病院ドック 施設基準
基本診療料

小児入院医療管理料3

略称 小入3 施設基準の届出(対象の病院7,941院で集計)
174
届出病院数
2.2%
対象の病院に占める割合
48
この1年に算定を開始
  • 主な点数小児入院医療管理料3 1,787〜4,022点(ほか3種類)
  • 令和6年度の算定全国で約106万回
  • 届出病院数の推移2025年1月 145院 → 2026年11月 174院(+29)

出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年10月1日・公表ごと更新

届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。

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小児入院医療管理料3とは?

こどもが入院する病棟の入院料で、3は小規模な小児病棟にも配慮した区分です。

主な要件
  • 常勤の医師の意味:ここでいう小児科の常勤の医師とは、小児科または小児外科を専任する常勤の医師をいいます。週3日以上かつ週22時間以上勤務する非常勤医師を2人以上組み合わせて常勤換算することもできます。
  • 対象となる入院基本料:一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る)または専門病院入院基本料に係る届出を行っている医療機関であること。
  • 夜勤の体制:その病棟において、看護職員による複数夜勤体制がとられていること。
  • 管理料5との関係:小児入院医療管理料1〜4と管理料5の双方を算定することはできません。
  • 小規模病棟の特例:平均入院患者数がおおむね30名程度以下の小規模な病棟を有する場合、急性期の入院基本料を算定する病棟と併せて1看護単位とすることができます。
  • 特例をとる場合の留意点:人員配置に関する規定では1つの病棟とみなし、それ以外の規定では小児入院医療管理料3を算定する病棟と他の入院料の病棟を別の病棟として扱うこと。小児患者が安心して療養できるよう病床を集めて区域を特定すること。夜勤は看護職員を3人以上配置し、うち2人以上が区域特定した病床を担当することが望ましいとされています。
  • 管理料1・2との違い:管理料1の手術・集中治療室・救急の実績や、管理料2の24時間365日の小児救急提供は求められません。
患者さんにとってのメリット
  • 小規模な病院でも、こども専用の療養環境が区域を分けて確保されます。
  • 夜間も複数の看護職員が勤務しています。
  • 小児科または小児外科を専任する医師が配置されています。
費用の扱い

入院料として算定されます。加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。高額療養費制度の対象になるため、ひと月の自己負担には上限があります。

まとめ

小児入院医療管理料3は、小児の入院が少ない地域でも病棟を維持できるようにした区分です。おとなの病棟と看護単位を共有する場合でも、こどもの療養環境を分けることが求められます。

※ この説明はAIによる自動生成を含みます(2026年8月11日 生成)。正確性は要確認。

区分ごとの違い

同じ系統の区分を数字で並べています。要件の違いは、それぞれの区分の「取得要件」でご確認ください。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

項目 小児入院医療管理料1 小児入院医療管理料2 小児入院医療管理料3このページ 小児入院医療管理料4 小児入院医療管理料5
届出病院数 83院 165院 174院 283院 157院
主な点数 小児入院医療管理料1 2,981〜5,216点(ほか3種類) 小児入院医療管理料2 2,251〜4,486点(ほか3種類) 小児入院医療管理料3 1,787〜4,022点(ほか3種類) 小児入院医療管理料4 1,126〜3,361点(ほか3種類) 小児入院医療管理料5 322〜2,357点(ほか3種類)
令和6年度の全国の算定回数 約206万回 約195万回 約106万回 約134万回 約65万回
取得要件 取得要件を見る 取得要件を見る 取得要件を見る 取得要件を見る 取得要件を見る

取得要件

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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。

取得要件
第 10 通知 保医発0305第7号

本基準は、「小児入院医療管理料」(1〜5及び各加算)の施設基準です。

取得の主な条件
  • 通則小児科常勤医師は小児科又は小児外科を専任する常勤医師をいい、非常勤の常勤換算等の取扱いがあること。
  • 管理料1〜4一般病棟入院基本料等の届出と複数夜勤体制を満たし、管理料1は新生児等の手術年200件以上、ICU等の届出、小児緊急入院年800件以上等を満たすこと。
  • 各加算保育士配置加算(30㎡のプレイルーム等)、重症児受入体制加算、無菌治療管理加算、養育支援体制加算、時間外受入体制強化加算、看護補助加算等の基準があること。

出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。

算定できる主な診療行為と点数4種類

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この施設基準で算定できる診療行為は4種類です。

診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。

点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。

「令和6年度」の回数は、NDBオープンデータの全国の算定回数です(下の「令和6年度の算定の状況」と同じ出典)。令和8年度改定で新しくなった項目には回数がありません。

