回復期リハビリテーション病棟入院料５

回復期リハビリテーション病棟入院料５とは？

脳卒中や骨折などのあと、リハビリで在宅復帰を目指す病棟に入院したときの入院料です。入院料１から５まであり、５は新たに回復期リハビリテーション病棟を始めるときの区分にあたります。

主な要件

• 人員配置：リハビリテーション科を標榜し、その病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士２名以上、作業療法士１名以上を常勤で配置すること。
• リハビリの量：回復期リハビリテーションを要する状態の患者さんに対する１日あたりの提供単位数が平均２単位以上であること（入院料１〜４は平均３単位以上）。
• 入院料１〜４との違い：入院料１・２で求められる重症の患者さんの割合（３割５分以上）や入院料３・４の２割５分以上、および実績指数の基準（42／32／37／32以上）は、入院料５では求められません。土曜日・休日を含めたリハビリ提供体制も必須ではなく、備えている場合は休日リハビリテーション提供体制加算の対象になります。
• 新規に届け出る場合：回復期リハビリテーション病棟入院料を新たに届け出る場合は、まず入院料５を届け出ることとされています。その届出から６か月が経過した時点で入院料１〜４の基準を満たさないことが明らかな場合、暫定的な組み合わせでの届出はできません。
• リハビリテーション料の届出：心大血管疾患・脳血管疾患等・運動器・呼吸器のいずれかのリハビリテーション料の届出を行っていること。
• 療養環境：病室の床面積が内法による測定で患者１人につき6.4平方メートル以上であること。患者さんの利用に適した浴室と便所が設けられていること。廊下の幅は内法で1.8メートル以上（両側に居室がある場合は2.7メートル以上）であることが望ましいとされています。
• 実施計画と評価：リハビリテーションの実施計画を作成し、効果や実施方法を定期的に評価する体制がとられていること。
• 情報の掲示：前月までの３か月間に退棟した患者数とその状態区分別の内訳、直近のリハビリテーション実績指数を、少なくとも３か月ごとに院内に掲示し、ウェブサイトにも掲載していること。
• 高次脳機能障害への対応：地域の高次脳機能障害者支援センターや障害福祉サービス事業所等の情報をあらかじめ把握し、該当する患者さんの退院時にご本人やご家族へ説明・提供できる体制を整えること。退院後に他の医療機関や介護・障害福祉のリハビリへ移る場合は、同意を得たうえでリハビリテーション総合実施計画書等を文書で提供できる体制を整えること。
• 特定機能病院でないこと。
• データ提出：データ提出加算に係る届出を行っていること。

患者さんにとってのメリット

• 理学療法士と作業療法士が専従で配置された病棟でリハビリを受けられます。
• 退棟した患者数とリハビリの実績指数が掲示・公開されているため、成果を確かめられます。
• 患者１人あたり6.4平方メートル以上の病室と、利用に適した浴室・便所が確保されています。

費用の扱い

入院料として算定されます。加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。高額療養費制度の対象になるため、ひと月の自己負担には上限があります。

まとめ

回復期リハビリテーション病棟入院料５は、回復期リハビリテーション病棟の入り口にあたる区分です。重症者の割合や実績指数の基準がないぶん、提供単位数の目安も１日平均２単位以上となっています。