千葉県勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業補助金
受付中
出典: 千葉県 (2026年11月17日 時点の公開元の記載にもとづく)
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金額と受付期間
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- 受付期間
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制度のねらい
医師の時間外労働に上限が設けられたことを受け、地域の医療を支えながら勤務が厳しくなっている医療機関が、医師の働く時間を短くする取組を進めるのを千葉県が後押しする補助金です。院内の体制づくり、医師を育てる病院向けの特別枠、他院への医師の派遣の 3 つの事業があります。
対象者
- 救急搬送や夜間・休日の入院の受け入れが一定数あり、地域で特別な役割を持つ医療機関
- 周産期・小児救急・精神科救急や、脳卒中・心血管疾患の急性期など 5 疾病 5 事業の重要な医療を担う医療機関
- 在宅医療で特に積極的な役割を担う医療機関
- 基幹型臨床研修病院や専門研修の基幹施設で、医師の数などの基準を満たす医療機関(特別事業)
- 上のような医療機関へ非常勤の医師を派遣する医療機関(派遣の事業)
対象になる経費や事業
- 医師労働時間短縮計画に沿った取組の費用(スマートフォンで電子カルテを見られる仕組みなどの ICT の導入)
- 看護補助者など、医療専門職を支える人材を新しく雇う費用
- 勤務間インターバルの導入などに向けた外部アドバイザーの活用
- 派遣の事業では、派遣元の決算から計算する医師 1 人当たりの経常利益に当たる額
主な要件と注意点
- 勤務医の負担軽減と処遇改善について提言する責任者を置くこと
- 時間外・休日労働が年720時間を超える医師がいて、36協定の上限も720時間を超えていること
- 多職種の委員会か会議を設け、ガイドラインに沿って医師労働時間短縮計画を作ること
- 計画に基づく取組を院内に掲示するなどして公開すること
- 通常の体制整備事業は、地域医療体制確保加算を取っている医療機関は対象外(特別事業は加算があっても対象)
- 医師事務作業補助体制加算・看護補助加算の対象になる費用、雇って 2 年目以降の人件費、ICT 機器の保守は対象外
- 資産の形成につながる費用は、ほかの費用より補助の割合が低い
- 派遣の事業は県の医療審議会の部会で承認されたものに限り、同じ法人の中や県外への派遣は対象外
申請の方法と窓口
交付申請書に所要額調書・事業計画書・誓約書などを添えて千葉県知事あてに出します。次年度に実施したい医療機関は、前もって意向調査の様式を千葉県健康福祉部医療整備課の医師確保・地域医療推進室へ電子メールで出します。
関連資料
関係する解説
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出典:Jグランツ(デジタル庁)/都道府県公表資料(各都道府県)/厚生労働省ホームページ(リンク先は各補助金の掲載元ページです)。
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