東京都の補助金ダッシュボード

東京都の病院が使える補助金について、いま受付中の公募、これまでに収録した公募の件数、例年の公募の時期をまとめています。 あわせて、人口や県税などの基礎データを全国と比べられます。

いま受付中の補助金(医療機関向け)

受付中の公募
43件
全国共通 17件、東京都が対象 26件
締切が30日以内
2件
受付の終了日が決まっている公募のうち

東京都の公表資料(県独自の医療分野の補助金)も収録しています。

締切の近い公募

対象の地域 東京都

令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業

出典: Jグランツ (2026年8月18日 取得) 公開元のページ
上限額 50万円 補助率 10分の10
受付4/15 締切11/30 あと10日

東京都内で病院または医科診療所を開設する者が対象。職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を補助し、電子カルテの操作など医療DXを担う人材の育成を支援する。

IT導入・DX 人材育成・研修

判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)

対象の地域 東京都

病床数適正化緊急支援事業

出典: 東京都 (2026年11月17日 取得) 公開元のページ
上限額 —
受付— 締切11/30

病床数の削減を行う東京都内の医療機関が対象。国の病床数適正化緊急支援事業に基づき、削減した病床数に応じた給付金を支給し、診療体制変更に伴う負担を支援する。

経営改善・事業再構築

判定 医療機関向け(担当者が医療機関向けの制度として収録)

対象の地域 東京都

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

出典: Jグランツ (2026年9月16日 取得) 公開元のページ
上限額 — 補助率 10/10
受付4/1 締切12/28 あと38日

都内在住の在宅難病患者に人工呼吸療法を実施し、保守管理事業者や訪問看護ステーション等と連携して安全確保の指導を行う医療機関が対象。在宅人工呼吸器使用患者へ無償貸与する非常用電源設備(自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池)の購入経費を東京都が補助する。

地域医療・在宅医療 設備投資・医療機器 防災・BCP

判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)

東京都で使える受付中の補助金をすべて見る

収録した公募の件数の推移

受付を始めた年度ごとに、病院ドックが収録した公募の件数を数えています(全業種向けで病院も使えるものを含みます)。 金額の合計は出していません。公募ごとの金額は 1 件の申請の上限で、予算の額ではないためです。

全国共通の公募(どの都道府県の病院も対象)

年度別の件数

区分ごとの件数(件数の多い 6 区分)

全国共通の公募の区分ごとの件数を表で見る
全国共通の公募の区分ごとの件数
区分 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(途中)
設備投資・医療機器 20 48 43 57 77 37
IT導入・DX 6 23 17 19 19 24
人材確保・採用 6 3 3 3 3 3
人材育成・研修 21 28 12 26 21 5
働き方改革・両立支援 10 24 16 27 28 8
省エネ・環境 15 56 45 105 170 76
建替え・改修 0 5 8 18 38 27
防災・BCP 11 28 24 36 36 9
感染症対策 10 14 12 2 1 1
研究開発 17 42 35 47 52 32
経営改善・事業再構築 30 44 37 36 53 28
地域医療・在宅医療 0 2 0 0 0 0
公募の件数 86 147 118 174 247 137

東京都が対象の公募(全国共通を除く)

東京都が対象の公募の年度別の件数
年度 東京都だけが対象 うち都道府県の公表資料から収録 複数の都道府県が対象 件数の多い区分
2021年度 6 0 0 感染症対策
2022年度 23 0 0 働き方改革・両立支援
2023年度 48 0 2 経営改善・事業再構築
2024年度 76 1 8 経営改善・事業再構築
2025年度 117 1 10 働き方改革・両立支援
2026年度(途中) 149 2 16 経営改善・事業再構築
東京都だけが対象の公募の区分ごとの件数を表で見る
東京都だけが対象の公募の区分ごとの件数
区分 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(途中)
設備投資・医療機器 1 3 5 9 11 16
IT導入・DX 2 2 5 10 13 23
人材確保・採用 1 2 4 6 13 24
人材育成・研修 3 4 11 14 14 23
働き方改革・両立支援 1 5 10 17 32 44
省エネ・環境 0 1 3 4 8 6
建替え・改修 1 4 0 5 5 6
防災・BCP 0 3 2 2 8 6
感染症対策 4 4 0 2 3 0
研究開発 0 4 5 5 10 22
経営改善・事業再構築 0 3 12 18 29 56
地域医療・在宅医療 0 0 2 3 14 17
公募の件数 6 23 48 76 117 149
  • 件数は病院ドックが収録した公募の数で、東京都の補助金のすべてではありません。
  • 件数の増減は、収録の範囲が広がったことによる分を含みます。都道府県の公表資料からの収録は 2026 年に始めました。
  • 2026年度は年度の途中までの件数です。
  • 区分は 1 件の公募に複数付くことがあるため、区分ごとの件数を足しても年度の件数にはなりません。

