両立支援等助成金(出生時両立・育児休業・介護離職防止 等)
受付中
出典: 厚生労働省ホームページ (2026年11月19日 時点の公開元の記載にもとづく)
申請の可否と最新の内容は、公開元でご確認ください。
金額と受付期間
- 上限額
- 公開元でご確認ください
- 補助率
- 公開元でご確認ください
- 受付期間
- 公開元でご確認ください
制度のねらい
働く人が育児や介護、不妊治療などと仕事を両立できるよう、職場の制度や体制を整えた事業主を国が助成する制度。男性の育児休業の取得、介護休業からの復帰、休業者の業務を代わりに担う体制づくりなど、目的ごとに6つのコースに分かれている。
対象者
- 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主
- 出生時両立支援コースのうち、男性の育児休業取得の区分は中小企業事業主、取得率の上昇等の区分は特定事業主
対象になる経費や事業
- 出生時両立支援コース: 男性労働者が子の出生後8週間以内に育児休業を取りやすくする環境と体制の整備
- 介護離職防止支援コース: 両立支援プランに沿った介護休業の取得や介護両立支援制度の利用、業務を代替する体制の整備、介護休暇の有給化
- 育児休業等支援コース: 育休復帰支援プランに沿った育児休業の取得と職場への復帰
- 育休中等業務代替支援コース: 育児休業や短時間勤務を行う人の業務を代わりに担う労働者への手当、代替要員の新規雇用や派遣の受け入れ
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース: 育児期の柔軟な働き方の制度を3つ以上導入し、プランに沿って利用させる取組、子の看護等休暇の有給化
- 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース: 不妊治療や月経、更年期の症状に対応した休暇制度や両立支援制度の整備と利用
主な要件と注意点
- 育児休業や短時間勤務などの制度を労働協約か就業規則に定め、その範囲で運用していること
- 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定して労働局に届け出ていること(プラチナくるみん認定事業主は不要)
- 出生時両立支援コースは、雇用環境整備の措置を必要な数だけ実施し、業務を代替する人の業務見直しの規定を作っておくこと
- 対象の労働者を休業の開始から申請まで雇用保険の被保険者として雇い続けていること
- 同じ労働者の同じ育児休業で、出生時両立支援コースと育児休業等支援コースを重ねて受けることはできない
- コースごとに申請の期限があり、出生時両立支援コースは育児休業が終わった翌日から2か月以内
- 虚偽の書類を出すと不支給となり、故意の場合は不正受給として扱われる
申請の方法と窓口
コースごとの支給申請書に、支給要件確認申立書、就業規則、休業や制度の利用を確かめられる書類などを添えて、本社等(人事労務管理を担う事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に出す。雇用関係助成金ポータルからの電子申請もできる。郵送する場合は配達記録が残る方法で送る。
関連資料
申請の書類を作るときの、AI への頼み方
公募要領を読んで条件を表にする、事業計画書の骨組みを作る、といった作業は、生成 AI に下書きを頼めます。
下のひな形を写し、要綱や要領の原文を貼って使います。貼る材料の要綱や要領は、上の「関連資料」か公開元のページにあります。
補助金の名前は入れてあります。「<」と「>」で囲んだ所は、自院の言葉に書き換えてください。
患者と職員の個人情報は貼らない
-
1. 申請を検討する 公募要領を読み、申請の条件を表にする
ひな形を見る
# 役割 あなたは病院の事務部門で補助金の申請を担当する職員の補佐です。 # 目的 下の「材料」は 両立支援等助成金 の公募要領(または実施要綱)です。 申請を検討するために、条件を表にしてください。 # 材料 <公募要領や実施要綱の原文を貼る。長ければ章ごとに分ける> # 出力の形 表にする。列は「項目」「内容(原文の言葉を保つ)」「材料のどこに書いてあるか」。 項目は「目的」「対象になる者」「対象になる取組」「対象になる経費」「対象にならない経費」「補助の額と率」「申請の期限と出す先」「出す書類」「実績の報告」「そのほかの条件」。 材料に書かれていない項目は「記載なし」とする。 # 制約 - 金額、率、日付は原文のまま写す。 - 自院が対象になるかどうかは判定しない。 - 表のあとに、申請の前に事務局へ確かめたほうがよい点を並べる。- 貼る材料
- 公募要領や実施要綱の原文
