病院ドック 施設基準
基本診療料

感染対策向上加算1

略称 感染対策1 施設基準の届出(対象の病院7,948院で集計)
1,428
届出病院数
18.0%
対象の病院に占める割合
98
この1年に算定を開始
  • 主な点数感染対策向上加算1 710点(ほか2種類)
  • 令和6年度の算定全国で約96万回
  • 届出病院数の推移2025年1月 1,255院 → 2026年11月 1,428院(+173)

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

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感染対策向上加算1とは?

院内感染を防ぐ体制を評価する加算で、1は地域の中心となって他の医療機関を支える区分です。加算1から3まであり、1は病床規模の制限がなく、他院への助言や評価を担います。

主な要件
  • 感染制御チーム:感染症対策に3年以上の経験を有する専任の常勤医師、5年以上感染管理に従事し600時間以上の研修を修了した専任の看護師、3年以上の病院勤務経験をもつ専任の薬剤師、3年以上の病院勤務経験をもつ専任の臨床検査技師で構成すること。医師または看護師のうち1名は専従であること。このうち1名を院内感染管理者として配置すること。
  • 抗菌薬適正使用支援チーム:感染症診療に3年以上の経験を有する専任の常勤医師、研修を修了した専任の看護師、感染症診療に関わる専任の薬剤師、微生物検査に関わる専任の臨床検査技師で構成し、いずれか1人は専従であること。広域抗菌薬を使う患者さんのモニタリング、初期選択薬の適切性の評価と主治医へのフィードバック、血液培養の複数セット採取やアンチバイオグラムの作成、耐性菌発生率などの定期評価、年2回以上の院内研修を行うこと。
  • 地域での役割:保健所および地域の医師会と連携し、加算2・3を届け出た医療機関と合同で年4回程度のカンファレンスを行うこと。このうち少なくとも1回は新興感染症の発生等を想定した訓練とすること。他の医療機関から求めがあれば助言を行う体制を有すること。
  • 相互の評価:加算1を届け出ている他の医療機関と連携し、年1回程度、互いに赴いて感染防止対策に関する評価を行い、その内容を報告すること。同様に評価を受けていること。
  • 抗菌薬の監視:院内の抗菌薬の適正使用を監視する体制を有すること。特に広域抗菌薬や抗MRSA薬などの特定抗菌薬は、届出制または許可制とすること。
  • サーベイランスへの参加:院内感染対策サーベイランス(JANIS)や感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
  • 感染防止対策部門:感染防止対策部門を設置していること(医療安全管理部門と兼ねても差し支えありません)。
  • 手順書(マニュアル):最新の知見に基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等を盛り込んだ手順書を作成し、各部署に配布していること。定期的に改訂すること。
  • 職員研修:職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。
  • 院内の巡回:チームにより週1回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握と、感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
  • 掲示:見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
  • 新興感染症への備え:感染症法にもとづく協定指定医療機関であること。発生時に患者さんを受け入れることを念頭に、汚染区域と清潔区域を分ける(ゾーニング)体制を有すること。
患者さんにとってのメリット
  • 感染対策の専門家が専従で院内にいます。
  • 抗菌薬の使い方が院内で監視され、効きにくい菌が増えるのを抑える取り組みが行われています。
  • 他の病院から評価を受ける仕組みがあるため、対策が独りよがりになりにくくなっています。
  • 新興感染症の発生を想定した訓練が毎年行われています。
費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

感染対策向上加算1は、自院の対策に加えて地域の他の医療機関を支える役割まで担う区分です。感染制御チームと抗菌薬適正使用支援チームの二つを置き、相互評価と訓練の主催が求められます。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

区分ごとの違い

同じ系統の区分を数字で並べています。要件の違いは、それぞれの区分の「取得要件」でご確認ください。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

項目 感染対策向上加算1このページ 感染対策向上加算2 感染対策向上加算3
届出病院数 1,427院 1,475院 2,034院
主な点数 感染対策向上加算1 710点(ほか2種類) 感染対策向上加算2 175点(ほか1種類) 感染対策向上加算3 75点
令和6年度の全国の算定回数 約96万回 約114万回 約148万回
取得要件 取得要件を見る 取得要件を見る 取得要件を見る