例年の公募の時期

これまでの公募が、何月に受付を始めていたかの記録です。 過去の年度の記録であり、今後も同じ時期に公募されるとは限りません。公募の有無と時期は、必ず公開元でご確認ください。

受付を始めた月ごとの件数(2021〜2025年度の合計)

  • 全国共通の公募は、4 月から 6 月と、1 月から 3 月に受付を始めたものが多くなっています。
  • 厚生労働省のホームページから収録した制度と、都道府県の公表資料から収録した公募の一部は、受付の開始日を持たないため、この図に入っていません。

くり返し公募されている医療機関向けの公募

くり返し公募されている医療機関向けの公募
受付を始めた月 公募と、公募された年度
4月ごろ
  • 東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業 (2023、2025、2026年度)
  • 医療機関におけるAI技術活用促進事業(単年度型) (2025、2026年度)
  • 東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業 (2023、2025年度)
  • 訪問看護ステーション代替職員確保支援事業 (2024、2025年度)
7月ごろ
9月ごろ
  • 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金 (2025、2026年度)
10月ごろ
11月ごろ
くり返し公募されている全業種向けの公募(東京都が対象。35件)を見る

全業種向けの公募には、病院と関係の薄いものも含まれます。2 年度以上くり返し公募されていて、受付を始める月が毎年ほぼ同じものを並べています。

くり返し公募されている全業種向けの公募(東京都が対象)
受付を始めた月 公募と、公募された年度
4月ごろ
5月ごろ
6月ごろ
  • 事業承継支援助成金 (2023〜2026年度)
  • ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成) (2022、2025、2026年度)
  • 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 (2023〜2025年度)
  • デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業 (2024、2025年度)
7月ごろ
  • TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 (2023〜2025年度)
  • R8年度インキュベーション施設支援機能強化事業助成金 (2025、2026年度)
  • 働くパパママ育業応援奨励金【働くパパコースNEXT】 (2024、2025年度)
  • 働くパパママ育業応援奨励金【働くママコースNEXT】 (2024、2025年度)
  • 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 (2025、2026年度)
8月ごろ
  • TOKYO戦略的イノベーション促進事業 (2022〜2026年度)
  • オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 (2023〜2025年度)
  • 高度人材インターンシップ受入支援費補助金 (2025、2026年度)
9月ごろ
  • 製品改良/規格適合・認証取得支援事業 (2022、2025、2026年度)
  • 居宅介護支援事業所事務職員雇用支援補助金 (2024、2025年度)
  • 東京都介護支援専門員法定研修受講料補助金 (2024、2025年度)
11月ごろ
12月ごろ
  • 東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金① (2024、2025年度)
  • 東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金② (2024、2025年度)
  • 東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金③ (2024、2025年度)
  • 東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金④ (2024、2025年度)
  • 東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給補助金⑤ (2024、2025年度)
3月ごろ
くり返し公募されている全業種向けの公募(全国共通。69件)を見る

