自己点検 — AI を使う前の点検 21 項目

安全管理ガイドラインは、医療情報を外へ持ち出せるサービスを、管理者が承認したものに限るよう求めています。
まず、いま職員が使っているサービスを聞き取り、認めるものを決めます。
決めたサービスは、規程の別表かお知らせで職員に伝えます。

安全管理ガイドライン 企画管理編 8.2.3 第 3 章で詳しく

安全管理ガイドラインは、管理しないサービスが使われるリスクを挙げ、許可していないサービスの利用の禁止を規則に盛り込む対応を例に示しています。
いま何に使っているかを、無記名で聞くところから始められます。
使われている用途は、認めたサービスで行えるようにします。

安全管理ガイドライン システム運用編 7.1 第 3 章で詳しく

AI 事業者ガイドラインは、AI を使う事業者に、提供する事業者が定めた利用上の留意点とサービス規約を守るよう求めています。
個人情報保護委員会も、利用規約とプライバシーポリシーの確認を挙げています。
担当者を決め、入力した情報の扱いを書いた部分から読みます。

AI 事業者ガイドライン 第 5 部 個人情報保護委員会の注意喚起 第 3 章で詳しく

講座は、入れてよい情報、自院が認めたサービスにだけ入れる情報、入れない情報の 3 段に分けています。
患者の情報、職員の人事の情報、ID とパスワードは入れない段です。
配布している早見を自院の言葉に直して掲示するところから始められます。

個人情報保護委員会の注意喚起 AI 事業者ガイドライン 第 5 部 第 3 章で詳しく

病歴は、取扱いに特に配慮が要る要配慮個人情報です。
個人情報保護委員会は、本人の同意なく個人データを含む頼み方を入力し、応答の出力のほかの目的で扱われると、法に違反する可能性があるとしています。
患者の情報を含む文書は、条件を満たした専用のシステムで扱います。

個人情報保護委員会の注意喚起 医療・介護関係事業者のガイダンス Ⅱ3 第 3 章で詳しく

規程や議事録を材料にするときは、個人の名前を消すか、役職に置き換えてから貼ります。
患者の名前や病状が出る会議のメモは、材料にしないと決めておきます。
手順は、利用規程の入力の区分に書きます。

AI 事業者ガイドライン 第 5 部 第 3 章で詳しく

個人情報保護委員会は、事業者が入力を機械学習に利用しないことなどを、十分に確認するよう求めています。
契約の条項か、管理者の設定で確かめます。
確かめた日と、見た文書の名前を記録に残します。

個人情報保護委員会の注意喚起 第 3 章で詳しく

安全管理ガイドラインの Q&A は、入力した情報が保存されないことが契約などで担保されていれば、サーバが国内法の適用を受けることは必須でないとしています。
これはサーバの所在の話で、患者の情報を入れてよいという意味ではありません。
保存の有無と期間を、契約と事業者の説明で確かめます。

安全管理ガイドライン Q&A 企画管理編 Q18 第 3 章で詳しく

AI 事業者ガイドラインの別添は、操作の履歴と入力と出力の記録の管理の体制を、使う前に整えることを挙げています。
組織向けの契約には、管理者が利用の状況を見られるものがあります。
見られない場合は、何に使ったかを職員が台帳に書く方法があります。

AI 事業者ガイドライン 別添 5 第 3 章で詳しく

目的、使ってよいサービス、入力の区分、出力の確認と責任、研修と記録、事故のときの連絡、見直しの 7 つを書きます。
配布している利用規程のひな形は、国の様式ではなく参考の様式です。
個人情報保護と情報システムの既存の規程と食い違わないかを確かめます。

安全管理ガイドライン システム運用編 7.1 第 3 章で詳しく

診療報酬の疑義解釈は、生成 AI の研修を年 1 回程度定期的に開き、開催又は受講日時、出席者、研修項目を記録するよう示しています。
これは医師事務作業補助体制加算で算入を届け出る病院への定めですが、記録の形は医療安全の研修と同じです。
配布している記録の様式が使えます。

疑義解釈（その 2）問 13 第 3 章で詳しく

疑義解釈は、ディープフェイク、正確性・信頼性、バイアス・公平性、透明性・説明責任などのリスクと対策例を、研修で示すよう挙げています。
第 2 章の 4 つの例と図が、研修の資料の骨子になります。
自院の事例は、個人が分からない形で足します。

疑義解釈（その 2）問 13 第 3 章で詳しく

材料を貼らずに聞くと、事実と異なることがもっともらしく出力されることがあります。
国の指針は、これをハルシネーションと呼んでいます。
頼み方の制約に「材料に書かれていないことは足さない」と書きます。

適正性確保に関する指針 第 4 章で詳しく

AI 事業者ガイドラインは、AI に単独で判断させず、人間の判断を介在させる利用を挙げています。
確かめる観点は、原文にあるか、数字、日付と期間、職種と名称、項の番号、義務か任意かの 6 つです。
配布している点検表が使えます。

AI 事業者ガイドライン 第 2 部、第 5 部 第 4 章で詳しく

疑義解釈は、生成 AI のリスクに透明性・説明責任を挙げています。
下書きに AI を使ったことと、だれがいつ原文と突き合わせたかを、起案の記録に 1 行で残します。
あとで内容を問われたときに、確かめた人が説明できます。

疑義解釈（その 2）問 13 第 4 章で詳しく

届出書は、基準のすべてに適合しているとして届け出る書類です。
満たしていないと分かると、満たさなくなった月の翌月からの返還を求められます。
AI には要件を表にさせるまでにとどめ、判定は記録を見た人が行います。

基本診療料の施設基準等の通知 第 2、第 3 適時調査実施要領 第 5 章で詳しく

患者の名前や病状が出る会議のメモは、対話型の生成 AI に入力しません。
それ以外の会議は、個人の名前を役職に置き換えてから体裁を整えさせます。
出席者が内容を確かめてから議事録にします。

医療・介護関係事業者のガイダンス Ⅱ3 第 6 章で詳しく

国の業務効率化の補助金は、定量的に測定と評価ができる目標を求め、成果が認められないと返還を求める場合があるとしています。
数字は自院の記録と見積から書きます。
AI には、要綱の条件の表、計画の骨子、足りない所の点検を頼みます。

業務効率化・職場環境改善支援事業 実施要綱 第 7 章で詳しく

通知は、電子カルテなどと連動して医療情報を扱うものに、厚生労働省と、総務省と経済産業省のガイドラインへの準拠を求めています。
事業者に、準拠を説明する資料を求めます。
専用のシステムが無い場合は、医療文書に対話型の生成 AI を使わないことを規程に書きます。

基本診療料の施設基準等の通知 別添 3 第 4 の 2 第 8 章で詳しく

生成 AI の文書作成補助システムを組織的に使う病院は、医師事務作業補助者 1 人を 1.2 人と数えられるようになりました。
条件は 4 つで、過半数が少なくとも毎週使うことが目安です。
自院の届出の区分は、病院ドックの施設基準ページで確かめられます。

令和 8 年度診療報酬改定 医科全体版 疑義解釈（その 2）問 11 第 8 章で詳しく

通知は、算入を届け出る病院に、導入の前後の業務時間と負担感を年 1 回程度評価し、衛生委員会などで確かめるよう求めています。
届け出ていない病院でも、効果をほかの病院の事例ではなく自院の計測で見る方法として使えます。
導入の前に、連続した数日の業務時間を測っておきます。

基本診療料の施設基準等の通知 別添 3 第 4 の 2 第 8 章で詳しく