この補助金の受付は終了しました。過去の公募の記録として残しています。
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業(令和8年度実施事業)
受付終了
出典: 神奈川県 (2026年11月19日 時点の公開元の記載にもとづく)
申請の可否と最新の内容は、公開元でご確認ください。
金額と受付期間
- 上限額
- 8,000万円
- 補助率
- 4/5
- 受付期間
- 2026年7月3日 〜 2026年7月17日 17時
制度のねらい
ICT機器などを入れて業務の効率化と職場環境の改善に取り組む病院を支え、生産性を高めて効率的で質の高い医療につなげる制度。国の実施要綱に基づいて県が実施し、対象の病院は県の意見を踏まえて国が選ぶ。
対象者
- 神奈川県内の病院で、保険医療機関コードを持ち、令和8年4月1日以降に診療報酬の請求実績があるもの
- 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
- 業務効率化計画を出し、国の審査で選ばれた病院(県内は20病院程度の想定)
対象になる経費や事業
- 職員間の情報共有用のスマートフォンや業務用インカム、患者の見守り機器
- 生成AIを使った業務支援サービス(AI問診、文書作成支援など)、薬剤・検体の搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機など
- 医事・給食・清掃などの部門の効率化に役立つICT機器
- 機器の設置、訓練、効果測定、関連設備の改修(Wi-Fiの整備や電子カルテとのシステム連携を含む)
- 使用料を払わないと動かないソフトやサービスの、令和8年度中の利用料
主な要件と注意点
- 院長など管理者が委員長を務める業務効率化推進委員会を置き、最大3年の業務効率化計画を作る
- 定量的に測れる効率化の目標と、業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアの中身を計画に書く
- 電子カルテの導入・更新、単なるPCの入れ替え、運用・保守などのランニングコスト、施設整備は対象外
- 国の進捗確認と評価を定期的に受け、成果が認められないと返還を求められることがある
- 業務効率化に関するデータの提出と、病院名・取組・成果の公表に応じる必要がある
- 2年目・3年目の取組の経費まで支援される保証はない
- 地域医療構想調整会議への参加など、地域医療への貢献を県が確認していることが前提
申請の方法と窓口
業務効率化計画の受付と採択はすでに終わり、採択された病院には県から個別に通知がある。交付申請や問い合わせは神奈川県 健康医療局 保健医療部 医療整備・人材課(人材確保グループ)。計画の提出は電子申請システム(e-kanagawa)で行う形だった。
関連資料
関係する解説
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出典:Jグランツ(デジタル庁)/都道府県公表資料(各都道府県)/厚生労働省ホームページ(リンク先は各補助金の掲載元ページです)。
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