全業種向けの公募には、病院と関係の薄いものも含まれます。2 年度以上くり返し公募されていて、受付を始める月が毎年ほぼ同じものを並べています。

くり返し公募されている全業種向けの公募(全国共通)
受付を始めた月 公募と、公募された年度
4月ごろ
  • 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース) (2021、2022、2024、2025年度)
  • フードテックビジネス実証事業 (2024〜2026年度)
  • 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) (2022、2023、2025年度)
  • 地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募) (2023〜2025年度)
  • INPIT事業再編計画支援事業補助金 (2025、2026年度)
  • INPIT外国出願補助金 (2025、2026年度)
  • グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業:(FS・小規模実証事業実施事業者の募集(補助)) (2025、2026年度)
  • 中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金 (2025、2026年度)
  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[] (2025、2026年度)
  • 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金 (2025、2026年度)
5月ごろ
  • 団体経由産業保健活動推進助成金 (2023〜2026年度)
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業 (2023〜2025年度)
  • PCB汚染変圧器高効率化補助金 (2025、2026年度)
  • 国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金) (2025、2026年度)
  • 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 (2025、2026年度)
  • 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) (2025、2026年度)
6月ごろ
  • 「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」 (2023〜2026年度)
  • 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 (2024〜2026年度)
  • グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国) (2025、2026年度)
  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業) (2025、2026年度)
  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業)) (2025、2026年度)
8月ごろ
  • 「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」 (2024〜2026年度)
  • SDS電子化補助金 (2025、2026年度)
10月ごろ
  • 先進的な資源循環投資促進事業 (2024〜2026年度)
11月ごろ
  • ゼロエミッション船等の建造促進事業 (2024、2025年度)
  • プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 (2024、2025年度)
  • 商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス) (2024、2025年度)
  • 商用車等の電動化促進事業(トラック) (2024、2025年度)
  • 商用車等の電動化促進事業(建設機械) (2024、2025年度)
  • 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 (2024、2025年度)
  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (2024、2025年度)
  • 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 (2024、2025年度)
  • 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業) (2024、2025年度)
12月ごろ
  • 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 (2022〜2025年度)
  • 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (2022〜2025年度)
  • 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金 (2023〜2025年度)
  • 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業) (2024、2025年度)
  • 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 (2024、2025年度)
  • 脱炭素志向型住宅の導入支援事業 (2024、2025年度)
1月ごろ
  • 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金 (2021〜2025年度)
  • アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金 (2022〜2025年度)
  • 「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」 (2024、2025年度)
  • アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業(うち資源循環分野の脱炭素化促進事業) (2024、2025年度)
  • グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業 (2024、2025年度)
  • コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 (2024、2025年度)
  • ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 (2024、2025年度)
  • 地域における再エネ等由来水素利活用促進事業 (2024、2025年度)
  • 地域における地球温暖化防止活動促進事業 (2024、2025年度)
  • 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 (2024、2025年度)
  • 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 (2024、2025年度)
  • 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業) (2024、2025年度)
  • 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業) (2024、2025年度)
  • 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 (2024、2025年度)
  • 浄化槽システムの脱炭素化推進事業 (2024、2025年度)
  • 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(うち低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業) (2024、2025年度)
  • 産業車両等の脱炭素化促進事業(うち空港・港湾における脱炭素化促進事業及びフォークリフトの燃料電池化促進事業) (2024、2025年度)
  • 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (2024、2025年度)
  • 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業 (2024、2025年度)
2月ごろ
  • 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(エネルギー利用最適化診断等事業) (2022〜2025年度)
  • 地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募) (2022〜2025年度)
  • 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 (2022〜2025年度)
  • 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電 (2024、2025年度)
  • 地域経済政策推進事業費補助金(映像芸術文化支援事業) (2024、2025年度)
3月ごろ
  • ①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • ②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • ③太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • ④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • ⑤金属破砕・選別設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • 温暖化対策促進事業費補助金(トランジション・ファイナンス推進事業) (2024、2025年度)

国の予算の動き

厚生労働省の予算の資料に載った、病院や診療所にお金が渡る事業のうち、額の大きいものです。 予算に載った事業が、すべて公募されるとは限りません。都道府県を通す事業は、都道府県が予算を組んでから公募されます。

  • 医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援 5,341億円 令和7年度 補正予算、医療機関へ直接
  • 病床数の適正化に対する支援 3,490億円 令和7年度 補正予算、医療機関へ直接
  • 地域医療介護総合確保基金 公費96,014百万円 令和9年度予算 概算要求、都道府県を通す
  • 福祉医療機構による優遇融資への支援 564億円 令和7年度 補正予算、その他
  • 施設整備促進支援事業 462億円 令和7年度 補正予算、都道府県を通す

国の予算の動きを見る

関連する政策の動き

補助金は、国の制度の議論のあとに予算が付いて公募されます。補助金の区分に近い分野について、厚生労働省の審議会の直近の回を並べています。 ここに並ぶ議論が補助金になるとは限りません。

医療DX

補助金の区分: IT導入・DX

  • 2026年11月11日 社会保障審議会 医療部会 第131回 基幹インフラ制度の対象に病院が行う医業等を加えることが示されました。
  • 2026年9月29日 健康・医療・介護情報利活用検討会 電子処方箋等検討ワーキンググループ 第11回 医療機関の電子処方箋管理サービスの導入補助は、導入期限が令和9年3月まで延長されました。

医療DXの政策の動きを見る

人材確保

補助金の区分: 人材確保・採用、人材育成・研修、働き方改革・両立支援

  • 2026年11月11日 社会保障審議会 医療部会 第131回 基幹インフラ制度の対象に病院が行う医業等を加えることが示されました。
  • 2026年11月4日 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会 第16回 恒久定員内への地域枠の設置が主に医師多数県で進んでいることが示されました。

人材確保の政策の動きを見る

医療計画

補助金の区分: 建替え・改修

  • 2026年11月17日 社会保障審議会 医療保険部会 第221回 医師手当事業の今後の検討のため、ワーキンググループを設置する体制が示されました。
  • 2026年11月11日 社会保障審議会 医療部会 第131回 基幹インフラ制度の対象に病院が行う医業等を加えることが示されました。

医療計画の政策の動きを見る

医療介護連携

補助金の区分: 地域医療・在宅医療

  • 2026年11月16日 社会保障審議会 介護給付費分科会 第275回 介護職員等処遇改善加算の要件の一部をサービス提供体制強化加算へ移す対応案が示されました。
  • 2026年11月16日 社会保障審議会 介護給付費分科会 第45回 介護老人保健施設と介護医療院を含む各介護サービスの収支差率の結果案が示されました。

