病院ドック 施設基準
特掲診療料

HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)

略称 HPV 施設基準の届出(対象の病院7,941院で集計)
1,301
届出病院数
16.4%
対象の病院に占める割合
16
この1年に算定を開始
  • 主な点数HPV核酸検出 347点(ほか1種類)
  • 令和6年度の算定全国で約21万回
  • 届出病院数の推移2025年1月 1,230院 → 2026年11月 1,301院(+71)

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年10月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

AI概要generated by AI

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HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)とは?

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の有無や種類を調べる検査です。子宮頸部の細胞診の結果を受けて、精密検査の要否を判断するために用いられます。

主な要件
  • 医師の経験:産婦人科の経験を5年以上有している医師が配置されていること。
  • 診療科の標榜:その医療機関が産婦人科を標榜しており、その診療科において常勤の医師が配置されていること。
患者さんにとってのメリット
  • 産婦人科の経験が5年以上ある医師のもとで検査と説明を受けられます。
  • ウイルスの型まで分かる場合、その後の検査の間隔の判断に役立ちます。
  • 常勤の医師がいるため、結果が出たあとも同じ医療機関で相談できます。
費用の扱い

診療報酬上の検査料として算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

HPV核酸検出の要件は、産婦人科の標榜と常勤医師の配置、および5年以上の経験を有する医師の配置です。結果の意味を正しく伝えられることが前提になっています。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 18 の2 通知 保医発0305第8号

本基準は、HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施設基準です。

取得の主な条件
  • 人員産婦人科の経験を5年以上有している医師が配置されていること。
  • 診療科当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。
  • 届出別添2の様式22の2を用いること。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数2種類

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この施設基準で算定できる診療行為は2種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

「令和6年度」の回数は、NDBオープンデータの全国の算定回数です(下の「令和6年度の算定の状況」と同じ出典)。令和8年度改定で新しくなった項目には回数がありません。

検査2種類

  • HPV核酸検出 2項目 D023 令和6年度 全国157,314回 347点
    HPV核酸検出347点
    HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)347点
  • HPVジェノタイプ判定 D023 令和6年度 全国52,959回 2,000点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年11月2日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,941院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

1,301
届け出ている病院
16.4%
対象の病院に占める割合
16
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 500 1,000 1,500 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 1,230院 2025年2月 1,233院 2025年3月 1,230院 2025年4月 1,229院 2025年5月 1,232院 2025年6月 1,233院 2025年7月 1,233院 2025年8月 1,232院 2025年9月 1,230院 2025年10月 1,230院 2025年11月 1,232院 2025年12月 1,232院 2026年1月 1,231院 2026年2月 1,234院 2026年3月 1,234院 2026年4月 1,197院 2026年5月 1,303院 2026年6月 1,303院 2026年7月 1,303院 2026年8月 1,300院 2026年9月 1,300院 2026年10月 1,300院 2026年11月 1,301院 1,301院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月1,301
2026年10月1,300
2026年9月1,300
2026年8月1,300
2026年7月1,303
2026年6月1,303
2026年5月1,303
2026年4月1,197
2026年3月1,234
2026年2月1,234
2026年1月1,231
2025年12月1,232
2025年11月1,232
2025年10月1,230
2025年9月1,230
2025年8月1,232
2025年7月1,233
2025年6月1,233
2025年5月1,232
2025年4月1,229
2025年3月1,230
2025年2月1,233
2025年1月1,230

都道府県別の届出病院数

令和6年度の算定の状況

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で約21万回算定されました。

約21万回
全国の算定回数
5,263
届出医療機関(令和6年度末)

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関
北海道 6,973回以上 138回以上 160
青森県 1,277回以上 108回以上 49
岩手県 1,242回以上 108回以上 63
宮城県 2,849回以上 128回以上 99
秋田県 968回以上 107回以上 60
山形県 1,482回以上 146回以上 46
福島県 1,289回以上 72.8回以上 76
茨城県 4,632回以上 163回以上 78
栃木県 1,483回以上 77.9回以上 60
群馬県 3,475回以上 182回以上 75

算定回数は診療報酬の請求(レセプト)で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
ほかの施設基準でも算定できる診療行為の回数を含みます。

出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)/各厚生局「施設基準の届出受理状況」/総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

