福島県の補助金ダッシュボード

福島県の病院が使える補助金について、いま受付中の公募、これまでに収録した公募の件数、例年の公募の時期をまとめています。 あわせて、人口や県税などの基礎データを全国と比べられます。

いま受付中の補助金(医療機関向け)

受付中の公募
20件
全国共通 17件、福島県が対象 3件
締切が30日以内
2件
受付の終了日が決まっている公募のうち

福島県の公表資料(県独自の医療分野の補助金)も収録しています。

締切の近い公募

令和8年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱の改正及び申請募集(医療分)について

出典: 福島県 (2026年11月19日 取得) 公開元のページ
上限額 —
受付— 締切11/30

福島県の基金事業(医療分)の申請募集。病院・診療所・薬局などが対象で、対象者は事業ごとに決まっている。在宅医療の機器や訪問診療車の整備、病床の転換・削減に伴う整備や解体、医業承継する診療所の施設・設備整備、医科歯科連携や薬剤師の研修などに使える。

人材育成・研修 地域医療・在宅医療 建替え・改修 設備投資・医療機器

判定 医療機関向け(担当者が医療機関向けの制度として収録)

いわき市診療所開設・承継支援補助金

出典: Jグランツ (2026年9月16日 取得) 公開元のページ
上限額 3,000万円 補助率 補助対象経費の2/3以内。上限額は、分娩できる施設を有する産婦人科・産科又は小児科の場合、3,000万円。左記以外の診療科の場合、2,000万円。
受付2025/4/1 締切2030/3/31 あと1228日

いわき市内で新たに診療所を開設または承継する者が対象。土地・建物の取得や賃借、改修、医療機器・システムや什器備品の購入、開設・承継の手続きに要する経費を補助する。市医師会への加入や地域医療・在宅医療への貢献、休日夜間急病診療所への協力などが要件。

地域医療・在宅医療 建替え・改修

判定 医療機関向け(対象業種が医療と福祉に限られる)

福島県で使える受付中の補助金をすべて見る

収録した公募の件数の推移

受付を始めた年度ごとに、病院ドックが収録した公募の件数を数えています(全業種向けで病院も使えるものを含みます)。 金額の合計は出していません。公募ごとの金額は 1 件の申請の上限で、予算の額ではないためです。

全国共通の公募(どの都道府県の病院も対象)

年度別の件数

区分ごとの件数(件数の多い 6 区分)

全国共通の公募の区分ごとの件数を表で見る
全国共通の公募の区分ごとの件数
区分 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(途中)
設備投資・医療機器 20 48 43 57 77 37
IT導入・DX 6 23 17 19 19 24
人材確保・採用 6 3 3 3 3 3
人材育成・研修 21 28 12 26 21 5
働き方改革・両立支援 10 24 16 27 28 8
省エネ・環境 15 56 45 105 170 76
建替え・改修 0 5 8 18 38 27
防災・BCP 11 28 24 36 36 9
感染症対策 10 14 12 2 1 1
研究開発 17 42 35 47 52 32
経営改善・事業再構築 30 44 37 36 53 28
地域医療・在宅医療 0 2 0 0 0 0
公募の件数 86 147 118 174 247 137

福島県が対象の公募(全国共通を除く)

福島県が対象の公募の年度別の件数
年度 福島県だけが対象 うち都道府県の公表資料から収録 複数の都道府県が対象 件数の多い区分
2021年度 5 0 0 経営改善・事業再構築
2022年度 4 0 2 研究開発
2023年度 5 0 1 研究開発
2024年度 4 0 2 研究開発
2025年度 5 0 1 研究開発
2026年度(途中) 5 1 0 経営改善・事業再構築
  • 件数は病院ドックが収録した公募の数で、福島県の補助金のすべてではありません。
  • 件数の増減は、収録の範囲が広がったことによる分を含みます。都道府県の公表資料からの収録は 2026 年に始めました。
  • 2026年度は年度の途中までの件数です。
  • 区分は 1 件の公募に複数付くことがあるため、区分ごとの件数を足しても年度の件数にはなりません。

例年の公募の時期

これまでの公募が、何月に受付を始めていたかの記録です。 過去の年度の記録であり、今後も同じ時期に公募されるとは限りません。公募の有無と時期は、必ず公開元でご確認ください。

受付を始めた月ごとの件数(2021〜2025年度の合計)

  • 全国共通の公募は、4 月から 6 月と、1 月から 3 月に受付を始めたものが多くなっています。
  • 厚生労働省のホームページから収録した制度と、都道府県の公表資料から収録した公募の一部は、受付の開始日を持たないため、この図に入っていません。
くり返し公募されている全業種向けの公募(福島県が対象。3件)を見る

