集団コミュニケーション療法料

集団コミュニケーション療法料とは？

失語症などでことばによるやりとりが難しい方に対し、複数の患者さんが一緒に行う言語聴覚療法の費用です。

主な要件

• 医師の配置：専任の常勤医師が１名以上勤務していること。週３日以上かつ週22時間以上勤務する専任の非常勤医師を２名以上組み合わせ、常勤医師と同じ時間帯に配置されている場合も基準を満たすものとみなされます。
• 言語聴覚士の配置：専従する常勤言語聴覚士が１名以上勤務すること。同様に、週３日以上かつ週22時間以上勤務する専従の非常勤言語聴覚士を２名以上組み合わせる方法も認められます。
• 療法室：集団コミュニケーション療法室（内法による測定で８平方メートル以上）を１室以上有していること。言語聴覚療法以外の目的で使用する部屋は該当しません。なお、言語聴覚療法における個別療法室との共用は可能です。
• 器械・器具：簡易聴力スクリーニング検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム、各種言語・心理・認知機能検査機器・用具、発声発語検査機器・用具、各種診断・治療材料（絵カード他）を備えていること。
• 記録：リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）が患者さんごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

患者さんにとってのメリット

• 他の方と一緒に行うため、実際の会話に近い場面で練習できます。
• 同じ困りごとを持つ方と話す機会になり、孤立を防ぐことにつながります。
• 録画や録音の設備があり、自分の話し方を振り返れます。

費用の扱い

診療報酬上の管理料などとして算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

集団コミュニケーション療法料は、８平方メートル以上の療法室と専従の常勤言語聴覚士が要件の中心です。個別の言語聴覚療法と部屋を共用できる点が実務上の特徴です。