全国 1,301院中 101〜150件目
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
鳥取大学医学部附属病院 鳥取県米子市西町36番地1 697 2016年8月1日
徳島大学病院 徳島県徳島市蔵本町2丁目50-1 692 2014年4月1日
昭和医科大学横浜市北部病院 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央35-1 689 2014年4月1日
独立行政法人国立病院機構 四国こどもとおとなの医療センター 香川県善通寺市仙遊町2丁目1番1号 689 2014年5月1日
公益財団法人 天理よろづ相談所病院 奈良県天理市三島町200番地 687 2010年7月1日
岩手県立中央病院 岩手県盛岡市上田一丁目4ー1 685 2016年9月1日
国立大学法人 三重大学医学部附属病院 三重県津市江戸橋2-174 685 2017年7月1日
公益財団法人田附興風会 医学研究所北野病院 大阪府大阪市北区扇町2丁目4番20号 685 2014年4月1日
愛知県厚生農業協同組合連合会 江南厚生病院 愛知県江南市高屋町大松原137番地 684 2010年4月1日
医療法人 徳洲会 千葉西総合病院 千葉県松戸市金ケ作107-1 680 2014年4月1日
岡崎市民病院 愛知県岡崎市高隆寺町字五所合3番地1 680 2014年4月1日
独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院 大阪府堺市北区長曽根町1179-3 678 2014年4月1日
新潟市民病院 新潟県新潟市中央区鐘木463番地7 676 2010年4月1日
市立札幌病院 北海道札幌市中央区北11条西13丁目1番1号 672 2014年4月1日
公立大学法人横浜市立大学附属病院 神奈川県横浜市金沢区福浦3-9 671 2014年4月1日
医療法人徳洲会 湘南鎌倉総合病院 神奈川県鎌倉市岡本1370番1 669 2014年4月1日
京都第二赤十字病院 京都府京都市上京区釜座通丸太町上ル春帯町355番地の5 667 2014年4月1日
東京慈恵会医科大学附属柏病院 千葉県柏市柏下163番地1 664 2014年4月1日
産業医科大学病院 福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘1番1号 664 2014年4月1日
手稲渓仁会病院 北海道札幌市手稲区前田1条12丁目1番40号 660 2014年4月1日
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター 宮城県仙台市宮城野区宮城野2丁目11-12 660 2019年5月1日
国保直営総合病院君津中央病院 千葉県木更津市桜井1010番地 660 2014年4月1日
独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター 愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1 656 2010年4月1日
小倉記念病院 福岡県北九州市小倉北区浅野三丁目2番1号 656 2010年12月25日
成田赤十字病院 千葉県成田市飯田町90番地1 655 2014年4月1日
公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター 神奈川県横浜市南区浦舟町4-57 655 2014年4月1日
鹿児島大学病院 鹿児島県鹿児島市桜ケ丘8丁目35-1 653 2014年4月1日
長野赤十字病院 長野県長野市若里5丁目22-1 652 2014年4月1日
JA北海道厚生連帯広厚生病院 北海道帯広市西14条南10丁目1番地 651 2026年10月1日
横浜労災病院 神奈川県横浜市港北区小机町3211 650 2014年4月1日
横浜市立市民病院 神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町1-1 650 2020年5月1日
社会医療法人大阪国際メディカル&サイエンスセンター 大阪けいさつ病院 大阪府大阪市天王寺区烏ケ辻2-6-40 650 2025年1月1日
市立函館病院 北海道函館市港町1丁目10番1号 648 2014年4月1日
川崎医科大学総合医療センター 岡山県岡山市北区中山下二丁目6番1号 647 2016年12月1日
日本赤十字社医療センター 東京都渋谷区広尾4-1-22 645 2014年4月1日
独立行政法人国立病院機構 呉医療センター 広島県呉市青山町3-1 645 2014年4月1日
栃木県済生会宇都宮病院 栃木県宇都宮市竹林町911-1 644 2011年1月1日
公益財団法人がん研究会 有明病院 東京都江東区有明3-8-31 644 2015年11月1日
地方独立行政法人山梨県立病院機構 山梨県立中央病院 山梨県甲府市富士見1-1-1 644 2014年11月1日
独立行政法人国立病院機構 北海道医療センター 北海道札幌市西区山の手5条7丁目1番1号 643 2014年4月1日
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター 長崎県大村市久原2丁目1001-1 643 2014年4月1日
独立行政法人労働者健康安全機構関西労災病院 兵庫県尼崎市稲葉荘3丁目1番69号 642 2014年4月1日
独立行政法人国立病院機構東京医療センター 東京都目黒区東が丘2-5-1 640 2016年4月1日
さいたま赤十字病院 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地5 638 2017年1月1日
国立大学法人山形大学医学部附属病院 山形県山形市飯田西2丁目2-2 637 2010年4月1日
さいたま市立病院 埼玉県さいたま市緑区三室2460 637 2014年4月1日
愛媛大学医学部附属病院 愛媛県東温市志津川454 637 2014年4月1日
弘前大学医学部附属病院 青森県弘前市本町53番地 636 2014年4月1日
滋賀県立総合病院 滋賀県守山市守山5-4-30 635 2014年4月1日
順天堂大学医学部附属静岡病院 静岡県伊豆の国市長岡1129 633 2014年4月1日

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