基本診療料4種類

  • 小児入院医療管理料3 10項目 A307 令和6年度 全国607,440回 1,787〜4,022点
    小児入院医療管理料34,022点
    小児入院医療管理料3(14日以内)(特定機能病院)1,787点
    小児入院医療管理料3(15日以上30日以内)(特定機能病院)2,292点
    小児入院医療管理料3(31日以上)(特定機能病院)2,499点
    小児入院医療管理料3(14日以内)(専門病院)1,987点
    小児入院医療管理料3(15日以上30日以内)(専門病院)2,292点
    小児入院医療管理料3(31日以上)(専門病院)2,499点
    小児入院医療管理料3(14日以内)(DPC)2,049点
    小児入院医療管理料3(15日以上30日以内)(DPC)2,307点
    小児入院医療管理料3(31日以上)(DPC)2,499点
  • 重症児受入体制加算1〜2 8項目 A307 令和6年度 全国15,799回 200〜280点
    重症児受入体制加算1(小児入院医療管理料3、4又は5)200点
    重症児受入体制加算2(小児入院医療管理料3、4又は5)280点
    重症児受入体制加算1(小児入院医療管理料3、4又は5)(特定)200点
    重症児受入体制加算2(小児入院医療管理料3、4又は5)(特定)280点
    重症児受入体制加算1(小児入院医療管理料3、4又は5)(専門)200点
    重症児受入体制加算2(小児入院医療管理料3、4又は5)(専門)280点
    重症児受入体制加算1(小児入院医療管理料3、4又は5)(DPC)200点
    重症児受入体制加算2(小児入院医療管理料3、4又は5)(DPC)280点
  • 退院時薬剤情報管理指導連携加算 3項目 A307 令和6年度 全国610回 150点
    退院時薬剤情報管理指導連携加算(特定機能病院)150点
    退院時薬剤情報管理指導連携加算(専門病院)150点
    退院時薬剤情報管理指導連携加算(DPC)150点
  • 養育支援体制加算 3項目 A307 令和6年度 全国431,598回 300点
    養育支援体制加算(特定機能病院)300点
    養育支援体制加算(専門病院)300点
    養育支援体制加算(DPC)300点

出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年11月2日版)を加工して作成

届出の状況

対象の病院7,941院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。

174
届け出ている病院
2.2%
対象の病院に占める割合
48
この1年に算定を開始

「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。

届出病院数の推移

各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。

0 50 100 150 200 2025年1月 4月 7月 10月 2026年1月 4月 7月 10月 2025年1月 145院 2025年2月 147院 2025年3月 149院 2025年4月 152院 2025年5月 153院 2025年6月 154院 2025年7月 154院 2025年8月 158院 2025年9月 161院 2025年10月 162院 2025年11月 165院 2025年12月 165院 2026年1月 170院 2026年2月 169院 2026年3月 169院 2026年4月 169院 2026年5月 183院 2026年6月 183院 2026年7月 175院 2026年8月 177院 2026年9月 176院 2026年10月 175院 2026年11月 174院 174院
数値を表で見る
月病院数
2026年11月174
2026年10月175
2026年9月176
2026年8月177
2026年7月175
2026年6月183
2026年5月183
2026年4月169
2026年3月169
2026年2月169
2026年1月170
2025年12月165
2025年11月165
2025年10月162
2025年9月161
2025年8月158
2025年7月154
2025年6月154
2025年5月153
2025年4月152
2025年3月149
2025年2月147
2025年1月145

都道府県別の届出病院数

令和6年度の算定の状況

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に、この施設基準で算定できる診療行為は、全国で約106万回算定されました。

約106万回
全国の算定回数
167
届出医療機関(令和6年度末)
約3,570回
1施設あたり(目安)

都道府県別の算定回数

都道府県 算定回数 人口10万人あたり 届出医療機関 1施設あたり(目安)
北海道 71,076回 1,409回 10 約4,695回
青森県 3,359回 283回 2 約1,620回
岩手県 6,860回以上 595回以上 2 約1,271回
宮城県 6,931回以上 312回以上 3 約593回以上
秋田県 1,741回 192回 0 —
山形県 11,104回 1,097回 3 約3,296回
福島県 25,638回以上 1,447回以上 4 約5,965回
茨城県 13,308回 467回 1 約8,792回
栃木県 28,593回 1,502回 6 約3,308回
群馬県 12,099回 634回 2 約1,588回

算定回数は診療報酬の請求(レセプト)で算定された回数で、患者数ではありません。入院料などは入院の日数で数えます。
医療機関の所在地の都道府県で集計しています。10回未満の値は公表されていないため「10回未満」と書き、それを含む合計には「以上」を付けています。
届出医療機関は、2025年3月31日に有効だった届出を、診療所を含めて数えたものです。人口10万人あたりは2025年1月1日現在の人口で計算しています。
ほかの施設基準でも算定できる診療行為の回数を含みます。
1施設あたりは、この施設基準でしか算定できない診療行為の回数を届出医療機関の数で割った目安で、個々の病院の回数ではありません。

出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)/各厚生局「施設基準の届出受理状況」/総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

