8月 1,377院 2025年9月 1,382院 2025年10月 1,388院 2025年11月 1,394院 2025年12月 1,394院 2026年1月 1,400院 2026年2月 1,412院 2026年3月 1,417院 2026年4月 1,358院 2026年5月 1,470院 2026年6月 1,470院 2026年7月 1,489院 2026年8月 1,494院 2026年9月 1,495院 1,495院
数値を表で見る
病院数
2026年9月1,495
2026年8月1,494
2026年7月1,489
2026年6月1,470
2026年5月1,470
2026年4月1,358
2026年3月1,417
2026年2月1,412
2026年1月1,400
2025年12月1,394
2025年11月1,394
2025年10月1,388
2025年9月1,382
2025年8月1,377
2025年7月1,364
2025年6月1,364
2025年5月1,357
2025年4月1,349
2025年3月1,346
2025年2月1,341
2025年1月1,335

都道府県別の届出病院数

都道府県病院数割合
東京都 120
大阪府 111
福岡県 84
兵庫県 73
神奈川県 72
鹿児島県 62
埼玉県 60
愛知県 55
北海道 50
広島県 50

届出している病院

福井県 12院
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
医療法人 厚生会 福井厚生病院 福井県福井市下六条町1字6番1 199 2023年10月1日
社会医療法人 財団 中村病院 福井県越前市天王町4-28 185 2026年6月1日
大滝病院 福井県福井市日光1丁目2-1 132 2022年4月1日
医療法人 健康会 嶋田病院 福井県福井市西方1―2-11 117 2026年6月1日
医療法人 安川病院 福井県福井市大和田2丁目108番地 80 2022年4月1日
医療法人 慈風会 宮崎病院 福井県坂井市三国町北本町2-2-6 60 2022年4月1日
越前町国民健康保険織田病院 福井県丹生郡越前町織田106-44-1 55 2022年4月1日
医療法人初生会 福井中央クリニック 福井県福井市松本4-5-10 50 2024年10月1日
広瀬病院 福井県大野市城町10-1 41 2022年4月1日
奥村病院 福井県福井市板垣5丁目201番地 33 2025年1月1日
池端病院 福井県越前市今宿町8-1 30 2022年4月1日
医療法人 倉伊会 伊部病院 福井県丹生郡越前町内郡11-1、2 23 2022年4月1日

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