全業種向けの公募には、病院と関係の薄いものも含まれます。2 年度以上くり返し公募されていて、受付を始める月が毎年ほぼ同じものを並べています。

くり返し公募されている全業種向けの公募(福島県が対象)
受付を始めた月 公募と、公募された年度
1月ごろ
  • 地域経済政策推進事業費補助金(輸送等手段の確保支援事業) (2024、2025年度)
2月ごろ
  • 【新規】地域復興実用化開発等促進事業費補助金 (2021〜2025年度)
  • 【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金 (2021〜2025年度)
くり返し公募されている全業種向けの公募(全国共通。69件)を見る

全業種向けの公募には、病院と関係の薄いものも含まれます。2 年度以上くり返し公募されていて、受付を始める月が毎年ほぼ同じものを並べています。

くり返し公募されている全業種向けの公募(全国共通)
受付を始めた月 公募と、公募された年度
4月ごろ
  • 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース) (2021、2022、2024、2025年度)
  • フードテックビジネス実証事業 (2024〜2026年度)
  • 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) (2022、2023、2025年度)
  • 地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募) (2023〜2025年度)
  • INPIT事業再編計画支援事業補助金 (2025、2026年度)
  • INPIT外国出願補助金 (2025、2026年度)
  • グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業:(FS・小規模実証事業実施事業者の募集(補助)) (2025、2026年度)
  • 中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金 (2025、2026年度)
  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[] (2025、2026年度)
  • 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金 (2025、2026年度)
5月ごろ
  • 団体経由産業保健活動推進助成金 (2023〜2026年度)
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業 (2023〜2025年度)
  • PCB汚染変圧器高効率化補助金 (2025、2026年度)
  • 国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金) (2025、2026年度)
  • 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 (2025、2026年度)
  • 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) (2025、2026年度)
6月ごろ
  • 「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」 (2023〜2026年度)
  • 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 (2024〜2026年度)
  • グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国) (2025、2026年度)
  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業) (2025、2026年度)
  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業)) (2025、2026年度)
8月ごろ
  • 「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」 (2024〜2026年度)
  • SDS電子化補助金 (2025、2026年度)
10月ごろ
  • 先進的な資源循環投資促進事業 (2024〜2026年度)
11月ごろ
  • ゼロエミッション船等の建造促進事業 (2024、2025年度)
  • プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 (2024、2025年度)
  • 商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス) (2024、2025年度)
  • 商用車等の電動化促進事業(トラック) (2024、2025年度)
  • 商用車等の電動化促進事業(建設機械) (2024、2025年度)
  • 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 (2024、2025年度)
  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (2024、2025年度)
  • 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 (2024、2025年度)
  • 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業) (2024、2025年度)
12月ごろ
  • 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 (2022〜2025年度)
  • 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (2022〜2025年度)
  • 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金 (2023〜2025年度)
  • 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業) (2024、2025年度)
  • 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 (2024、2025年度)
  • 脱炭素志向型住宅の導入支援事業 (2024、2025年度)
1月ごろ
  • 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金 (2021〜2025年度)
  • アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金 (2022〜2025年度)
  • 「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」 (2024、2025年度)
  • アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業(うち資源循環分野の脱炭素化促進事業) (2024、2025年度)
  • グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業 (2024、2025年度)
  • コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 (2024、2025年度)
  • ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 (2024、2025年度)
  • 地域における再エネ等由来水素利活用促進事業 (2024、2025年度)
  • 地域における地球温暖化防止活動促進事業 (2024、2025年度)
  • 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 (2024、2025年度)
  • 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 (2024、2025年度)
  • 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業) (2024、2025年度)
  • 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業) (2024、2025年度)
  • 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 (2024、2025年度)
  • 浄化槽システムの脱炭素化推進事業 (2024、2025年度)
  • 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(うち低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業) (2024、2025年度)
  • 産業車両等の脱炭素化促進事業(うち空港・港湾における脱炭素化促進事業及びフォークリフトの燃料電池化促進事業) (2024、2025年度)
  • 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (2024、2025年度)
  • 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業 (2024、2025年度)
2月ごろ
  • 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(エネルギー利用最適化診断等事業) (2022〜2025年度)
  • 地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募) (2022〜2025年度)
  • 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 (2022〜2025年度)
  • 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電 (2024、2025年度)
  • 地域経済政策推進事業費補助金(映像芸術文化支援事業) (2024、2025年度)
3月ごろ
  • ①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • ②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • ③太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • ④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • ⑤金属破砕・選別設備導入事業(バリューチェーン) (2024、2025年度)
  • 温暖化対策促進事業費補助金(トランジション・ファイナンス推進事業) (2024、2025年度)

関連する政策の動き

補助金は、国の制度の議論のあとに予算が付いて公募されます。補助金の区分に近い分野について、厚生労働省の審議会の直近の回を並べています。 ここに並ぶ議論が補助金になるとは限りません。