医療介護連携の政策の動きを見る

病院経営

補助金の区分: 設備投資・医療機器、経営改善・事業再構築

  • 2026年11月6日 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 第64回 医療経済実態調査の病院票に、稼働病床数と延べ患者数を調べる項目を加える案が示されました。
  • 2026年10月28日 中央社会保険医療協議会 総会 第660回 第26回医療経済実態調査の調査月として令和9年6~7月が示されました。

病院経営の政策の動きを見る

東京都の基礎データ(全国との比較)

補助金の背景になる、地域の人口と医療の提供体制、県の財政の推移です。

人口(東京都)
1,407.8万人
5年で +1.7%
全国 −2.3%
2026年1月1日現在
高齢化率(東京都)
22.4%
75歳以上 13.3%
全国 29.0%
2026年1月1日現在

人口の推移(2013年=100)

高齢化率の推移(65歳以上の割合、%)

各年1月1日現在。人口は2013年を100とした指数です。

人口増減(東京都/直近1年)
+75,019人
自然 −51,211/社会 +126,230
2025年の1年間

自然増減/社会増減(東京都/各年1年間)

自然増減は出生から死亡を引いた数、社会増減は転入から転出を引いた数です。

転入超過(東京都)
+862人
直近12か月 +53,054人
2026年9月/毎月更新

転入超過の推移(月次/直近36か月)

3〜4月は転勤や進学で大きく動くため、12か月の累計で見てください。

病院数と病床数(東京都)
633病院 124,611床
人口10万人あたり 896床
全国 1,177床
2024年10月1日現在

人口10万人あたりの病院病床数(各年10月1日現在/許可病床)

47都道府県の中の位置(2024年)

  • 東京都 896床
  • 全国 1,177床
  • 47都道府県の中央 1,320床

人口あたりの病床数の多い少ないは、良し悪しを示すものではありません。

県税(東京都)
61,869億円
5年で +17.0%
全国 +12.6%
2022年度決算

県税の推移(年度決算/億円)

住民1人あたりの県税(2022年度)

  • 東京都 44.8万円
  • 全国 18.4万円
  • 47都道府県の中央 14.6万円

都道府県の決算の統計は、公表まで約3年かかります。

財政力指数(東京都)
1.064
全国 0.494
2022年度

財政力指数の推移(年度)

47都道府県の中の位置(2022年度)

  • 東京都 1.064
  • 全国 0.494
  • 47都道府県の中央 0.451

財政力指数は、標準的な行政に要る額を自前の税収でどれだけまかなえるかを示す値です。値が大きいほど財源に余裕があります。全国の値は47都道府県の単純平均です。

地域医療介護総合確保基金(医療分)
69.8億円
うち国費 46.8億円
2024年度の基金規模

基金規模の推移(東京都/年度/億円)

住民1人あたりの基金規模(2024年度)

  • 東京都 502円
  • 全国 847円
  • 47都道府県の中央 813円

基金は、都道府県が施設の整備、在宅医療、医療従事者の確保などの事業に配る原資です。病院に渡る補助の額そのものではありません。病床の再編の事業がある年に増えるなど、年ごとの増減が大きくなります。基金規模は国と都道府県を合わせた額です。

衛生費(東京都)
11,792億円
2022年度決算

衛生費の推移(東京都/年度決算/億円)

衛生費は、保健所、公衆衛生、環境衛生を含む額で、医療だけの額ではありません。2020〜2022年度は新型コロナウイルス感染症への対応で大きく増えています。

出典: 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)、住民基本台帳人口移動報告(総務省統計局)、医療施設調査(厚生労働省)、社会・人口統計体系(総務省統計局)。病院ドックの地域統計から作成

地域医療介護総合確保基金の出典: 厚生労働省ホームページ(医療介護総合確保促進会議の資料)を加工して作成

このページについて

  • 補助金は、国の補助金申請システム jGrants、都道府県の公表資料、厚生労働省のホームページから毎週集めています。最終取込は 2026年11月20日 です。
  • 都道府県を通じて交付される基金事業の多くと、市区町村の事業は収録していません。
  • 対象かどうかの判定と区分は、AI による自動判定を含みます。申請の可否と最新の公募の状況は、必ず公開元でご確認ください。
  • 内容の誤りは訂正受付窓口からお知らせください。

隣り合う都道府県のダッシュボード

都道府県の一覧へ

出典:Jグランツ(デジタル庁)/都道府県公表資料(各都道府県)/厚生労働省ホームページ(リンク先は各補助金の掲載元ページです)。

このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社ウェブリクにて作成されたものです。 コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

※ 概要の一部はAIによる自動生成です。金額と受付期間は取得したデータをそのまま表示しています。 最新の公募状況や金額、申請要件は、必ず各リンク先(原文)でご確認ください。