病院ドック 施設基準
基本診療料

新生児特定集中治療室管理料2

略称 新2 施設基準の届出(対象の病院8,138院で集計)
190
届出病院数
2.3%
対象の病院に占める割合
11
この1年に算定を開始

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

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新生児特定集中治療室管理料2とは?

生まれてすぐに集中治療が必要な赤ちゃんを診る新生児集中治療室(NICU)に入院したときの入院料です。1と2があり、2は医師が院内にいる体制で認められる区分です。

主な要件
  • 医師の配置:専任の医師(宿日直を行っている専任の医師を含む)が常時、院内に勤務していること。その医師のみで対応できない緊急時には、別の医師が速やかに診療に参加できる体制を整えていること。
  • 専用の治療室:新生児特定集中治療室管理を行うのにふさわしい専用の治療室を有し、広さが内法による測定で1床あたり7平方メートル以上であること。
  • 装置と器具:救急蘇生装置(気管挿管セット)、新生児用呼吸循環監視装置、新生児用人工換気装置、微量輸液装置、経皮的酸素分圧監視装置または経皮的動脈血酸素飽和度測定装置、酸素濃度測定装置、光線治療器を治療室内に常時備えていること。
  • 検査と電源:自家発電装置を有し、電解質定量検査および血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。手術室と同程度の空気清浄度を有する個室と陰圧個室を設置することが望ましいとされています。
  • 兼務の禁止:治療室勤務の看護師は、勤務している時間帯に治療室以外での夜勤を併せて行わないこと。
  • その他:医療安全対策加算1の届出を行っていること。
  • 受け入れの実績:次のいずれかを満たすこと。直近1年間の出生体重2,500グラム未満の新生児の新規入院患者数が30件以上であること、または総合周産期母子医療センターもしくは地域周産期母子医療センターであって、同じ実績が25件以上であること。
患者さんにとってのメリット
  • 常時、医師が院内にいる体制で、緊急時には別の医師も加わります。
  • 人工呼吸器や微量輸液装置など、新生児に必要な機器が常時そろっています。
  • 2,500グラム未満で生まれた赤ちゃんの受け入れ実績があります。
  • 黄疸の治療に用いる光線治療器も治療室内に備えられています。
費用の扱い

入院料として算定されます。加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。高額療養費制度の対象になるため、ひと月の自己負担には上限があります。

まとめ

新生児特定集中治療室管理料2は、設備は管理料1と同じ水準を備えつつ、医師の勤務形態と受け入れ実績の基準が異なる区分です。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第5 新生児特定集中治療室管理料 通知 保医発0305第7号

本基準は、新生児特定集中治療室管理料(1・2)の施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員管理料1は専任医師が常時治療室内に勤務(宿日直医を除く)、管理料2は宿日直を含む専任医師が常時院内に勤務すること。看護師は当該治療室以外の夜勤を兼務しないこと。
  • 施設設備内法1床当たり7平方メートル以上の専用治療室、救急蘇生装置・新生児用呼吸循環監視装置・人工換気装置等を常備、自家発電装置を有すること。
  • 実績管理料1は出生体重1,000グラム未満の新規入院4件以上等、管理料2は出生体重2,500グラム未満30件以上等のいずれかを満たすこと。
  • その他医療安全対策加算1の届出。届出は別添7の様式42の2及び様式20を用いる。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数2種類

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この施設基準で算定できる診療行為は2種類です(基本診療料 1種類、処置 1種類)。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

基本診療料1種類

  • 新生児特定集中治療室管理料2 10項目 A302 6,555〜8,790点
    新生児特定集中治療室管理料28,790点
    新生児特定集中治療室管理料2(14日以内)(特定機能病院)6,555点
    新生児特定集中治療室管理料2(15日以上30日以内)(特定機能)7,060点
    新生児特定集中治療室管理料2(31日以上110日以内)(特定)7,267点
    新生児特定集中治療室管理料2(14日以内)(専門病院)6,755点
    新生児特定集中治療室管理料2(15日以上30日以内)(専門病院)7,060点
    新生児特定集中治療室管理料2(31日以上110日以内)(専門)7,267点
    新生児特定集中治療室管理料2(14日以内)(DPC)6,817点
    新生児特定集中治療室管理料2(15日以上30日以内)(DPC)7,075点
    新生児特定集中治療室管理料2(31日以上110日以内)(DPC)7,267点

処置1種類

  • 一酸化窒素吸入療法 J045 1,680点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年9月11日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院8,138院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

190
届け出ている病院
2.3%
対象の病院に占める割合
11
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 50 100 150 200 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 2025年1月 179院 2025年2月 180院 2025年3月 179院 2025年4月 178院 2025年5月 181院 2025年6月 182院 2025年7月 182院 2025年8月 183院 2025年9月 183院 2025年10月 183院 2025年11月 182院 2025年12月 182院 2026年1月 181院 2026年2月 181院 2026年3月 181院 2026年4月 179院 2026年5月 193院 2026年6月 193院 2026年7月 189院 2026年8月 191院 2026年9月 190院 190院
数値を表で見る
病院数
2026年9月190
2026年8月191
2026年7月189
2026年6月193
2026年5月193
2026年4月179
2026年3月181
2026年2月181
2026年1月181
2025年12月182
2025年11月182
2025年10月183
2025年9月183
2025年8月183
2025年7月182
2025年6月182
2025年5月181
2025年4月178
2025年3月179
2025年2月180
2025年1月179

