精神科地域密着多機能体制加算1
- 主な点数精神科地域密着多機能体制加算1 800点
- 届出病院数の推移2025年1月 0院 → 2026年11月 1院(+1)
出典: 各厚生局「施設基準の届出受理状況」基準日 2026年9月1日・公表ごと更新
届出の有無は病院の方針や地域の役割分担で決まるもので、取得の可否や診療の優劣を示すものではありません。
対象は病院(20床以上)で、診療所、歯科診療所、薬局の届出は含みません。
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精神科地域密着多機能体制加算1とは?
精神科の病院が、入院を長引かせず、退院後の暮らしを訪問看護や障害福祉サービスと一体で支える体制への加算です。
加算は1〜3に分かれ、1は精神病床が100床以下の病院を対象とする区分です。
主な要件
- 病床の規模(区分の分かれ目):精神病床の許可病床数が100床以下であること(加算2は101〜150床など、加算3は250床以下で削減の条件つき)。
- 在院日数:精神病床の入院患者の平均在院日数が150日以内であること。特定入院料を算定する患者さんも計算に含めます。
- 長期の病床の割合:精神病床のうち、精神療養病棟入院料または認知症治療病棟入院料を算定する病床の割合が3割以下であること。
- 自宅等への移行:措置入院・鑑定入院・医療観察法入院を除き、令和8年1月1日以降に新たに入院した患者さんの6割以上が入院から6か月以内に退院し、自宅等(自宅、介護老人保健施設、介護医療院、精神障害者施設)へ移行すること。
- 訪問・外来の実績:精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)(Ⅲ)が直近3か月で60回以上、または同一・隣接敷地の訪問看護ステーションで精神科訪問看護基本療養費が300回以上であることに加え、精神科退院時共同指導料3回以上、通院・在宅精神療法「2」20回以上、精神科在宅患者支援管理料10回以上、在宅時医学総合管理料等10回以上のいずれかを満たすこと。
- 障害福祉との一体的な運営:開設者が同じ市区町村内または半径10キロメートル以内に障害福祉サービス事業所等を開設していること、または代表者がそうした事業所の代表者を務めていること。
- 多職種の配置:常勤の精神保健福祉士2名以上、常勤の作業療法士1名以上、常勤の公認心理師1名以上が配置されていること(専任の場合を除き、病棟に配置されている者は数えません)。
- 外来診療の量:過去6か月の通院・在宅精神療法と認知療法・認知行動療法を算定する患者さんの延べ診療月数を精神病床の許可病床数で割った数が36以上であること。
- 病院の規模(通則):許可病床数が350床以下で、そのうち精神病床の割合が6割5分以上であること。
- 精神保健指定医(通則):常勤の精神保健指定医が2名以上配置され、そのうち2名以上が、措置入院時の診察など都道府県の公務としての業務を年1回以上行っているか、保健所の精神科嘱託医、または市町村の障害支援区分の審査会委員を務めていること。
- 精神科救急への協力(通則):精神科救急医療確保事業の常時対応型施設か身体合併症救急医療確保事業の指定を受けているか、病院群輪番型施設として時間外・休日・深夜の入院が年4件以上(うち1件以上は救急情報センターや行政などからの依頼)または外来対応が年10件以上であること。
- 退院支援と地域生活の支援(通則):精神科入退院支援加算の届出を行い、療養生活継続支援加算を過去3か月で月平均3回以上算定していること。
- 病床を増やさないこと(通則):令和8年4月1日以降、半径10キロメートル以内に精神病床を持つ別の病院を新たに開設していないこと(相互に)。
患者さんにとってのメリット
- 入院が長引きにくく、多くの方が半年以内に自宅などへ戻っています。
- 退院後も訪問看護や外来で同じ病院が関わり続けます。
- 精神保健福祉士・作業療法士・公認心理師がそろい、生活面の相談ができます。
- 障害福祉サービス事業所と同じ運営のため、暮らしの支援まで一続きで相談できます。
費用の扱い
入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。
まとめ
精神科地域密着多機能体制加算1は、精神病床100床以下の比較的小さな病院が、入院を短くし退院後の生活まで支える体制を備えていることを示す区分です。届出は別添7の様式40の20で行い、内容は地方厚生局が公表しています。
区分ごとの違い
同じ系統の区分を数字で並べています。要件の違いは、それぞれの区分の「取得要件」でご確認ください。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。
| 項目 | 精神科地域密着多機能体制加算1このページ | 精神科地域密着多機能体制加算2 | 精神科地域密着多機能体制加算3 |
