感染対策向上加算1
- 主な点数感染対策向上加算1 710点(ほか2種類)
- 令和6年度の算定全国で約96万回
- 届出病院数の推移2025年1月 1,255院 → 2026年11月 1,428院(+173)
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新
届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。
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感染対策向上加算1とは?
院内感染を防ぐ体制を評価する加算で、1は地域の中心となって他の医療機関を支える区分です。加算1から3まであり、1は病床規模の制限がなく、他院への助言や評価を担います。
主な要件
- 感染制御チーム:感染症対策に3年以上の経験を有する専任の常勤医師、5年以上感染管理に従事し600時間以上の研修を修了した専任の看護師、3年以上の病院勤務経験をもつ専任の薬剤師、3年以上の病院勤務経験をもつ専任の臨床検査技師で構成すること。医師または看護師のうち1名は専従であること。このうち1名を院内感染管理者として配置すること。
- 抗菌薬適正使用支援チーム:感染症診療に3年以上の経験を有する専任の常勤医師、研修を修了した専任の看護師、感染症診療に関わる専任の薬剤師、微生物検査に関わる専任の臨床検査技師で構成し、いずれか1人は専従であること。広域抗菌薬を使う患者さんのモニタリング、初期選択薬の適切性の評価と主治医へのフィードバック、血液培養の複数セット採取やアンチバイオグラムの作成、耐性菌発生率などの定期評価、年2回以上の院内研修を行うこと。
- 地域での役割:保健所および地域の医師会と連携し、加算2・3を届け出た医療機関と合同で年4回程度のカンファレンスを行うこと。このうち少なくとも1回は新興感染症の発生等を想定した訓練とすること。他の医療機関から求めがあれば助言を行う体制を有すること。
- 相互の評価:加算1を届け出ている他の医療機関と連携し、年1回程度、互いに赴いて感染防止対策に関する評価を行い、その内容を報告すること。同様に評価を受けていること。
- 抗菌薬の監視:院内の抗菌薬の適正使用を監視する体制を有すること。特に広域抗菌薬や抗MRSA薬などの特定抗菌薬は、届出制または許可制とすること。
- サーベイランスへの参加:院内感染対策サーベイランス(JANIS)や感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
- 感染防止対策部門:感染防止対策部門を設置していること(医療安全管理部門と兼ねても差し支えありません)。
- 手順書(マニュアル):最新の知見に基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等を盛り込んだ手順書を作成し、各部署に配布していること。定期的に改訂すること。
- 職員研修:職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。
- 院内の巡回:チームにより週1回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握と、感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
- 掲示:見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
- 新興感染症への備え:感染症法にもとづく協定指定医療機関であること。発生時に患者さんを受け入れることを念頭に、汚染区域と清潔区域を分ける(ゾーニング)体制を有すること。
患者さんにとってのメリット
- 感染対策の専門家が専従で院内にいます。
- 抗菌薬の使い方が院内で監視され、効きにくい菌が増えるのを抑える取り組みが行われています。
- 他の病院から評価を受ける仕組みがあるため、対策が独りよがりになりにくくなっています。
- 新興感染症の発生を想定した訓練が毎年行われています。
費用の扱い
入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。
まとめ
感染対策向上加算1は、自院の対策に加えて地域の他の医療機関を支える役割まで担う区分です。感染制御チームと抗菌薬適正使用支援チームの二つを置き、相互評価と訓練の主催が求められます。
区分ごとの違い
同じ系統の区分を数字で並べています。要件の違いは、それぞれの区分の「取得要件」でご確認ください。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。
取得要件
