地域包括診療加算

地域包括診療加算とは？

慢性の病気をもつ患者さんについて、かかりつけの診療所がお薬・健康・介護のことまで含めて継続的に診る体制を評価する、基本診療料の加算です。
加算１と加算２があり、違いは在宅医療への関わりの深さです。

主な要件

• 診療所であること・担当医の配置：慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（担当医）が配置されていること。認知症に係る研修も修了していることが望ましいとされています。
• 院内掲示とウェブ公開：健康相談・予防接種の相談に応じていること、介護支援専門員や相談支援専門員からの相談に対応できること、患者さんの状態に応じて28日以上の長期の投薬やリフィル処方箋の交付ができることを院内に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載していること。
• 薬局との連携：院外処方を行う場合は、24時間対応できる薬局と連携していること。ただし、緊急時に必要となる解熱鎮痛消炎剤・血圧降下剤・気管支拡張剤等を院内処方できる体制がある場合は、この限りではありません。
• 敷地内禁煙：医療機関の敷地内が禁煙であること。
• 介護とのつながり：介護保険の相談に応じている旨を掲示し、要介護認定の主治医意見書を作成していること。あわせて、居宅介護支援事業者の指定と常勤の介護支援専門員の配置、地域ケア会議への年１回以上の出席、介護認定審査会の委員の経験など、示された項目のいずれか１つを満たすこと。
• ケアマネジャーとの相談：サービス担当者会議への参加実績、地域ケア会議への出席実績、介護支援専門員と対面またはＩＣＴ等で相談する機会を設けていることのいずれかを満たすこと。
• 診療体制：時間外対応体制加算の届出、常勤換算２名以上（うち１名以上は常勤）の医師の配置、在宅療養支援診療所であることのいずれか１つを満たすこと。
• 意思決定支援：人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスを踏まえた指針を定めていること。
• 加算１と２の違い：加算１は在宅医療の提供と24時間の往診等の体制が求められ、外来から訪問診療へ移った患者さんの実績（在宅療養支援診療所は直近１年で10人以上、それ以外の診療所は３人以上）も必要です。加算２は24時間の連絡体制を確保していればよく、この実績要件はありません。

患者さんにとってのメリット

• いくつもの持病があっても、ひとりの担当医がまとめて把握してくれます。
• お薬について24時間対応できる薬局と連携しているため、急に薬が必要になったときにも相談先があります。
• 介護保険の相談やケアマネジャーとの調整まで、同じ窓口でつながります。

費用の扱い

診療報酬上の加算です。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

地域包括診療加算は、病気ごとに医療機関を渡り歩かなくてよいかかりつけ医を評価する加算です。医療だけでなく介護との橋渡しまで求められている点が特徴で、加算１ではさらに在宅での対応まで担います。