|---|---|---|---|
| 届出病院数 | 1院 | 1院 | 1院 |
| 主な点数 | 精神科地域密着多機能体制加算1 800点 | 精神科地域密着多機能体制加算2 250点 | 精神科地域密着多機能体制加算3 50点 |
| 取得要件 | 取得要件を見る | 取得要件を見る | 取得要件を見る |
取得要件
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厚生労働省の通知にもとづく要件を AI が分かりやすく整理したものです。通知の原文もそのままご覧いただけます。
本基準は、「精神科地域密着多機能体制加算」(1〜3)の施設基準です。
- 通則許可病床350床以下、精神病床割合6割5分以上、常勤精神保健指定医2名以上(うち2名が措置診察協力等を実施)、精神科救急医療確保事業の指定、精神科入退院支援加算の届出等を満たすこと。
- 加算1精神病床100床以下、平均在院日数150日以内、新規入院患者の6割以上が6月以内に自宅等へ退院、訪問看護等の実績、常勤精神保健福祉士2名・作業療法士・公認心理師の配置等を満たすこと。
- 加算2・3病床数・平均在院日数・退院移行割合・職員配置等の基準を満たすこと。
- 届出別添7の様式40の20を用いること。
出典: 厚生労働省 通知(取得要件)。実際の届出可否は施設要件・人員配置等の確認が必要です。最終判断は担当部署で行ってください。
算定できる主な診療行為と点数1種類
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この施設基準で算定できる診療行為は1種類です。
診療報酬の請求用のコード表は、患者の条件や算定の場面ごとに項目が分かれています。ここでは同じ診療行為の項目をまとめ、点数を幅で示しています。項目のある行を開くと、条件ごとの点数が見られます。
点数の幅には、特定妥結率、選定療養(入院期間が180日を超える場合)、同じ日の2科目の受診などの事務的な例外の項目を含めていません。算定には他の施設基準の届出や算定要件が必要な場合があります。
点数は国が定めた点数表の値(1点10円)で、病院ごとの請求額や患者の負担額ではありません。
実際の負担は、病院やご加入の保険の条件によって変わります。
基本診療料1種類
-
精神科地域密着多機能体制加算1 800点
出典: 診療報酬情報提供サービス(厚生労働省)(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/)「医科診療行為マスター」(2026年11月2日版)を加工して作成
届出の状況
対象の病院7,948院(全国・20床以上)での集計です。件数は事実として示しており、多い少ないの評価ではありません。
「この1年に算定を開始」は、診療報酬改定の施行日など全国のほとんどの病院がいっせいに届け出た日 (2026年4月1日、2026年6月1日)を除いた数です。
届出病院数の推移
各月末に厚生局の名簿に掲載されていた対象の病院数です(当サイトの取込結果。2025年1月から)。 名簿の更新や取込の都合で一時的に増減して見えることがあります。
数値を表で見る
| 月 | 病院数 |
|---|---|
| 2026年11月 | 1 |
| 2026年10月 | 1 |
| 2026年9月 | 1 |
| 2026年8月 | 0 |
| 2026年7月 | 0 |
| 2026年6月 | 0 |
| 2026年5月 | 0 |
| 2026年4月 | 0 |
| 2026年3月 | 0 |
| 2026年2月 | 0 |
| 2026年1月 | 0 |
| 2025年12月 | 0 |
| 2025年11月 | 0 |
| 2025年10月 | 0 |
| 2025年9月 | 0 |
| 2025年8月 | 0 |
| 2025年7月 | 0 |
| 2025年6月 | 0 |
| 2025年5月 | 0 |
| 2025年4月 | 0 |
| 2025年3月 | 0 |
| 2025年2月 | 0 |
| 2025年1月 | 0 |
都道府県別の届出病院数
| 都道府県 | 病院数 | 割合 |
|---|---|---|
| 宮崎県 | 1 |
令和6年度の算定の状況
令和8年度改定で新しくなった基準のため、令和6年度の算定回数はありません。
出典: NDBオープンデータ(厚生労働省)第11回(診療年月 2024年4月〜2025年3月)を加工して作成(公表ページ)
届出している病院
| 病院 | 所在地 | 病床数 | 区分 | 算定開始 |
|---|---|---|---|---|
| 若草病院 | 宮崎県宮崎市宮田町7番37号 | 127 | 2026年8月1日 |
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