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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。
本基準は、感染対策向上加算(1・2等)の施設基準です。
- 加算1感染防止対策部門を設置し、感染症対策3年以上の専任常勤医師、感染管理研修(600時間以上)を修了した専任看護師、専任薬剤師・臨床検査技師から成る感染制御チームを組織(うち医師又は看護師1名は専従)。手順書作成、年2回以上の院内研修、年4回以上の合同カンファレンス、抗菌薬適正使用支援チームの設置、JANIS等サーベイランス参加、第一種協定指定医療機関等。
- 加算2一般病床300床未満を標準、感染制御チームの設置等。
出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。
算定できる主な診療行為と点数3種類
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この施設基準で算定できる診療行為は3種類です(基本診療料 1種類、検査 2種類)。
診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。
点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。
「令和6年度」の回数は、NDBオープンデータの全国の算定回数です(下の「令和6年度の算定の状況」と同じ出典)。令和8年度改定で新しくなった項目には回数がありません。
基本診療料1種類
-
感染対策向上加算1 710点
検査2種類
-
細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出 1,700点
-
クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンB遺伝子検出 450点
出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年11月2日版)を加工して作成
届出の状況
対象の病院7,948院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。
「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。
届出病院数の推移
各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。
数値を表で見る
| 月 | 病院数 |
|---|---|
| 2026年11月 | 1,428 |
| 2026年10月 | 1,427 |
| 2026年9月 | 1,425 |
| 2026年8月 | 1,425 |
| 2026年7月 | 1,423 |
| 2026年6月 | 1,416 |
| 2026年5月 | 1,416 |
| 2026年4月 | 1,298 |
| 2026年3月 | 1,305 |
| 2026年2月 | 1,304 |
| 2026年1月 | 1,300 |
| 2025年12月 | 1,296 |
| 2025年11月 | 1,296 |
| 2025年10月 | 1,292 |
| 2025年9月 | 1,290 |
| 2025年8月 | 1,288 |
| 2025年7月 | 1,284 |
| 2025年6月 | 1,284 |
| 2025年5月 | 1,275 |
| 2025年4月 | 1,261 |
| 2025年3月 | 1,259 |
| 2025年2月 | 1,258 |
| 2025年1月 | 1,255 |
都道府県別の届出病院数
| 都道府県 | 病院数 | 割合 |
|---|---|---|
| 東京都 | 119 | |
| 大阪府 | 116 | |
| 神奈川県 | 79 | |
| 北海道 | 74 | |
| 福岡県 | 68 | |
| 兵庫県 | 67 | |
| 愛知県 | 62 | |
| 千葉県 | 56 | |
| 埼玉県 | 48 | |
| 長野県 | 35 | |
| 静岡県 | 35 | |
| 京都府 | 34 | |
| 鹿児島県 | 33 | |
| 茨城県 | 31 | |
| 広島県 | 30 | |
| 新潟県 | 29 | |
| 宮城県 | 24 | |
| 熊本県 | 24 | |
| 群馬県 | 23 | |
| 岐阜県 | 23 | |
| 福島県 | 22 | |
| 三重県 | 21 | |
| 山口県 | 21 | |
| 石川県 | 20 | |
| 愛媛県 | 20 | |
| 大分県 | 20 | |
| 沖縄県 | 19 | |
| 栃木県 | 18 | |
| 奈良県 | 18 | |
| 長崎県 | 18 | |
| 青森県 | 17 | |
