病院ドック 施設基準
基本診療料

新生児特定集中治療室管理料2

略称 新2 施設基準の届出(対象の病院8,138院で集計)
190
届出病院数
2.3%
対象の病院に占める割合
11
この1年に算定を開始

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

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新生児特定集中治療室管理料2とは?

生まれてすぐに集中治療が必要な赤ちゃんを診る新生児集中治療室(NICU)に入院したときの入院料です。1と2があり、2は医師が院内にいる体制で認められる区分です。

主な要件
  • 医師の配置:専任の医師(宿日直を行っている専任の医師を含む)が常時、院内に勤務していること。その医師のみで対応できない緊急時には、別の医師が速やかに診療に参加できる体制を整えていること。
  • 専用の治療室:新生児特定集中治療室管理を行うのにふさわしい専用の治療室を有し、広さが内法による測定で1床あたり7平方メートル以上であること。
  • 装置と器具:救急蘇生装置(気管挿管セット)、新生児用呼吸循環監視装置、新生児用人工換気装置、微量輸液装置、経皮的酸素分圧監視装置または経皮的動脈血酸素飽和度測定装置、酸素濃度測定装置、光線治療器を治療室内に常時備えていること。
  • 検査と電源:自家発電装置を有し、電解質定量検査および血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。手術室と同程度の空気清浄度を有する個室と陰圧個室を設置することが望ましいとされています。
  • 兼務の禁止:治療室勤務の看護師は、勤務している時間帯に治療室以外での夜勤を併せて行わないこと。
  • その他:医療安全対策加算1の届出を行っていること。
  • 受け入れの実績:次のいずれかを満たすこと。直近1年間の出生体重2,500グラム未満の新生児の新規入院患者数が30件以上であること、または総合周産期母子医療センターもしくは地域周産期母子医療センターであって、同じ実績が25件以上であること。
患者さんにとってのメリット
  • 常時、医師が院内にいる体制で、緊急時には別の医師も加わります。
  • 人工呼吸器や微量輸液装置など、新生児に必要な機器が常時そろっています。
  • 2,500グラム未満で生まれた赤ちゃんの受け入れ実績があります。
  • 黄疸の治療に用いる光線治療器も治療室内に備えられています。
費用の扱い

入院料として算定されます。加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。高額療養費制度の対象になるため、ひと月の自己負担には上限があります。

まとめ

新生児特定集中治療室管理料2は、設備は管理料1と同じ水準を備えつつ、医師の勤務形態と受け入れ実績の基準が異なる区分です。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第5 新生児特定集中治療室管理料 通知 保医発0305第7号

本基準は、新生児特定集中治療室管理料(1・2)の施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員管理料1は専任医師が常時治療室内に勤務(宿日直医を除く)、管理料2は宿日直を含む専任医師が常時院内に勤務すること。看護師は当該治療室以外の夜勤を兼務しないこと。
  • 施設設備内法1床当たり7平方メートル以上の専用治療室、救急蘇生装置・新生児用呼吸循環監視装置・人工換気装置等を常備、自家発電装置を有すること。
  • 実績管理料1は出生体重1,000グラム未満の新規入院4件以上等、管理料2は出生体重2,500グラム未満30件以上等のいずれかを満たすこと。
  • その他医療安全対策加算1の届出。届出は別添7の様式42の2及び様式20を用いる。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数2種類

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この施設基準で算定できる診療行為は2種類です(基本診療料 1種類、処置 1種類)。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

基本診療料1種類

  • 新生児特定集中治療室管理料2 10項目 A302 6,555〜8,790点
    新生児特定集中治療室管理料28,790点
    新生児特定集中治療室管理料2(14日以内)(特定機能病院)6,555点
    新生児特定集中治療室管理料2(15日以上30日以内)(特定機能)7,060点
    新生児特定集中治療室管理料2(31日以上110日以内)(特定)7,267点
    新生児特定集中治療室管理料2(14日以内)(専門病院)6,755点
    新生児特定集中治療室管理料2(15日以上30日以内)(専門病院)7,060点
    新生児特定集中治療室管理料2(31日以上110日以内)(専門)7,267点
    新生児特定集中治療室管理料2(14日以内)(DPC)6,817点
    新生児特定集中治療室管理料2(15日以上30日以内)(DPC)7,075点
    新生児特定集中治療室管理料2(31日以上110日以内)(DPC)7,267点

処置1種類

  • 一酸化窒素吸入療法 J045 1,680点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年9月11日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院8,138院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

190
届け出ている病院
2.3%
対象の病院に占める割合
11
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 50 100 150 200 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 2025年1月 179院 2025年2月 180院 2025年3月 179院 2025年4月 178院 2025年5月 181院 2025年6月 182院 2025年7月 182院 2025年8月 183院 2025年9月 183院 2025年10月 183院 2025年11月 182院 2025年12月 182院 2026年1月 181院 2026年2月 181院 2026年3月 181院 2026年4月 179院 2026年5月 193院 2026年6月 193院 2026年7月 189院 2026年8月 191院 2026年9月 190院 190院
数値を表で見る
病院数
2026年9月190
2026年8月191
2026年7月189
2026年6月193
2026年5月193
2026年4月179
2026年3月181
2026年2月181
2026年1月181
2025年12月182
2025年11月182
2025年10月183
2025年9月183
2025年8月183
2025年7月182
2025年6月182
2025年5月181
2025年4月178
2025年3月179
2025年2月180
2025年1月179

