病院ドック 施設基準
特掲診療料

経皮的選択的眼動脈注入術

略称 経眼注 施設基準の届出(対象の病院8,138院で集計)
14
届出病院数
0.2%
対象の病院に占める割合
0
この1年に算定を開始

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年8月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

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経皮的選択的眼動脈注入術とは?

主に小児の目に生じる網膜芽細胞腫などに対して、脚の付け根などからカテーテルを目に向かう動脈まで進め、抗がん剤を直接注入する治療を行うための基準です。
全身に薬を回さず病変の近くへ届けるため、放射線科・眼科・小児科・麻酔科の4科が組むことが要件になっています。

主な要件
  • 4種類の医師:放射線科の経験5年以上の常勤医師眼科の経験5年以上の常勤医師小児科の経験5年以上の常勤医師、および常勤の麻酔科標榜医が、それぞれ1名以上配置されていること。
  • 診療放射線技師:診療放射線技師が配置されていること。血管の中を画像で確認しながら進める治療のためです。
  • 急変時の体制:急変時等の緊急事態に対応するための体制、その他この治療を行うための体制が整備されていること。
患者さんにとってのメリット
  • 抗がん剤を病変の近くへ届けるため、全身への影響を抑えられる可能性があります。
  • 眼科・小児科・放射線科・麻酔科がそろい、それぞれの視点から治療方針を検討できます。
  • 小さなお子さんの全身麻酔にあたり、麻酔科標榜医が関わります。
  • 治療中に容体が変わった場合の体制があらかじめ整えられています。
費用の扱い

手術料として診療報酬から算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

目の動脈へ抗がん剤を注入する治療について、4つの診療科の医師と急変時の体制を備えていることを示す基準です。届出の内容は地方厚生局が公表しています。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 60 の6の4 通知 保医発0305第8号

本基準は、「経皮的選択的眼動脈注入術」の施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員放射線科の経験5年以上の常勤医師、眼科の経験5年以上の常勤医師、小児科の経験5年以上の常勤医師、及び常勤の麻酔科標榜医がそれぞれ1名以上配置され、診療放射線技師が配置されていること。
  • 体制急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該治療を行うための体制が整備されていること。
  • 届出別添2の様式54の4の2を用いること。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数1種類

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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

手術1種類

  • 経皮的選択的眼動脈注入術 K276 10,000点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年9月11日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院8,138院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

14
届け出ている病院
0.2%
対象の病院に占める割合
0
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 5 10 15 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 2025年1月 0院 2025年2月 0院 2025年3月 0院 2025年4月 0院 2025年5月 0院 2025年6月 0院 2025年7月 0院 2025年8月 0院 2025年9月 0院 2025年10月 0院 2025年11月 0院 2025年12月 0院 2026年1月 0院 2026年2月 0院 2026年3月 0院 2026年4月 0院 2026年5月 0院 2026年6月 0院 2026年7月 0院 2026年8月 14院 2026年9月 14院 14院
数値を表で見る
病院数
2026年9月14
2026年8月14
2026年7月0
2026年6月0
2026年5月0
2026年4月0
2026年3月0
2026年2月0
2026年1月0
2025年12月0
2025年11月0
2025年10月0
2025年9月0
2025年8月0
2025年7月0
2025年6月0
2025年5月0
2025年4月0
2025年3月0
2025年2月0
2025年1月0

都道府県別の届出病院数

都道府県病院数割合
東京都 2
北海道 1
宮城県 1
山形県 1
福島県 1
千葉県 1
神奈川県 1
愛知県 1
滋賀県 1
大阪府 1

届出している病院

全国 14院
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
東北大学病院 宮城県仙台市青葉区星陵町1-1 1,144 2026年6月1日
一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院 福島県郡山市西ノ内二丁目5番20号 1,086 2026年6月1日
公立大学法人 奈良県立医科大学附属病院 奈良県橿原市四条町840 992 2026年6月1日
日本医科大学付属病院 東京都文京区千駄木1-1-5 877 2026年6月1日
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院 愛知県名古屋市昭和区妙見町2-9 764 2026年6月1日
昭和医科大学横浜市北部病院 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央35-1 689 2026年6月1日
独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院 大阪府堺市北区長曽根町1179-3 678 2026年6月1日
成田赤十字病院 千葉県成田市飯田町90番地1 655 2026年6月1日
国立大学法人山形大学医学部附属病院 山形県山形市飯田西2丁目2-2 637 2026年6月1日
滋賀医科大学医学部附属病院 滋賀県大津市瀬田月輪町 603 2026年6月1日
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 東京都中央区築地5-1-1 578 2026年6月1日
函館中央病院 北海道函館市本町33番2号 527 2026年6月1日
山口県立総合医療センター 山口県防府市大崎10077番地 504 2026年6月1日
市立宇和島病院 愛媛県宇和島市御殿町1-1 398 2026年6月1日

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