- 人が確かめること
- 金額、率、期限を原文で確かめる。対象になるかどうかは、都道府県や事務局に確かめる。
-
2. 計画書を書く 事業計画書の骨子を作る
ひな形を見る
# 役割 あなたは病院の事務部門で補助金の申請を担当する職員の補佐です。 # 目的 下の「様式の項目」に沿って、「自院の計画」を事業計画書の骨子にしてください。 # 材料 ## 様式の項目 <事業計画書の様式の項目の名前を貼る> ## 自院の計画 <課題、行いたい取組、時期、体制を箇条書きで。個人の名前は書かない> ## 要領の条件 <公募要領から、対象になる取組と経費の部分の原文を貼る> # 出力の形 様式の項目ごとに、書くことを 3〜5 行の箇条書きにする。 最後に、要領の条件に照らして説明が足りない所と、数字が要る所を並べる。 # 制約 - 「自院の計画」に無い取組、数字、効果を作らない。 - 金額と見積は書かない。「金額は別に記入」とする。 - 採択されやすさについては述べない。
- 貼る材料
- 様式の項目、自院の計画の箇条書き、要領の条件の原文
- 人が確かめること
- 数字(件数、時間、金額)は自院の記録と見積から人が書く。計画の中身が事実と合っているかを担当の部署が確かめる。
-
3. 出す前に確かめる 計画書の下書きを、要領の条件と突き合わせる
ひな形を見る
# 役割 あなたは病院の事務部門で補助金の申請を担当する職員の補佐です。 # 目的 下の「要領」が求めていることに、「下書き」が答えているかを点検してください。 # 材料 ## 要領 <公募要領のうち、対象の条件、審査の観点、記載の注意の原文を貼る> ## 下書き <事業計画書の下書きを貼る> # 出力の形 表にする。列は「要領が求めること(原文)」「下書きのどこで答えているか」「答えの状態(答えている/足りない/書かれていない)」「足りない中身」。 # 制約 - 要領に無い観点で評価しない。 - 文の上手さではなく、求められた中身があるかを見る。 - 採択の見込みは述べない。
- 貼る材料
- 公募要領の条件と審査の観点の原文、事業計画書の下書き
- 人が確かめること
- 「足りない」とされた所を、事実で補えるかを担当の部署と確かめる。事実に無いことは書き足さない。
-
4. 交付が決まったあと 実績の報告に要る書類を、交付の条件から一覧にする
ひな形を見る
# 役割 あなたは病院の事務部門で補助金の管理を担当する職員の補佐です。 # 目的 下の「材料」は 両立支援等助成金 の交付要綱(または交付の条件)です。 実績の報告までに残す書類と、守る条件を一覧にしてください。 # 材料 <交付要綱の原文を貼る> # 出力の形 表を 2 つ。 1. 出す書類(書類の名前、期限、材料のどこに書いてあるか) 2. 事業の間に守ること(条件、残す証拠の書類、保存の期間) # 制約 - 期限と保存の期間は原文のまま写す。 - 材料に無い書類を足さない。 - 分からない所は「事務局に確かめる」と書く。- 貼る材料
- 交付要綱や交付の決定の通知の条件の原文
- 人が確かめること
- 期限と保存の期間を原文で確かめる。契約と支払いの証拠は、事業の始めから残す。
使い方は病院の AI 書類作成講座 第 7 章「補助金の申請書に使う」、ほかの場面のひな形はプロンプトの早見にあります。
ひな形は病院ドック編集部が作ったもので、国や都道府県の様式ではありません。
AI の出力は下書きです。金額、補助率、期限、対象になるかどうかは、公開元の原文と事務局でご確認ください。
使う AI のサービスと入力してよい情報は、自院の決まりに従ってください。
関係する解説
このページの「制度のねらい」から「申請の方法と窓口」までは、公開元の記載をもとに AI が作成した概要です。金額、補助率、受付期間は取得したデータをそのまま表示しています。 制度の内容は変更されることがあります。申請の可否や最新の公募状況は、必ず公開元でご確認ください。当サイトは申請の代行や相談は行っていません。 内容の誤りは訂正受付窓口からお知らせください。
出典:Jグランツ(デジタル庁)/都道府県公表資料(各都道府県)/厚生労働省ホームページ(リンク先は各補助金の掲載元ページです)。
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社ウェブリクにて作成されたものです。 コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
※ 概要の一部はAIによる自動生成です。金額と受付期間は取得したデータをそのまま表示しています。 最新の公募状況や金額、申請要件は、必ず各リンク先(原文)でご確認ください。