都道府県別の届出病院数

都道府県病院数割合
神奈川県 15
東京都 14
大阪府 13
愛知県 10
北海道 9
群馬県 7
埼玉県 7
千葉県 6
長野県 6
静岡県 6

届出している病院

全国 190院中 1〜50件目
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
川崎医科大学附属病院 岡山県倉敷市松島577番地 1,138 2024年8月1日
一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院 福島県郡山市西ノ内二丁目5番20号 1,086 2024年6月1日
東京慈恵会医科大学附属病院 東京都港区西新橋3-19-18 1,075 2024年6月1日
株式会社 麻生 飯塚病院 福岡県飯塚市芳雄町3-83 1,006 2025年6月1日
総合病院国保旭中央病院 千葉県旭市イ1326 989 2025年6月1日
大阪公立大学医学部附属病院 大阪府大阪市阿倍野区旭町1-5-7 965 2024年6月1日
獨協医科大学埼玉医療センター 埼玉県越谷市南越谷2丁目1-50 928 2025年6月1日
医療法人鉄蕉会 亀田総合病院 千葉県鴨川市東町929 907 2024年6月1日
日本医科大学付属病院 東京都文京区千駄木1-1-5 877 2025年6月1日
地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター 大阪府大阪市住吉区万代東3-1-56 865 2025年6月1日
竹田綜合病院 福島県会津若松市山鹿町3-27 837 2025年6月1日
国立大学法人金沢大学附属病院 石川県金沢市宝町13番1号 830 2024年10月1日
東京科学大学病院 東京都文京区湯島1-5-45 813 2025年6月1日
長崎大学病院 長崎県長崎市坂本1丁目7-1 776 2024年9月1日
広島大学病院 広島県広島市南区霞1-2-3 742 2025年6月1日
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院 神奈川県横須賀市米が浜通1丁目16 740 2025年6月1日
福井県立病院 福井県福井市四ツ井2丁目8番1号 737 2024年6月1日
群馬大学医学部附属病院 群馬県前橋市昭和町3丁目39-15 731 2025年6月1日
国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター 東京都新宿区戸山1-21-1 706 2026年1月1日
富山県立中央病院 富山県富山市西長江2-2-78 706 2026年1月1日
刈谷豊田総合病院 愛知県刈谷市住吉町5丁目15番地 704 2024年9月1日
独立行政法人国立病院機構 九州医療センター 福岡県福岡市中央区地行浜1丁目8ー1 702 2025年6月1日
いわき市医療センタ― 福島県いわき市内郷御厩町久世原16番地 700 2025年6月1日
日本赤十字社和歌山医療センター 和歌山県和歌山市小松原通四丁目20番地 700 2025年6月1日
徳島大学病院 徳島県徳島市蔵本町2丁目50-1 692 2024年6月1日
愛知県厚生農業協同組合連合会 江南厚生病院 愛知県江南市高屋町大松原137番地 684 2025年6月1日
岡崎市民病院 愛知県岡崎市高隆寺町字五所合3番地1 680 2025年6月1日
公立大学法人横浜市立大学附属病院 神奈川県横浜市金沢区福浦3-9 671 2026年7月1日
医療法人徳洲会 湘南鎌倉総合病院 神奈川県鎌倉市岡本1370番1 669 2025年5月1日
手稲渓仁会病院 北海道札幌市手稲区前田1条12丁目1番40号 660 2025年4月1日
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター 宮城県仙台市宮城野区宮城野2丁目11-12 660 2025年3月1日
成田赤十字病院 千葉県成田市飯田町90番地1 655 2025年6月1日
長野赤十字病院 長野県長野市若里5丁目22-1 652 2025年6月1日
JA北海道厚生連帯広厚生病院 北海道帯広市西14条南10丁目1番地 651 2024年6月1日
横浜市立市民病院 神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町1-1 650 2025年6月1日
栃木県済生会宇都宮病院 栃木県宇都宮市竹林町911-1 644 2024年6月1日
独立行政法人国立病院機構東京医療センター 東京都目黒区東が丘2-5-1 640 2025年6月1日
さいたま赤十字病院 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地5 638 2025年6月1日
国立大学法人山形大学医学部附属病院 山形県山形市飯田西2丁目2-2 637 2024年6月1日
弘前大学医学部附属病院 青森県弘前市本町53番地 636 2025年4月1日
公立陶生病院 愛知県瀬戸市西追分町160番地 633 2025年6月1日
石川県立中央病院 石川県金沢市鞍月東2丁目1番地 630 2024年6月1日
国際医療福祉大学成田病院 千葉県成田市畑ケ田852 624 2025年11月1日
伊勢赤十字病院 三重県伊勢市船江1丁目471番2 620 2025年6月1日
高知県・高知市病院企業団立高知医療センター 高知県高知市池2125-1 620 2024年6月1日
琉球大学病院 沖縄県宜野湾市字喜友名1076番地 620 2025年1月1日
大分大学医学部附属病院 大分県由布市挾間町医大ケ丘1丁目1番地 618 2026年8月1日
岐阜大学医学部附属病院 岐阜県岐阜市柳戸1番1 614 2025年5月1日
高知大学医学部附属病院 高知県南国市岡豊町小蓮185-1 613 2024年6月1日
山形県立中央病院 山形県山形市大字青柳1800 609 2024年6月1日

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