都道府県別の届出病院数

都道府県病院数割合
神奈川県 15
東京都 14
大阪府 13
愛知県 10
北海道 9
群馬県 7
埼玉県 7
千葉県 6
長野県 6
静岡県 6

届出している病院

全国 190院中 51〜100件目
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
八戸市立市民病院 青森県八戸市田向三丁目1番1号 608 2019年3月1日
浜松医療センター 静岡県浜松市中央区富塚町328 606 2025年6月1日
医療法人徳洲会 福岡徳洲会病院 福岡県春日市須玖北4―5 602 2025年6月1日
佐賀大学医学部附属病院 佐賀県佐賀市鍋島5丁目1ー1 602 2024年6月1日
秋田大学医学部附属病院 秋田県秋田市広面蓮沼44番2 600 2026年8月1日
独立行政法人国立病院機構京都医療センター 京都府京都市伏見区深草向畑町1-1 600 2026年1月1日
国立大学法人島根大学医学部附属病院 島根県出雲市塩冶町89ー1 600 2024年6月1日
国立大学法人琉球大学 琉球大学病院 沖縄県中頭郡西原町字上原207番地 600 2024年7月1日
市立釧路総合病院 北海道釧路市春湖台1番12号 599 2025年8月1日
松山赤十字病院 愛媛県松山市文京町1番地 585 2019年4月1日
市立豊中病院 大阪府豊中市柴原町4-14-1 563 2025年6月1日
地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 長崎県佐世保市平瀬町9番地3 563 2025年6月1日
前橋赤十字病院 群馬県前橋市朝倉町389番地1 555 2025年6月1日
島根県立中央病院 島根県出雲市姫原四丁目1番地1 554 2025年6月1日
兵庫県立西宮総合医療センター 兵庫県西宮市津門大塚町11番62号 552 2026年7月1日
独立行政法人国立病院機構 埼玉病院 埼玉県和光市諏訪2-1 550 2025年6月1日
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 大阪府吹田市岸部新町6番1号 550 2025年6月1日
愛知県厚生農業協同組合連合会 海南病院 愛知県弥富市前ケ須町南本田396 540 2024年6月1日
岐阜県立多治見病院 岐阜県多治見市前畑町5ー161 539 2025年6月1日
市立四日市病院 三重県四日市市芝田2-2-37 537 2024年6月1日
藤沢市民病院 神奈川県藤沢市藤沢2-6-1 536 2025年6月1日
医療法人徳洲会 宇治徳洲会病院 京都府宇治市槇島町石橋145番 535 2025年6月1日
公立豊岡病院組合立豊岡病院 兵庫県豊岡市戸牧1094番地 528 2025年6月1日
函館中央病院 北海道函館市本町33番2号 527 2026年4月1日
トヨタ記念病院 愛知県豊田市平和町1-1 527 2025年6月1日
仙台市立病院 宮城県仙台市太白区あすと長町1丁目1番1号 525 2025年6月1日
北見赤十字病院 北海道北見市北6条東2丁目1番地 524 2025年6月1日
北九州市立医療センター 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目1番1号 522 2024年6月1日
鶴岡市立荘内病院 山形県鶴岡市泉町4番20号 521 2026年5月1日
聖路加国際病院 東京都中央区明石町9番1号 520 2024年9月1日
富士市立中央病院 静岡県富士市高島町50番地 520 2025年6月1日
小牧市民病院 愛知県小牧市常普請一丁目20番地 520 2025年5月1日
市立東大阪医療センター 大阪府東大阪市西岩田三丁目4番5号 520 2024年8月1日
新潟県立新発田病院 新潟県新発田市本町1丁目2番8号 519 2025年6月1日
鳥取県立中央病院 鳥取県鳥取市江津730 518 2025年6月1日
地方独立行政法人長崎市立病院機構長崎みなとメディカルセンター 長崎県長崎市新地町6ー39 513 2025年6月1日
独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪病院 大阪府大阪市福島区福島4-2-78 505 2025年6月1日
山口県立総合医療センター 山口県防府市大崎10077番地 504 2024年6月1日
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院 神奈川県横浜市旭区矢指町 502 2025年6月1日
県立宮崎病院 宮崎県宮崎市北高松町5番30号 502 2025年6月1日
大崎市民病院 宮城県大崎市古川穂波三丁目8番1号 500 2025年6月1日
掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター 静岡県掛川市菖蒲ヶ池1番地の1 500 2025年6月1日
磐田市立総合病院 静岡県磐田市大久保512-3 500 2025年8月1日
半田市立半田病院 愛知県半田市東洋町2-29 499 2024年4月1日
富山県厚生農業協同組合連合会高岡病院 富山県高岡市永楽町5番10号 497 2025年5月1日
長浜赤十字病院 滋賀県長浜市宮前町14-7 492 2025年6月1日
順天堂大学医学部附属練馬病院 東京都練馬区高野台3-1-10 490 2025年6月1日
独立行政法人国立病院機構横浜医療センター 神奈川県横浜市戸塚区原宿3丁目60-2 490 2025年6月1日
藤枝市立総合病院 静岡県藤枝市駿河台4-1-11 490 2025年6月1日
独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター 群馬県高崎市高松町36番地 485 2025年6月1日

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