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 21 通知 保医発0305第7号

本基準は、感染対策向上加算(1・2等)の施設基準です。

取得の主な条件
  • 加算1感染防止対策部門を設置し、感染症対策3年以上の専任常勤医師、感染管理研修(600時間以上)を修了した専任看護師、専任薬剤師・臨床検査技師から成る感染制御チームを組織(うち医師又は看護師1名は専従)。手順書作成、年2回以上の院内研修、年4回以上の合同カンファレンス、抗菌薬適正使用支援チームの設置、JANIS等サーベイランス参加、第一種協定指定医療機関等。
  • 加算2一般病床300床未満を標準、感染制御チームの設置等。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数3種類

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この施設基準で算定できる診療行為は3種類です(基本診療料 1種類、検査 2種類)。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

「令和6年度」の回数は、NDBオープンデータの全国の算定回数です(下の「令和6年度の算定の状況」と同じ出典)。令和8年度改定で新しくなった項目には回数がありません。

基本診療料1種類

  • 感染対策向上加算1 A234 令和6年度 全国928,404回 710点

検査2種類

  • 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出 D023 令和6年度 全国25,355回 1,700点
  • クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンB遺伝子検出 D023 令和6年度 全国8,581回 450点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年11月2日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,948院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

1,428
届け出ている病院
18.0%
対象の病院に占める割合
98
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 500 1,000 1,500 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 1,255院 2025年2月 1,258院 2025年3月 1,259院 2025年4月 1,261院 2025年5月 1,275院 2025年6月 1,284院 2025年7月 1,284院 2025年8月 1,288院 2025年9月 1,290院 2025年10月 1,292院 2025年11月 1,296院 2025年12月 1,296院 2026年1月 1,300院 2026年2月 1,304院 2026年3月 1,305院 2026年4月 1,298院 2026年5月 1,416院 2026年6月 1,416院 2026年7月 1,423院 2026年8月 1,425院 2026年9月 1,425院 2026年10月 1,427院 2026年11月 1,428院 1,428院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月1,428
2026年10月1,427
2026年9月1,425
2026年8月1,425
2026年7月1,423
2026年6月1,416
2026年5月1,416
2026年4月1,298
2026年3月1,305
2026年2月1,304
2026年1月1,300
2025年12月1,296
2025年11月1,296
2025年10月1,292
2025年9月1,290
2025年8月1,288
2025年7月1,284
2025年6月1,284
2025年5月1,275
2025年4月1,261
2025年3月1,259
2025年2月1,258
2025年1月1,255

都道府県別の届出病院数

令和6年度の算定の状況

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で約96万回算定されました。

約96万回
全国の算定回数
1,409
届出医療機関(令和6年度末)

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関
北海道 43,093回 854回 65
青森県 11,156回 941回 17
岩手県 8,712回以上 755回以上 20
宮城県 19,428回 873回 27
秋田県 10,777回以上 1,187回以上 19
山形県 5,382回 532回 10
福島県 17,118回 966回 24
茨城県 21,954回 771回 13
栃木県 11,202回 588回 14
群馬県 17,052回 894回 23

算定回数は診療報酬の請求(レセプト)で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
ほかの施設基準でも算定できる診療行為の回数を含みます。
DPC対象病院の入院では、この区分の点数が包括されるため算定回数に含まれません。そのため1施設あたりの回数は示していません。

出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)/各厚生局「施設基準の届出受理状況」/総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

