後発医薬品使用体制加算３

後発医薬品使用体制加算３とは？

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組み、医薬品の供給が滞ったときにも対応できる体制を整えている医療機関を評価する加算です。

この基準は令和8年度の診療報酬改定で「地域支援・医薬品供給対応体制加算」に再編されました。以下は現行の地域支援・医薬品供給対応体制加算３の要件です。

主な要件

• 病院では、薬剤部門が後発医薬品の品質・安全性・安定供給体制の情報を収集して評価し、その結果をもとに薬事委員会などで採用を決める体制があること。有床診療所では薬剤部門または薬剤師が同様に行うこと。
• 調剤した医薬品のうち後発医薬品の数量の割合が75％以上85％未満であること（規格単位ごとに数えます）。
• 後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、入院受付・外来受付・支払窓口の見やすい場所に掲示していること。
• 医薬品の供給が不足した場合に、処方の変更などで適切に対応できる体制が整っていること。
• その体制と、供給状況によって薬が変わる可能性があること、変更する場合は十分に説明することを院内に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載していること。
• 医薬品の流通について、単品ごとの価格交渉を原則とし、卸売販売業者への過度な配送依頼や返品を慎むこと。

患者さんにとってのメリット

• 後発医薬品が使われることで、薬にかかる自己負担を抑えやすくなります。
• 採用する薬の品質と安定供給が院内で評価されているため、安心して使える薬が選ばれます。
• 供給が不足したときにも代わりの薬へ切り替える手順があり、治療が中断しにくい体制です。
• 薬が変わる可能性があることが事前に掲示され、変更時には説明を受けられます。

費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

後発医薬品を積極的に採用し、供給が不安定になったときの備えと説明の仕組みまで整えている医療機関であることを示す基準です。