| 滋賀県 | 17 | |
| 秋田県 | 16 | |
| 富山県 | 16 | |
| 岡山県 | 15 | |
| 岩手県 | 14 | |
| 香川県 | 14 | |
| 宮崎県 | 14 | |
| 島根県 | 13 | |
| 福井県 | 12 | |
| 和歌山県 | 12 | |
| 佐賀県 | 12 | |
| 鳥取県 | 11 | |
| 徳島県 | 11 | |
| 山形県 | 10 | |
| 高知県 | 10 | |
| 山梨県 | 7 |
令和6年度の算定の状況
令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で約96万回算定されました。
都道府県別の算定回数
| 都道府県 | 算定回数 | 人口10万人あたり | 届出医療機関 |
|---|---|---|---|
| 茨城県 | 21,954回 | 771回 | 13 |
| 北海道 | 43,093回 | 854回 | 65 |
| 青森県 | 11,156回 | 941回 | 17 |
| 岩手県 | 8,712回以上 | 755回以上 | 20 |
| 宮城県 | 19,428回 | 873回 | 27 |
| 秋田県 | 10,777回以上 | 1,187回以上 | 19 |
| 山形県 | 5,382回 | 532回 | 10 |
| 福島県 | 17,118回 | 966回 | 24 |
| 栃木県 | 11,202回 | 588回 | 14 |
| 群馬県 | 17,052回 | 894回 | 23 |
| 埼玉県 | 27,262回 | 370回 | 66 |
| 千葉県 | 39,442回 | 625回 | 48 |
| 東京都 | 90,192回 | 644回 | 110 |
| 神奈川県 | 56,575回 | 615回 | 98 |
| 新潟県 | 16,694回以上 | 791回以上 | 22 |
| 富山県 | 9,238回以上 | 916回以上 | 17 |
| 石川県 | 15,334回 | 1,396回 | 14 |
| 福井県 | 8,418回以上 | 1,127回以上 | 8 |
| 山梨県 | 5,950回 | 743回 | 5 |
| 長野県 | 23,591回 | 1,172回 | 37 |
| 岐阜県 | 16,840回以上 | 863回以上 | 24 |
| 静岡県 | 20,332回 | 569回 | 35 |
| 愛知県 | 54,466回 | 728回 | 62 |
| 三重県 | 14,093回以上 | 809回以上 | 22 |
| 滋賀県 | 10,617回 | 756回 | 16 |
| 京都府 | 24,089回 | 974回 | 32 |
| 大阪府 | 77,758回 | 886回 | 112 |
| 兵庫県 | 44,534回 | 826回 | 67 |
| 奈良県 | 11,716回 | 899回 | 15 |
| 和歌山県 | 6,227回 | 691回 | 10 |
| 鳥取県 | 7,473回以上 | 1,399回以上 | 11 |
| 島根県 | 7,408回 | 1,153回 | 17 |
| 岡山県 | 12,352回以上 | 673回以上 | 27 |
| 広島県 | 26,010回 | 953回 | 30 |
| 山口県 | 11,891回 | 920回 | 22 |
| 徳島県 | 6,680回以上 | 954回以上 | 9 |
| 香川県 | 7,995回 | 851回 | 12 |
| 愛媛県 | 11,103回以上 | 856回以上 | 15 |
| 高知県 | 5,881回以上 | 885回以上 | 10 |
| 福岡県 | 45,974回 | 904回 | 67 |
| 佐賀県 | 7,878回 | 992回 | 16 |
| 長崎県 | 13,656回以上 | 1,072回以上 | 18 |
| 熊本県 | 15,997回以上 | 932回以上 | 30 |
| 大分県 | 7,743回以上 | 703回以上 | 15 |
| 宮崎県 | 9,788回以上 | 934回以上 | 11 |
| 鹿児島県 | 13,940回以上 | 894回以上 | 28 |
| 沖縄県 | 11,237回 | 757回 | 19 |
算定回数は診療報酬の請求(レセプト)で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
ほかの施設基準でも算定できる診療行為の回数を含みます。
DPC対象病院の入院では、この区分の点数が包括されるため算定回数に含まれません。そのため1施設あたりの回数は示していません。
出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)/各厚生局「施設基準の届出受理状況」/総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