全国 1,428院中 51〜100件目
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
新潟大学医歯学総合病院 新潟県新潟市中央区旭町通1番町754番地 827 2026年6月1日
愛媛県立中央病院 愛媛県松山市春日町83 827 2026年6月1日
大阪赤十字病院 大阪府大阪市天王寺区筆ケ崎町5-30 826 2026年6月1日
国家公務員共済組合連合会 虎の門病院 東京都港区虎ノ門2-2-2 819 2026年6月1日
岡山大学病院 岡山県岡山市北区鹿田町二丁目5番1号 819 2026年6月1日
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院 愛知県名古屋市中村区道下町3丁目35 818 2026年6月1日
大垣市民病院 岐阜県大垣市南頬町4丁目86 817 2026年6月1日
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立駒込病院 東京都文京区本駒込3-18-22 815 2026年6月1日
昭和医科大学病院 東京都品川区旗の台1-5-8 815 2026年6月1日
千葉大学医学部附属病院 千葉県千葉市中央区亥鼻1丁目8-1 814 2026年6月1日
東京科学大学病院 東京都文京区湯島1-5-45 813 2026年6月1日
筑波大学附属病院 茨城県つくば市天久保2-1-1 809 2026年6月1日
金沢医科大学病院 石川県河北郡内灘町大学1-1 807 2026年6月1日
東海大学医学部付属病院 神奈川県伊勢原市下糟屋143 804 2026年6月1日
一宮西病院 愛知県一宮市開明字平1番地 801 2026年6月1日
総合病院土浦協同病院 茨城県土浦市おおつ野四丁目1番1号 800 2026年6月1日
名古屋市立大学病院 愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1番地 800 2026年6月1日
豊橋市民病院 愛知県豊橋市青竹町字八間西50 800 2026年6月1日
近畿大学病院 大阪府堺市南区三原台1丁14番1号 800 2026年6月1日
和歌山県立医科大学附属病院 和歌山県和歌山市紀三井寺811-1 800 2026年6月1日
関西医科大学附属病院 大阪府枚方市新町2丁目3番1号 797 2026年6月1日
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立多摩総合医療センター 東京都府中市武蔵台2-8-29 789 2026年6月1日
順天堂大学医学部附属浦安病院 千葉県浦安市富岡2-1-1 785 2026年6月1日
公立大学法人 福島県立医科大学附属病院 福島県福島市光が丘1番地 778 2026年6月1日
長崎大学病院 長崎県長崎市坂本1丁目7-1 776 2026年6月1日
愛知県厚生農業協同組合連合会 安城更生病院 愛知県安城市安城町東広畔28 771 2026年6月1日
福岡大学病院 福岡県福岡市城南区七隈七丁目45番1号 771 2026年7月1日
神戸市立医療センター中央市民病院 兵庫県神戸市中央区港島南町2丁目1番1号 768 2026年6月1日
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立墨東病院 東京都墨田区江東橋4-23-15 765 2026年6月1日
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院 愛知県名古屋市昭和区妙見町2-9 764 2026年6月1日
埼玉医科大学国際医療センター 埼玉県日高市大字山根1397-1 756 2026年6月1日
社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院 静岡県浜松市中央区住吉2丁目12-12 750 2026年9月1日
山口大学医学部附属病院 山口県宇部市南小串1丁目1番1号 745 2026年6月1日
地方独立行政法人広島市立病院機構 広島市立広島市民病院 広島県広島市中区基町7-33 743 2026年6月1日
広島大学病院 広島県広島市南区霞1-2-3 742 2026年6月1日
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院 神奈川県横須賀市米が浜通1丁目16 740 2026年6月1日
福井県立病院 福井県福井市四ツ井2丁目8番1号 737 2026年9月1日
兵庫県立はりま姫路総合医療センター 兵庫県姫路市神屋町3丁目264番地 736 2026年6月1日
医療法人社団愛友会上尾中央総合病院 埼玉県上尾市柏座1丁目10-10 733 2026年6月1日
群馬大学医学部附属病院 群馬県前橋市昭和町3丁目39-15 731 2026年6月1日
兵庫県立尼崎総合医療センター 兵庫県尼崎市東難波町2丁目17-77 730 2026年6月1日
静岡県立総合病院 静岡県静岡市葵区北安東四丁目27番1号 718 2026年6月1日
会津中央病院 福島県会津若松市鶴賀町1-1 713 2024年10月1日
川崎市立川崎病院 神奈川県川崎市川崎区新川通12-1 713 2026年6月1日
県立広島病院 広島県広島市南区宇品神田1-5-54 707 2026年6月1日
国立健康危機管理研究機構国立国際医療センター 東京都新宿区戸山1-21-1 706 2026年6月1日
富山県立中央病院 富山県富山市西長江2-2-78 706 2026年6月1日
刈谷豊田総合病院 愛知県刈谷市住吉町5丁目15番地 704 2026年6月1日
独立行政法人国立病院機構 九州医療センター 福岡県福岡市中央区地行浜1丁目8ー1 702 2026年6月1日
いわき市医療センタ― 福島県いわき市内郷御厩町久世原16番地 700 2026年6月1日

掲載内容に誤りがある場合は訂正受付窓口からお知らせください。