医療DX

補助金の区分: IT導入・DX

  • 2026年11月11日 社会保障審議会 医療部会 第131回 基幹インフラ制度の対象に病院が行う医業等を加えることが示されました。
  • 2026年9月29日 健康・医療・介護情報利活用検討会 電子処方箋等検討ワーキンググループ 第11回 医療機関の電子処方箋管理サービスの導入補助は、導入期限が令和9年3月まで延長されました。

医療DXの政策の動きを見る

人材確保

補助金の区分: 人材確保・採用、人材育成・研修、働き方改革・両立支援

  • 2026年11月11日 社会保障審議会 医療部会 第131回 基幹インフラ制度の対象に病院が行う医業等を加えることが示されました。
  • 2026年11月4日 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会 第16回 恒久定員内への地域枠の設置が主に医師多数県で進んでいることが示されました。

人材確保の政策の動きを見る

医療計画

補助金の区分: 建替え・改修

  • 2026年11月17日 社会保障審議会 医療保険部会 第221回 医師手当事業の今後の検討のため、ワーキンググループを設置する体制が示されました。
  • 2026年11月11日 社会保障審議会 医療部会 第131回 基幹インフラ制度の対象に病院が行う医業等を加えることが示されました。

医療計画の政策の動きを見る

医療介護連携

補助金の区分: 地域医療・在宅医療

  • 2026年11月16日 社会保障審議会 介護給付費分科会 第275回 介護職員等処遇改善加算の要件の一部をサービス提供体制強化加算へ移す対応案が示されました。
  • 2026年11月16日 社会保障審議会 介護給付費分科会 第45回 介護老人保健施設と介護医療院を含む各介護サービスの収支差率の結果案が示されました。

医療介護連携の政策の動きを見る

病院経営

補助金の区分: 設備投資・医療機器、経営改善・事業再構築

  • 2026年11月6日 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 第64回 医療経済実態調査の病院票に、稼働病床数と延べ患者数を調べる項目を加える案が示されました。
  • 2026年10月28日 中央社会保険医療協議会 総会 第660回 第26回医療経済実態調査の調査月として令和9年6~7月が示されました。

病院経営の政策の動きを見る

福島県の基礎データ(全国との比較)

補助金の背景になる、地域の人口と医療の提供体制、県の税収の推移です。

人口(福島県)
174.6万人
5年で −6.3%
全国 −2.3%
2026年1月1日現在
高齢化率(福島県)
33.8%
75歳以上 18.6%
全国 29.0%
2026年1月1日現在

人口の推移(2013年=100)

高齢化率の推移(65歳以上の割合、%)

各年1月1日現在。人口は2013年を100とした指数です。

人口増減(福島県/直近1年)
−25,306人
自然 −19,390/社会 −5,916
2025年の1年間

自然増減/社会増減(福島県/各年1年間)

自然増減は出生から死亡を引いた数、社会増減は転入から転出を引いた数です。

転入超過(福島県)
−186人
直近12か月 −6,608人
2026年9月/毎月更新

転入超過の推移(月次/直近36か月)

3〜4月は転勤や進学で大きく動くため、12か月の累計で見てください。

病院数と病床数(福島県)
122病院 23,616床
人口10万人あたり 1,316床
全国 1,177床
2024年10月1日現在

人口10万人あたりの病院病床数(各年10月1日現在/許可病床)

47都道府県の中の位置(2024年)

  • 福島県 1,316床
  • 全国 1,177床
  • 47都道府県の中央 1,320床

人口あたりの病床数の多い少ないは、良し悪しを示すものではありません。

県税(福島県)
2,804億円
5年で +6.8%
全国 +8.1%
2022年度決算

県税の推移(年度決算/億円)

住民1人あたりの県税(2022年度)

  • 福島県 15.2万円
  • 全国 16.6万円
  • 47都道府県の中央 15.2万円

都道府県の決算の統計は、公表まで約3年かかります。

出典: 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)、住民基本台帳人口移動報告(総務省統計局)、医療施設調査(厚生労働省)、社会・人口統計体系(総務省統計局)。病院ドックの地域統計から作成

このページについて

  • 補助金は、国の補助金申請システム jGrants、都道府県の公表資料、厚生労働省のホームページから毎週集めています。最終取込は 2026年11月20日 です。
  • 都道府県を通じて交付される基金事業の多くと、市区町村の事業は収録していません。
  • 対象かどうかの判定と区分は、AI による自動判定を含みます。申請の可否と最新の公募の状況は、必ず公開元でご確認ください。
  • 内容の誤りは訂正受付窓口からお知らせください。

隣り合う都道府県のダッシュボード

都道府県の一覧へ

出典:Jグランツ(デジタル庁)/都道府県公表資料(各都道府県)/厚生労働省ホームページ(リンク先は各補助金の掲載元ページです)。

このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社ウェブリクにて作成されたものです。 コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

※ 概要の一部はAIによる自動生成です。金額と受付期間は取得したデータをそのまま表示しています。 最新の公募状況や金額、申請要件は、必ず各リンク先(原文)でご確認ください。