届出している病院
| 病院 | 所在地 | 病床数 | 区分 | 算定開始 |
|---|---|---|---|---|
| 筑波大学附属病院 | 茨城県つくば市天久保2-1-1 | 809 | 2026年6月1日 | |
| 総合病院土浦協同病院 | 茨城県土浦市おおつ野四丁目1番1号 | 800 | 2026年6月1日 | |
| 株式会社日立製作所日立総合病院 | 茨城県日立市城南町2丁目1-1 | 601 | 2026年6月1日 | |
| 独立行政法人国立病院機構水戸医療センター | 茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280 | 500 | 2026年6月1日 | |
| 茨城県立中央病院 | 茨城県笠間市鯉淵6528 | 500 | 2026年6月1日 | |
| 医療法人社団常仁会牛久愛和総合病院 | 茨城県牛久市猪子町896番地 | 489 | 2025年1月1日 | |
| 医療法人社団筑波記念会筑波記念病院 | 茨城県つくば市要1187-299 | 487 | 2025年1月1日 | |
| 東京医科大学茨城医療センター | 茨城県稲敷郡阿見町中央3丁目20-1 | 445 | 2026年6月1日 | |
| 社会福祉法人恩賜財団済生会支部 茨城県済生会 水戸済生会総合病院 | 茨城県水戸市双葉台3丁目3-10 | 415 | 2026年9月1日 | |
| 茨城県厚生農業協同組合連合会JAとりで総合医療センター | 茨城県取手市本郷2-1-1 | 414 | 2026年7月1日 | |
| 公益財団法人 筑波メディカルセンター 筑波メディカルセンター病院 | 茨城県つくば市天久保 | 408 | 2026年6月1日 | |
| 水戸赤十字病院 | 茨城県水戸市三の丸3-12-48 | 387 | 2026年6月1日 | |
| 茨城西南医療センター病院 | 茨城県猿島郡境町2190 | 358 | 2026年6月1日 | |
| 総合病院水戸協同病院 | 茨城県水戸市宮町3丁目2-7 | 324 | 2026年6月1日 | |
| 独立行政法人国立病院機構茨城東病院 | 茨城県那珂郡東海村照沼825 | 320 | 2026年6月1日 | |
| つくばセントラル病院 | 茨城県牛久市柏田町1589-3 | 313 | 2025年5月1日 | |
| 社会福祉法人 白十字会 白十字総合病院 | 茨城県神栖市賀2148 | 304 | 2026年4月1日 | |
| 株式会社日立製作所ひたちなか総合病院 | 茨城県ひたちなか市石川町20番1 | 302 | 2026年6月1日 | |
| 友愛記念病院 | 茨城県古河市東牛谷 | 301 | 2025年4月1日 | |
| 茨城県西部メディカルセンター | 茨城県筑西市大塚555番地 | 251 | 2026年6月1日 | |
| 独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センター | 茨城県土浦市下高津2-7-14 | 250 | 2026年6月1日 | |
| 医療法人社団善仁会 小山記念病院 | 茨城県鹿嶋市厨五丁目1番地2 | 224 | 2025年1月1日 | |
| 社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会龍ケ崎済生会病院 | 茨城県龍ケ崎市中里1-1 | 204 | 2026年6月1日 | |
| 古河赤十字病院 | 茨城県古河市下山町1150 | 200 | 2026年6月1日 | |
| 社会医療法人恒貴会協和中央病院 | 茨城県筑西市門井1676-1 | 199 | 2025年1月1日 | |
| 社会医療法人社団光仁会総合守谷第一病院 | 茨城県守谷市松前台1-17 | 199 | 2024年6月1日 | |
| 神栖済生会病院 | 茨城県神栖市知手中央7-2-45 | 179 | 2024年10月1日 | |
| 医療法人慶友会守谷慶友病院 | 茨城県守谷市立沢980-1 | 178 | 2024年6月1日 | |
| 社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会常陸大宮済生会病院 | 茨城県常陸大宮市田子内町3033-3 | 148 | 2025年12月1日 | |
| 公益社団法人地域医療振興協会石岡第一病院 | 茨城県石岡市東府中1-7 | 126 | 2026年1月1日 | |
| 茨城県立こども病院 | 茨城県水戸市双葉台3ー3ー1 | 115 | 2026年6月1日 |
掲載内容に誤りがある場合は訂正受付窓口からお知らせください。