届出している病院

全国 174院中 1〜50件目
病床数の多い順に表示しています(病床数が不明の病院は末尾)
病院所在地病床数区分算定開始
大阪市立総合医療センター 大阪府大阪市都島区都島本通2丁目13番22号 1,063 2025年4月1日
社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷三方原病院 静岡県浜松市中央区三方原町3453 928 2026年4月1日
竹田綜合病院 福島県会津若松市山鹿町3-27 837 2024年11月1日
国家公務員共済組合連合会 虎の門病院 東京都港区虎ノ門2-2-2 819 2026年1月1日
神戸市立医療センター中央市民病院 兵庫県神戸市中央区港島南町2丁目1番1号 768 2026年1月1日
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院 神奈川県横須賀市米が浜通1丁目16 740 2024年6月1日
兵庫県立はりま姫路総合医療センター 兵庫県姫路市神屋町3丁目264番地 736 2024年10月1日
富山県立中央病院 富山県富山市西長江2-2-78 706 2026年3月1日
刈谷豊田総合病院 愛知県刈谷市住吉町5丁目15番地 704 2025年3月1日
独立行政法人国立病院機構 九州医療センター 福岡県福岡市中央区地行浜1丁目8ー1 702 2025年1月1日
いわき市医療センタ― 福島県いわき市内郷御厩町久世原16番地 700 2019年1月1日
公益財団法人 天理よろづ相談所病院 奈良県天理市三島町200番地 687 2026年6月1日
岩手県立中央病院 岩手県盛岡市上田一丁目4ー1 685 2026年2月1日
独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院 大阪府堺市北区長曽根町1179-3 678 2026年5月1日
京都第二赤十字病院 京都府京都市上京区釜座通丸太町上ル春帯町355番地の5 667 2024年6月1日
手稲渓仁会病院 北海道札幌市手稲区前田1条12丁目1番40号 660 2024年6月1日
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター 宮城県仙台市宮城野区宮城野2丁目11-12 660 2025年3月1日
国保直営総合病院君津中央病院 千葉県木更津市桜井1010番地 660 2022年4月1日
独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター 愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1 656 2025年2月1日
JA北海道厚生連帯広厚生病院 北海道帯広市西14条南10丁目1番地 651 2025年5月1日
横浜市立市民病院 神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町1-1 650 2026年7月1日
市立函館病院 北海道函館市港町1丁目10番1号 648 2024年6月1日
独立行政法人国立病院機構 呉医療センター 広島県呉市青山町3-1 645 2026年9月1日
地方独立行政法人山梨県立病院機構 山梨県立中央病院 山梨県甲府市富士見1-1-1 644 2026年5月1日
独立行政法人国立病院機構 北海道医療センター 北海道札幌市西区山の手5条7丁目1番1号 643 2024年11月1日
独立行政法人国立病院機構東京医療センター 東京都目黒区東が丘2-5-1 640 2024年10月1日
横浜市立みなと赤十字病院 神奈川県横浜市中区新山下三丁目12番1号 624 2024年7月1日
伊勢赤十字病院 三重県伊勢市船江1丁目471番2 620 2020年8月1日
東京医科大学八王子医療センター 東京都八王子市館町1163 610 2026年2月1日
山形県立中央病院 山形県山形市大字青柳1800 609 2026年5月1日
浜松医療センター 静岡県浜松市中央区富塚町328 606 2026年8月1日
旭川医科大学病院 北海道旭川市緑が丘東2条1丁目1番1号 602 2025年8月1日
福井大学医学部附属病院 福井県吉田郡永平寺町松岡下合月23-3 600 2026年9月1日
市立釧路総合病院 北海道釧路市春湖台1番12号 599 2024年6月1日
青森県立中央病院 青森県青森市東造道二丁目1-1 584 2026年5月1日
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 東京都中央区築地5-1-1 578 2018年2月1日
医療法人社団明芳会 板橋中央総合病院 東京都板橋区小豆沢2-12-7 569 2023年6月1日
医療法人社団三成会 新百合ヶ丘総合病院 神奈川県川崎市麻生区古沢255 563 2026年10月1日
市立豊中病院 大阪府豊中市柴原町4-14-1 563 2024年6月1日
沖縄県立中部病院 沖縄県うるま市字宮里281 559 2025年11月1日
独立行政法人国立病院機構金沢医療センター 石川県金沢市下石引町1番1号 554 2024年7月1日
島根県立中央病院 島根県出雲市姫原四丁目1番地1 554 2026年6月1日
兵庫県立西宮総合医療センター 兵庫県西宮市津門大塚町11番62号 552 2026年7月1日
独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター 福岡県古賀市千鳥1-1-1 549 2024年9月1日
日本赤十字社栃木県支部足利赤十字病院 栃木県足利市五十部町 540 2026年6月1日
岐阜県立多治見病院 岐阜県多治見市前畑町5ー161 539 2025年1月1日
医療法人徳洲会 宇治徳洲会病院 京都府宇治市槇島町石橋145番 535 2024年6月1日
医療法人社団洛和会 洛和会音羽病院 京都府京都市山科区音羽珍事町2番地 535 2024年8月1日
香川県立中央病院 香川県高松市朝日町1丁目2番1号 533 2024年6月1日
新潟県立中央病院 新潟県上越市新南町205番地 530 2026年7月1日

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