在宅患者訪問看護・指導料の注19（同一建物居住者訪問看護・指導料の注８の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療情報連携加算

訪問看護医療情報連携加算とは？

自宅で療養する方について、訪問看護を行う医療機関と、かかりつけ医・ケアマネジャー・介護事業所などがＩＣＴでつながり、同じ情報をいつでも見られるようにしている体制への加算です。
電話やファクスでのやりとりに頼らず、関係者が同じ画面を見て動けるようにすることが狙いです。

主な要件

• ＩＣＴでの共有：連携する他の医療機関、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、相談支援事業者等（連携機関）と、患者さんの診療情報等をＩＣＴを用いて共有し、常に確認できる体制を有していること。
• 情報の管理：記録された情報は、連携機関間の協議に基づき一元的に管理されたサーバーで保管されること。
• 本人の同意と範囲設定：共有は患者さんが同意した相手のみとの間で行われ、参加者の範囲を随時設定できること。情報の内容に応じて共有先を任意に設定できるものが望ましいとされています。
• 使い勝手：参加者が常時、閲覧・取得でき、患者さんごとに時系列で速やかに表示されること。文字だけでなく画像・映像を共有できるものが望ましいとされています。
• 安全管理：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考に、安全な通信環境を確保すること。
• 連携先の数：診療情報等を共有している連携機関の数が５以上であること（特別の関係にあるものを除く）。
• 公開：連携体制を構築していることと、実際に情報を共有している連携機関の名称を院内の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載すること。

患者さんにとってのメリット

• 訪問看護師・主治医・ケアマネジャーが同じ情報を見ているため、同じ説明を何度もしなくて済みます。
• 体調が変わったときの連絡が早くなり、対応の遅れが起きにくくなります。
• 共有する相手は本人が同意した人に限られ、範囲を設定できます。
• どの事業所とつながっているかが掲示・公開されています。

費用の扱い

診療報酬上の加算です。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

在宅療養の情報を医療・介護の関係者とＩＣＴで共有する体制について、管理・同意・安全・連携先の数まで定めた基準です。届出の内容は地方厚生局が公表しています。