病院ドック 施設基準
特掲診療料

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術

略称 バ経静脈 施設基準の届出(対象の病院7,948院で集計)
521
届出病院数
6.6%
対象の病院に占める割合
14
この1年に算定を開始
  • 主な点数バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術 31,710点
  • 令和6年度の算定全国で1,035回以上
  • 届出病院数の推移2025年1月 468院 → 2026年11月 521院(+53)

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

AI概要generated by AI

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バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術とは?

肝硬変などでできた胃の静脈瘤に対し、静脈側からバルーンで血流を止めて薬剤を注入し詰める治療の費用です。破裂による大出血を防ぎます。

主な要件
  • 術者の実績:この手術を術者として5例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されていること。
  • 消化器内科:消化器内科の経験を5年以上有している常勤の医師が1名以上配置されており、そのうち1名以上が消化管内視鏡検査について5年以上の経験を有していること。
  • 放射線科:放射線科の経験を5年以上有している常勤の医師が1名以上配置されていること。
  • 標榜科:外科または消化器外科、内科または消化器内科および放射線科を標榜している保険医療機関であること。
  • 緊急手術:緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。
患者さんにとってのメリット
  • お腹を切らずに、破裂すると命に関わる静脈瘤を処置できます。
  • 内視鏡で止めにくい胃の静脈瘤にも対応できます。
  • 消化器内科と放射線科の医師が連携して行われます。
費用の扱い

手術料として診療報酬から算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

この治療の要件は、術者として5例以上の経験と、消化器内科・放射線科それぞれ5年以上の常勤医師です。内視鏡と血管内治療の両方の視点が必要になります。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 72 の8の2 通知 保医発0305第8号

本基準は、バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術に関する施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員当該手術を術者として5例以上実施した常勤医師を配置。消化器内科の経験を5年以上有する常勤医師1名以上(うち1名以上は消化管内視鏡検査5年以上経験)、放射線科の経験を5年以上有する常勤医師1名以上を配置。
  • 標榜外科又は消化器外科、内科又は消化器内科及び放射線科を標榜していること。
  • 体制緊急手術が実施可能な体制を整備。
  • 届出別添2の様式52及び様式87の15を用いること。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数1種類

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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

「令和6年度」の回数は、NDBオープンデータの全国の算定回数です(下の「令和6年度の算定の状況」と同じ出典)。令和8年度改定で新しくなった項目には回数がありません。

手術1種類

  • バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術 K668 令和6年度 全国1,035回以上 31,710点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年11月2日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,948院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

521
届け出ている病院
6.6%
対象の病院に占める割合
14
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 200 400 600 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 468院 2025年2月 471院 2025年3月 473院 2025年4月 473院 2025年5月 475院 2025年6月 479院 2025年7月 479院 2025年8月 477院 2025年9月 479院 2025年10月 480院 2025年11月 480院 2025年12月 480院 2026年1月 483院 2026年2月 488院 2026年3月 489院 2026年4月 480院 2026年5月 520院 2026年6月 520院 2026年7月 520院 2026年8月 522院 2026年9月 522院 2026年10月 521院 2026年11月 521院 521院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月521
2026年10月521
2026年9月522
2026年8月522
2026年7月520
2026年6月520
2026年5月520
2026年4月480
2026年3月489
2026年2月488
2026年1月483
2025年12月480
2025年11月480
2025年10月480
2025年9月479
2025年8月477
2025年7月479
2025年6月479
2025年5月475
2025年4月473
2025年3月473
2025年2月471
2025年1月468

都道府県別の届出病院数

令和6年度の算定の状況

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で1,035回以上算定されました。

1,035回以上
全国の算定回数
553
届出医療機関(令和6年度末)
約1.9回以上
1施設あたり(目安)

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関 1施設あたり(目安)
長崎県 非公開 — 8 —
北海道 44回以上 0.9回以上 24 約1.8回以上
青森県 12回以上 1.0回以上 3 約4.0回以上
岩手県 10回未満 — 2 —
宮城県 21回以上 0.9回以上 12 約1.8回以上
秋田県 非公開 — 3 —
山形県 非公開 — 4 —
福島県 非公開 — 6 —
茨城県 16回以上 0.6回以上 7 約2.3回以上
栃木県 14回以上 0.7回以上 6 約2.3回以上

算定回数は診療報酬の請求(レセプト)で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
1施設あたりは、この施設基準でしか算定できない診療行為の回数を届出医療機関の数で割った目安で、個々の病院の回数ではありません。

出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)/各厚生局「施設基準の届出受理状況」/総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

長崎県 7院
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
長崎大学病院 長崎県長崎市坂本1丁目7-1 776 2018年8月1日
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター 長崎県大村市久原2丁目1001-1 643 2018年4月1日
地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 長崎県佐世保市平瀬町9番地3 563 2018年6月1日
地方独立行政法人長崎市立病院機構長崎みなとメディカルセンター 長崎県長崎市新地町6ー39 513 2018年4月1日
日本赤十字社長崎原爆病院 長崎県長崎市茂里町3-15 315 2018年4月1日
佐世保中央病院 長崎県佐世保市大和町15番地 312 2018年4月1日
長崎県五島中央病院 長崎県五島市吉久木町205番地 264 2021年12月1日

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